11月1日(火)、2日(水)は定例の農政委員会、新幹線・総合交通体系対策特別委員会がそれぞれ開催されました。
農政委員会は来年度予算と畜産物価格等に関し委員長と私で中央要請することを確認し、8月の台風・大雨等による農業被害の復旧状況等の報告聴取、さらに11月25日に委員会として十勝・上川管内、オホーツク管内の2班体制で現地調査を実施することを確認しました。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では北海道新幹線の現況報告として、札幌駅のホーム位置に関し四者協議での確認事項、青函共用走行区間の国の検討状況として10月27日開催の技術検討ＷＧの検討結果で平成30年春の1日1往復の高速走行実現について課題があり3年程度遅れるとの結論に達したことについて報告がありました。私から道の受けとめや函館・青森の両駅区間の現状について報告し新幹線規格での運行が早急な課題であることを踏まえて今後の道の取組を質しました。道内空港民営化委託の件についても報告があり、パブリックコメントで寄せられた意見や道内経済四団体からの提言などの報告、女満別空港資産査定の状況など報告を受け、各会派から質疑がありました。
今後は年内策定する北海道航空運営戦略として国に北海道発の提言をするため、関係自治体や空港改革協議会、道議会第四回定例会などで意見補強して完成させ国に提出することになります。