10月2日(金)第３回定例道議会は補正予算、「子ども医療費助成の制度化を求める意見書」などを可決し閉会しまた。
私は最終日に農政委員会に付託された議案の審査の経過と結果について報告させていただきました。
民主党・道民連合議員会で提案した「9月19日未明に成立した安全保障関連法採決に抗議する決議」は自民・公明会派等の反対で否決されました。
今定例会中に安倍政権が安全保障関連法案の審議、採決を衆議院、参議院で相次ぎ強行しました。会派は会期途中の9月15日にも「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」を提出しましたが同様の経過で否決されました。
多くの国民の反対、懸念の声を押し切り成立した法の廃止に向けて今後も取り組んでいかなければなりません。
ＴＰＰ交渉、人口減少対策・地方創生関連施策、国土形成計画の前倒し改定に伴う「新たな北海道総合開発計画」の前倒しでの見直しなどに道庁や市町村行政は対応に追われていますが、知事からは道民や市町村の意志をまとめて国にもの申すとの姿勢は示されません。
一方、自ら閉鎖したシンガポールの道事務所を再開することを決めたり、道の合計特殊出生率を2030年に1.08、2040年には2.07まで上昇することを諸計画策定のベースにするなど乱暴な手法も相次いでいます。
補正予算は道投資単独事業費48億円など一般会計61億9,100万円、特別会計6,600万円。これで、27年度道予算は一般会計2兆8,083億円、特別会計6,415億円の合計3兆4,498億円となりました。
26年度の道一般会計決算は形式収支で33億5,800万円、実質収支で27億8,500万円の黒字。地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が20.8％、将来負担比率が317.4％となお厳しい状況が続きます。
今定例会で採択された意見書　◎は政審発議　○は委員会発議
◎子ども医療費助成の制度化を求める意見書
○「患者申出療養」の適切な運用を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
○北方領土の解決促進等に関する意見書