3月16日(水)から予算特別委員会の分科会審査が行われています。
第1回定例会での予算特別委員会は3分科会に分かれ審査が行われ、各部審査で解決しない事項は22日開催の知事総括質疑に持ち越されさらに審議することになります。
私は第1分科会に所属し副委員長として審査に加わりました。第1分科会は公安委員会や監査委員会、出納局、総務部、総合政策部、保健福祉部の審査を担当します。

16日午後には委員長として会議を進めながら、総合政策部、総務部所管審査では質問にも立たせていただきました。
各委員の持ち時間が制限されていることから各会派で役割分担し今日的課題解決に向けた予算や知事の政策と予算との関係になどについて質しました。
私は総合政策部に対し自治体セキュリティ対策についてと総務部に対し行財政運営について質問させていただきました。

主な質疑の内容です。
総務部所管分
一 行財政運営について
(１)道税について
１ 増加要因について
２ 企業所得の動向等について
３ 地方消費税と清算金収支について
(２)地方交付税等について
１ 地方交付税等の見込みについて
２ 制度改正などに関する国への働きかけについて
３ 新年度における地方交付税の確保について
(３)未収金対策について
１ 道税収入の確保に向けた取り組みについて
（一）滞納処分の推移について
（二）不納欠損額について
（三）収入未済額の縮減について
２ 税外諸収入について
（一）督促等について
（二）司法手続きの開始
（三）不納欠損の整理について
（四）私債権の消滅時効に係る援用について
（五）債権管理のあり方について
税外所収入対策については知事総括質疑としました。
 

総合政策部
自治体情報セキュリティ対策について
一 そこで、自治体情報セキュリティ対策として、道が実施するべきこと、市町村がするべきこと、それぞれ総務省が示す概要と補助、起債活用の可能性などについて伺う。
二 国は道や市町村への補助で、どこまで高いセキュリティを求めているのか。また、国が示す補助基準額で、道、市町村は求められる対策を取れるのか。
三 市町村は、マイナンバーなど重要データを保有しており、住基、ＬＧＷＡＮ、ネットをそれぞれ独立させ、住基端末からのデータ持ち出し禁止設定、パスワードと指紋認証などの二要素での認証が求められ、補助対象となっているようだが、道は補助対象となっていない。市町村同様に税や社会保障などのデータは、高いセキュリティ対策を講じるべき。道としても、このようなデータを扱う機器へ、持ち出し禁止設定、二要素認証など強靱化をするのか伺う。
四 道、市町村は主としてＬＧＷＡＮ系ＰＣで業務することになると思うが、インターネット接続を分離すれば、民間とのメールのやりとりができないことになる。業務は不便極まりないと思うが、道や市町村はどう対応する予定なのか。
五 そこで多くの自治体は、インターネット、メールは仮想化によりＬＧＷＡＮ側での業務を考えているようだが、利便性を考えるとメールに添付されるデータを、無害化しなければならないが、ここにかなりの経費が必要と聞いている。どう対応していくのか伺う。
六 セキュリティクラウド構築には都道府県に対しての補助はあり、市町村にはないが、道は国に対し市町村への補助要望をしたのか。
七 道が考えているセキュリティクラウド構築とはどのような仕組みか。事業費はどう見積もったのか。参加市町村は確認しているのか。町村会、市長会と協議したのか。市町村から負担を求めるのか。
八 小規模な自治体には電算システムの専門職がいない。電算委託会社からの提案に対して、精査などの対応は難しい。道は相談、助言をすべきだが、体制はどうなっているのか