12月10日(木)第４回定例道議会が閉会しました。
今定例会は11月26日に開会し、27年度道補正予算、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」などを可決しました。
最終日は農政委員会に付託された条例改正2本についての審議の経過と結果を報告させていただきました。
今定例会での会派代表格質問には、松山丈史（札幌市豊平区）議員が立ち、知事の政治姿勢、ＴＰＰ、行財政運営、エネルギー政策、経済雇用対策などについて質疑しました。
また、一般質問には池端英昭（石狩地域）、北口雄幸（上川地域）の２議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

安倍政権は10月初旬にＴＰＰが大筋合意したと公表し、それ以降、道庁の対応も合意・批准を前提とするかのように転じましたが、ＴＰＰの影響については政権の説明も、それを丸写しする道庁の説明も「影響は限定的」と強弁しています。
反面、不安にこたえる対策は必要としています。
たとえ、日本全国では限定的な影響であったとしても、特定の地域、特定の業種には壊滅的な影響が及ぶことになります。関税等の措置の廃止・縮小が明らかになってきた農林水産業、関連産業を抱える地域、さらにそれに従事する人にとっては重大な危機となります。
その典型が本道であり、ＴＰＰが産業構造を一変させ、社会構造も変化させる懸念が強く心配されます。
しかし、高橋知事は今後の論議は国会で行われるべきとして、北海道としての判断を放棄するかのような姿勢を繰り返しました。

道は、定例会直前に平成28年度以降の行財政への取り組み方の方向性を公表しました。
知事は、就任1期目の16年に「道財政立て直しプラン」、18年に「新たな行財政改革の取組み」を策定、ふくれあがる道債残高を5兆円に抑えるなどの目標を置き、道民や地域、職員に負担と痛みを強いながら取り組んできました。
示された方向性では、これまでの取り組みを「コンパクトな道庁構築や赤字再建団体転落回避といった目標は概ね達成」と総括しました。
しかし、この状況は、この間の、低金利、国の公共事業抑制という外部的な要因の効果が大きかったものであり、道民や地域への事業・施策を抑制し、教職員や警察職員を含む道職員への大幅な独自削減の実施によって、職員の士気が失われたのみならず、地域の衰退、さらには人口減少の加速化までも招いた取り組みであったと評価されるべきものです。
今後については、人件費の独自削減幅抑制、投資的経費の圧縮幅抑制など一定の緩和措置を講じつつ、収支見通しでは、33年度予算での収支均衡を目指すとしています。
しかし、その前提は、道税収入の推計の基礎である経済成長率を名目で年1.5％程度と置くなど楽観的というべきものであり、「ＰＤＣＡサイクルの強化」などの業務改革の推進で財政健全化が進むとの趣旨でしかありません。
今後も道の財政健全化に向けて、事業・施策のあり方、収支見通しなどの論議を続る必要があります。

安倍政権の「地方創生」、さらには「一億総活躍」といったキャッチフレーズに追われ、地に足のつかない道政運営が展開されています。
かけ声とは裏腹に、地域では人口減少を理由とする医療基盤や教育基盤が衰退しています。ＪＲをはじめとする公共交通の縮小傾向が加速し、今後はＴＰＰ等による産業基盤への打撃も懸念されます。
地域における道民生活の維持向上への取り組みが、ますます重要になっています。
補正予算は、災害復旧費24億円など一般会計55億5,700万円、特別会計5億3,700万円となりました。これで、27年度道予算の規模は、一般会計2兆8,139億円、特別会計6,440億円の合計3兆4,579億円となりました。

採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎ＴＰＰ協定に関し合意内容の丁寧な説明と対策の確実な実行を求める意見書
◎高等教育段階における学生等への経済的支援の充実を求める意見書
◎子ども医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
○診療報酬を引き下げず地域医療を守ることを求める意見書
○森林吸収源の財源確保を求める意見書

2014年度決算特別委員会
2014年度の道決算を審査する決算特別委員会（梶谷大志委員長）は、11月6日～12日に開かれ、企業会計審査で私は道立病院の経営改善について質疑しました。
また、第２分科会では副委員長として審議の運営にも関わりました。私は公共土木施設の維持管理について、技術職員の確保などについて、日本海漁業の振興について、木材の輸出についても質疑しました。

当面する課題と会派の対応について
安倍政権は、10月5日にＴＰＰが大筋合意に至ったとして、交渉内容の詳細が未判明で批准の可否判断に向けた国会論戦も行われないまま、農業を中心にした対策を補正予算に盛り込む作業を開始しています。
一方、ＴＰＰは本道に壊滅的な影響を与えるとして、オール北海道での行動を呼びかけてきたはずの高橋知事は、一転、「ＴＰＰ交渉は終了した」とする政権の姿勢に呼応し、全国でもいち早く、政権に「対策」を要請しています。
会派は、大筋合意直後に臨時道議会の開催を知事、他会派に呼びかけました。さらに、11月初旬の一斉委員会、引き続き開かれた決算委員会、そして第4回定例会で論議を重ねました。
安倍政権の姿勢は、国会決議等で示された国民の意思を無視し、知事の姿勢は、オール北海道の取り組みを一方的に放棄した無責任なものと主張し、急がれるべきは、批准の可否判断を論議する前提としてのＴＰＰ情報の全貌の公開の必要性であると求めました。
この間、会派は知事に重要農産物五品目を守るとする国会決議が守られたか否かの質問を重ねましたが、知事は、「将来にわたる取り組みと併せて国会で議論がなされるもの」として判断を国に丸投げする答弁を重ねました。
また、今後の道内議論や国会での議論のためにも、道が道内での影響額を算出すべきと提案したのに対して、知事は、「様々な変動要因が複雑に絡み合うため積み上げが難しい」として、道としての影響試算を放棄する姿勢を繰り返しました。
食の面だけでも、食料自給率の向上、食の安全・安心の確保など、これまで北海道あげて取り組んできた施策の基盤が失われることが懸念されます。
北海道では、重要五品目のみならず、果樹、水産物、木材などでも関税撤廃・軽減品目が目白押しです。
一次産業への依存度の高い北海道では、まさに地域崩壊の危機だと言っても過言ではありません。
そもそも、これまでのＴＰＰ交渉において、何が決まり、それによって、どのような影響が生じるのかがまったく明らかではありません。しかも、協定発効の見通しも立たないにもかかわらず、政権の対応は、農業の関連対策費を補正予算で措置するというものです。
「大筋合意」後の東京発のマスコミ報道は、「安いステーキに安いワイン」といった歓迎の受け止め一色でしたが、ＴＰＰで何が起きるのか、少なくとも、一次産業の現場、地域が大変な危機に追い込まれる可能性を、全国に的確に発信、訴えてこなかった道の対応にも問題があるのではないでしょうか。
政府は、国会での論議を拒みながら、批准は急ぎたいとしています。批准に向けては、当然に、ＴＰＰ参加のメリットやデメリット、影響の試算、影響への対処策等の情報公開が適切になされた上で、国民合意で参加の是非が判断されねばならなりません。また、この議論に向けて、知事は、こうした事項の情報公開を前提にして、道内での影響を試算し、道としての影響への対処策等を積み上げて、その上で道民合意をとりまとめるべきです。
引き続き、国民や道民の生活を支えてきた仕組みを損ない、地域を壊滅的に荒廃させる可能性が強いＴＰＰについての議論を重ねていかなければなりません。