7月22日の農政部の政策要望に続き23日(木)は、北海道議会民主党・道民連合会派での2016年度国費予算編成等への提言・要望で民主党北海道国会議員会や経済産業省、農林水産省、総務省、国土交通省に対し実施しました。
早朝に朝食を兼ねて国会議員会との意見交換では安保関連法案への対応や大詰めともいわれるTPP交渉対策、原発再稼働問題、農林漁業などの諸問題などへの対策を協議しました。
総務省に対しては地方財政の充実・強化について、経済産業省に対してはエネルギー政策について、農林水産省に対してＴＰＰについて、漁業・水産加工業等への支援強化について、国土交通省には交通対策について提言しましたが、内容は次の通りです。

＜総務省＞ 地方財政の充実・強化について

 １ 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額等は、国が一方的に決定するので はなく、国と地方の協議の場等での十分な協議のもとで決定すること。

 ２ 子育て・医療・介護等の社会保障、環境対策、地域交通の維持、人口減少対策、農 林水産業の維持・強化等の増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、その財 政需要に見合った地方財政計画を策定し、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図 ること。

 ３ 歳出特別枠は、地域の疲弊が深刻化する中、雇用政策、地域経済の活性化等の観点 から措置されたものであることや、別枠加算は、地方の巨額の財源不足に対応する ために設けられたことを踏まえ一方的な減額は行わないこと。

 ４ 地方交付税の財源調整機能の強化を図るため、留保財源率を見直すこと。人口減 少が地域間のさらなる財政力格差拡大を招かないよう、算定方法について、面積的 要素の拡充や国勢調査人口が急減する自治体への配慮、市町村合併算定特例の終了 を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化等の対 策を講ずること。

＜経済産業省＞ エネルギー政策について

 １ 北海道は、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱・雪氷熱など再生可能エネルギーに恵まれた地域であり、それを活用しエネルギーの「地産地消」や「自給率向上」 に向けて地域分散型の電力の利活用を、積極的に支援・育成する措置を講ずること。 導入拡大のために、北海道・本州間連系設備（北本連系）等の地域間・地域内の送電 網の増強整備を加速すること。

 ２ 北海道電力泊原子力発電所をはじめとする原発の再稼働は、東電福島第一原発事 故の原因究明や、国の原子力政策に対する国民からの信頼への理解と合意が得られ るまで凍結すること。

 ３ 電源開発大間原子力発電所は、道南地域の自治体、住民の意向を踏まえて計画を 抜本的に見直すべきであり、まずは建設工事を凍結すること。

 ４ 北海道では現在も石炭生産が続き、発展途上国への技術支援の場であることや、 エネルギー「地産地消」の観点を踏まえ、環境に配慮した石炭火発の新設等を支援す ること。 ＜農林水産省＞

 １ ＴＰＰについて

 ＴＰＰは、すべての物品の関税と非関税障壁の撤廃を原則にしていることから、わ が国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など数多くの分野に大 きな影響が及ぶ。とりわけ、北海道においては、地域を支える基幹産業である農林漁業 への壊滅的打撃の懸念があるなど、地域経済や地域社会の崩壊が危惧されている。交 渉参加後も、こうした懸念が払拭されないどころか、情報が全く示されず、国民的な議 論もできないままであり、国民合意がないままでのＴＰＰへの参加は行わないこと。

 ２ 漁業・水産加工業等への支援強化について

 北海道内の漁業及び水産加工業等の関連業界は、ロシア２００海里水域でのサケ・ マス流し網漁の終了の危機、オホーツク海ホタテの悪天候による被害発生等によって 一段と厳しさを増している。ロシア水域の流し網漁業禁止は、地域経済へ甚大な影響 を及し地域の疲弊がさらに進むことが危惧されており、道や関連市町村等と密接な連 携を図りながら万全な対策を速やかに講じること。ホタテ被害は、深刻な影響が長期 に及ぶ懸念があり、地域での影響を的確に把握した上で、水産加工業者等も含めた対 策を急ぐこと。

 ＜国土交通省＞ 交通対策について

１ ＪＲ北海道は、輸送力確保と安全性確保の観点に立った対策が求められてきたが、 ここにきて、安全性確保及び北海道新幹線受け入れ準備を押し出して、地域の足確 保に後ろ向きとの姿勢が見える。ＪＲ日高線復旧の大幅先送り、採算の低い路線合 理化の地元への表明等、地域との協調を欠くような対応が見られる。道内鉄路が一 挙に大正時代の水準に戻るとの懸念すら生じており、地域で住み続ける基盤として のＪＲ路線の維持のため、支援強化も含め対応を急ぐこと。

 ２ 目前に迫った、北海道新幹線の新函館北斗延伸に向けた課題の解決に取り組むと ともに、札幌までの整備を促進し早期完成を図ること。札幌駅周辺の整備構想を早 急に固めること。