9月6日(火)、7日(水)は定例の農政委員会、新幹線・総合交通体系対策特別委員会がそれぞれに開催されました。

今回の主な議題は農政委員会が8月の大雨被害報告、特別委員会が道内空港民間委託とJRの台風被害状況でした。
農政委員会での農業関係被害については台風7号、11・9号の被害推計額を農作物6,449百万円、共同利用施設996百万円、農地・農業用施設11,456百万円の合計189億100万円とし、被害市町村数を105市町村として報告を受けました。
しかし、10号の被害については調査途中として現状では12,310.9ｈa、2,514棟との報告を受け、各会派から早期の復旧対策、指導助言の徹底などの意見がありました。

新幹線・総合交通体系対策特別委員会では空港民営化にあたって国に対して道が表明する地元の意見の素案を「北海道における空港運営戦略の推進」として示し議論しました。
また、台風による鉄道施設の被害状況について、石北線、根室線、日高線、釧網線とそれぞれ今後の復旧見込みなどに付いての報告がありました。