3月23日(木)第１回定例道議会が閉会しました。
2月24日(金)に開会し平成29年度道予算、北海道みんなの日条例、北海道新エネルギー導入加速化基金条例などを可決し閉会しました。
　今定例会は会派の代表質問に稲村久男（空知地域）議員が立ち、知事の政治姿勢、ＪＲ北海道や空港運営の民間委託等の公共交通対策、行財政運営、医療・福祉課題、エネルギー政策などについて質疑しスタートし、一般質問には私をはじめ池端英昭（石狩地域）、川澄宗之介（小樽市）、菅原和忠（札幌市厚別区）、北口雄幸（上川地域）、須田靖子（札幌市手稲区）の６議員が登壇し、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

　提案された平成２９年度予算案は一般会計２兆７，５３４億円、特別会計６，４８０億円の合計３兆４，０１４億円であり、一般会計は前年度当初予算比で２．５％減となりました。これは政令市立の学校の教職員給与負担の移行等により減少したとしています。

　一昨年度まで９年間連続で続けた、国直轄事業負担金の計上留保等による赤字編成手法は２年連続で回避しましたが、しかし、道税収入は伸び悩み、地方交付税は減少し、道債への依存度が再び上昇し、２９年度末の道債残高見通しは５兆８，３００億円となおも巨額であり、危機的、綱渡りの財政運営が続いています。

　知事は、２９年度予算の重点政策を「地域創生進化予算」と名付け、「人口減少の危機突破に向け、地域創生を次のステージに押し上げる」としました。しかし、国の地方創生（人口減少対策）は迷走しており、道などの地方自治体は、地方創生交付金等の国が相次ぎ打ち出す施策の対応に追われる状況です。

　道内では、人口減少対策の基盤であるはずの、医療施策、子育て施策、子どもの貧困対策、あるいは地域にとって極めて重要な公共交通施策等が、いずれも大きな危機に陥っていますが、道の新年度予算では、こうした課題への対応は、国の政策の迷走を反映するかのように具体性に欠けるものとなりました。

　特に、道民、地域に深刻な懸念を引き起こしているＪＲ北海道の路線問題について、道の方向性は具体性に欠け、知事の答弁も道が設けた「鉄道ネットワークワーキングチーム」が取りまとめた「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」に言及するばかりなどの、具体的な内容が示されないまま終始しました。

　会派は、本会議における代表質問・一般質問、予算特別委員会での審議を通じて、ＪＲ路線問題への対応をはじめ、人口減少対策、福祉医療対策、道の財政運営手法、エネルギー政策、交通対策、経済雇用対策などについて、道の対応、知事の姿勢を論議したが、いずれの課題についても、知事の対応は、主体性に欠けるものばかりでした。

　こうした議論経過などから、会派は、２９年度一般会計予算案について組み替えを求める動議を提出し、反対しました。

　採択された決議・意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議

◎日ロ両国における相互信頼関係の構築等を求める意見書

◎海洋ごみの処理等の推進を求める意見書

○障がい者やその家族を支える環境整備の充実を求める意見書