3月24日(木)第１回定例道議会が閉会しました。(写真は農政委員会に付託された議案の審議経過報告)
2月26日(金)に開会した議会は、今日、平成28年度道予算、知床世界自然遺産条例、「ヘイトスピーチ等への対策を求める意見書」などを可決しに閉会しました。
会派の代表質問には、高橋亨（函館市）議員が立ち、知事の政治姿勢、ＴＰＰ、行財政運営、人口減少対策、エネルギー政策などについて質疑し、一般質問には沖田清志（苫小牧市）、川澄宗之介（小樽市）、菅原和忠（札幌市厚別区）、中川浩利（岩見沢市）、広田まゆみ（札幌市白石区）、梶谷大志（札幌市清田区）議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

道の28年度予算案は一般会計2兆8,246億円、特別会計6,284億円の合計3兆4,530億円で、一般会計は、昨年6月の知事選後の政策補正予算と比べ0.8％増で3年連続の増加となり、道税収入の伸びなどを見込み、昨年度まで9年間連続で続けてきた、国直轄事業負担金の計上を留保する赤字編成手法を取りやめました。
しかし、道債残高は減少基調に転じたとはいえ、28年度末見通しで5兆7,900億円となおも巨額であるなど、財政状況は危機的、綱渡りの状況が続いています。
こうした中で、ＴＰＰや地方創生（人口減少対策）など、国の動向に振り回される予算編成、道政執行が続いています。
例えば、ＴＰＰ関連予算は、27年度補正予算と28年度当初予算合わせて1,075億円を計上したとされたが、実態は、既存の一次産業対策費や食関連対策費などを積み上げたものであります。
ＴＰＰについては、国会での論議すら本格化していない中で、甘利明・ＴＰＰ担当相が口利き疑惑で失脚しました。ＴＰＰ協定は批准も発効もしていないのに、政府は関連予算を組み、国会軽視、国民軽視も甚だしく、農業への影響試算すらまともに行わない一方で、当然行われるべき農業など一次産業対策費をＴＰＰ対策費であるとしています。
道も政府と同様に、道内への影響の試算、検証を避けながら、知事は「政府の対策には道の要望が取り入れられている」との趣旨を述べるなど、政府の方針を丸呑みしています。
一次産業をはじめとして、ＴＰＰの影響を集中的に受けることが確実だからこそ、経済界まで含むオール北海道での反対運動を展開し、知事はその先頭に立っていたはずなのに、国の方針を丸呑みする予算を提案し、しかも、その予算にＴＰＰ対策との冠をつけて、道民や地域にＴＰＰについての踏み絵とするような手法は、道民や地域への裏切りでもあり、こうした観点で、ＴＰＰへの対応の見直しを求める論議を展開しましたが、知事は、姿勢をまったく変えようとしませんでした。
会派は、本会議での代表質問・一般質問、冒頭提案の補正予算質疑から予算特別委員会での審議を通じて、ＴＰＰへの対応をはじめ、道の財政運営手法、エネルギー政策、福祉医療対策、交通対策、経済雇用対策などの課題について、道の対応、知事の姿勢を問いましたが、いずれの課題についても、知事の対応は、国だより、国まかせで、道としての主体的な対応、具体的な方策は示されないままで終始しました。
こうした議論の結果などから、会派は、28年度一般会計予算案については組み替え動議を提出し、反対しました。
会期中には、道住宅供給公社での多額の経理ミスが長期にわたり放置されていたことが道の外部監査で指摘されたり、知事が国の障害者政策委員会の委員に就任以来、一度も出席せず、庁内での日程調整すら行われていなかったことが明らかになるなど、知事任期が４期目に入って、緩みと言うべき事例も相次ぎました。

採択された決議・意見書（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎朝鮮民主主義人民共和国の核実験及びミサイル発射に抗議する決議
◎朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書
◎ヘイトスピーチ等への対策を求める意見書
◎一般貸切旅客自動車運送事業等の安全確保の徹底を求める意見書
◎「北海道観光振興特別措置法」の早期制定を求める意見書
○医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書
○子ども・子育て支援新制度に対する意見書