11月15日(日)函館市内ホテルで連合渡島地域協議会第26回、函館地区連合会第23回定期総会が開催されました。
荒木敏安会長からは昨年の定期総会後の大儀なき解散から今年4月の統一自治体選挙闘争について触れられ、格差拡大、安保関連2法強行採決など安倍政権が暴走した一年だったととし、連合運動の重要性についてご挨拶されました。
渡島地協には35産別（他に3協力産別）72単組で構成され、約8300名の登録組合員を抱える組織です。
定期総会では、1年間の取組の総括と向こう2年間の中期的活動方針を確立し、第24回参議院議員選挙での闘争方針などを決定し荒木会長のもと全力投球で諸課題に向けて取り組むことを確認しあいました。


労働者の環境は、現政権による規制緩和の動きにより益々厳しくなる雇用、処遇に対し安定と改善を強く求めなければなりません。
さらに、高齢化や非正規の拡大が現実化するなか、社会的セーフティーネットの強化が求められています。そのためにも来年の参議院選は重要な闘いです。


私も、荒木会長、連合組合員と共に諸課題解決に向けて活動していかなければなりません。