5月17日(水)は新幹線・総合交通対策特別委員会が開催されました。議事は北海道新幹線開業後の道内旅客流動調査報告、交通政策の新たな指針の策定、JR北海道事業範囲見直しに係る地域の動き、道内空港民営化の取組報告でした。

北海道新幹線開業後の道内旅客流動調査報告で開業後の来道者は関東からが5割、東北から1割で、新幹線利用は東北が多く、青森、岩手、秋田各県でそれぞれ4割の方が利用しているものの、東京など関東圏は1割未満となっています。
渡島、檜山での開業前後の状況では七飯町、北斗市、木古内町で2割、福島町、八雲町で1割以上増加しています。
新幹線来道者の全道各地への移動は札幌までが多く、次いで小樽、旭川、富良野の各市への移動が見られ、道北、道東にも移動していることがわかりました。
この調査を基に2次交通事業の展開や各地域での今後の観光政策などに活用していかなくてはなりません。調査結果は今後道のホームページで公開していくこととなるようです。

質問では民進会派の菅原委員が乗り合いバス国庫補助金削減報道を受け、質問しました。
北海道はJR問題で道や沿線自治体、バス事業者など関係機関等はJR北海道からのバス転換提案に対し、路線存続の可能性など協議が始まったところです。
このことについて道の受けとめや対応など4項目にわたって質問しました。
この問題では鉢路吉雄参議院議員も国土交通委員会で質問しており、生産性向上の取組状況を踏まえ検討するとの答弁がありましたが、生産性向上など赤字対策の必要性は理解できるものの、北海道の現状では制度改正を容認するわけにいきません。
今後も注視して行かなくてはなりません。