9月8日(木)と9日(金)にかけて、民進党北海道副幹事長として各団体との政策懇談会に参加しました。

例年行っている各種団体との政策懇談会ですが、一連の台風被害の対応中で農業団体とは別に機会を設けることとし、各団体から台風被害の中間状況も含めての懇談会となりました。

8日午前に北海道看護協会（上田順子会長）から開始し、人材確保対策の充実、看護師の育成支援などについて意見交換、午後は商工会連合会から台風被害の早期復興とグループ補助金のような制度支援の要請、小規模企業対策をさらに確実に実施してほしいことなどの要請を受けました。

9日午前は水産関係６団体の皆さんから、来年度予算編成に向けた政策課題、台風被害に関する情報交換・対応策について意見交換、午後は林業・木材産業関連団体辛い件を頂きましたが、ここでも台風被害が甚大であることが明らかになり、被害額３０億円を超えるのではとの中間報告を受け、加えて鉄道・道路網寸断により木材の搬出手段確保に大きな懸念が発生する等の問題が生じていることなど意見交換させていただきました。

8日午後には北海道知事へ台風被害対策の緊急要請を民進党北海道の台風等災害対策本部として実施しました。対応は辻泰弘副知事てしたが、北海道としてしっかりと要請を受けていただきました。内容は4回の台風上陸による被害状況について、オホーツク・十勝・日高・上川管内の現地調査を踏まえ、佐々木隆博本部長（民進党北海道代表）から以下の10点について要請し意見交換しました。
＜台風被害に関わる緊急要請＞
１．国に対し激甚災害の速やかな指定を強く働きかけること。
２．生活インフラ（電気・水道・道路・ＪＲ等）の早期復旧に努めること。
３．河川の浚渫と河畔木の整備を図ること。
４．河川管理者・ダム管理者等の常設協議体を設置すること。
５．次年度営農に備えるため、農地の早期復旧・復興を図ること。
６．農業被害に伴う農業共済の早期適用と柔軟対応を図ること（全相殺・半相殺）。
７．漁業及び水産関係の被害状況の把握と対策を図ること。
８．流木処理の費用を支援すること。
９．災害復旧にとどまらず、グレードアップした災害復興とし、今回の災害被害を教訓とした防災対策を講ずること。
１０．災害復興の際には、地元自治体や地域住民の要望を聞き、十分に反映させること。
以上です。