5月12日(木)は4月23日の規制改革会議農業ワーキンググループが生乳の生産・流通制度に関し「社会環境が変わる中で抜本的に変えていかないといけない。
ＷＧで具体案を詰めていってほしい」と述べ、指定生乳団体制度の抜本的な見直しを指示したことから、北海道庁が制度維持に向けて中央要請するにあたり、道議会農政委員会としても八田委員長とともに同行し、農林水産省や道内選出国会議員に対して機能の維持の必要性などについて要請しました。
生乳は、毎日生産される一方、腐敗しやすく貯蔵性がない液体であることから、短時間のうち に乳業メーカーに引き取ってもらう必要があり、酪農家が価格交渉上不利な立場に置かれる傾向があり、指定団体が、より多くの酪農家から生乳の販売委託を受け価格交渉力 を強化して乳業メーカーと対等に交渉したり、 液状で輸送コストがかさむ生乳をまとめて輸送し、輸送コストを削減したり、広域的な販売ルートにより生乳の販売先を調整し、生産された生乳を廃棄することなく販売するなど、大都市周辺の好条件地域と違い、不利地な北海道としては大変重要な役割を担っています。