8月3日(水)道議会は新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開催されました。
議事は「北海道新幹線後志トンネル他公示の安全祈願祭」出席報告、第3回地域公共交通検討会議の開催報告とその中で報告されたJR北海道による事業範囲の見直し等に関する報告、日ロフェリー航路の運行再開に関する報告、「丘珠空港の利活用に関する検討会議」の報告、道内空港の運営の民間委託に係る報告、新千歳空港24時間運用に関する報告と重要な議事ばかりが集中して報告された委員会となりました。

中でもJR北海道の事業範囲の見直しでJR北海道からの概要説明は厳しい経営状況下、持続可能な交通体系のあり方について地域と協議していく方針との説明です。
内容は秋口までに、JR単独で維持可能な線区と単独では困難な線区を示し、困難線区について地域への相談を開始するというものです。
地域交通を確保することを前提とするものの、安全な鉄道サービスを維持するための費用をどう確保するのか、鉄道特性での効率が確保できる地域なのかなどがポイントになってきます。
質疑もこの議題に集中し、３会派から経営安定基金や貨物の線路使用料など国に対しての要望や道のしっかりした判断と対応などについて見解を求めました。民進党北海道や道議会民進党会派もこの件について重く受けとめ、民進党北海道には対策本部を道議会会派には対策PTをそれぞれ設置して対応することとしました。同日に開催された民進党北海道幹事長会議でも議論されました。(民進党北海道対策本部)