9月5日(火)農政委員会が開催されました。日ＥＵ･ＥＰＡ交渉の大枠合意に伴う北海道における影響と必要な対策についての中間報告があり議論しました。

農林水産品では豚肉・牛肉について想定される影響として豚肉については、低価格部位の輸入が増加することも考えられることから、需給緩和と国産価格の低下が懸念、牛肉については、ＥＵからのこれまでの輸入実績は極めて少ないが、関税が削減されることから、今後の輸入動向を注視することが必要とした。乳製品は、脱脂粉乳・バターについては、ＥＵ枠の数量に上限はあるものの、安価な脱脂
粉乳・バターの輸入が増加すると考えられることから、需給緩和と国産品の価格の低下が懸念、脱脂粉乳と競合する可能性の高いホエイについては、輸入が増加することも考えられることから、脱脂粉乳の需給緩和と国産脱脂粉乳の価格の低下が懸念されるとしました。チーズについてはソフト系チーズについて、枠数量は国内消費の動向を考慮して設定されているものの、高品質で低価格なチーズの輸入も増加すると考えられることから、それらと競合する道内農家チーズや工房チーズ等への影響が懸念、ハード系チーズについて、国産ハード系の大部分は抱合せ制度の下、プロセス原料に仕向けられており、抱合せ制度は維持されているものの、関税の段階的削減に伴い、そのメリットが消失した後のプロセス原料用の輸入増が懸念されるとしました。
それぞれに必要とする対策例として
牛肉豚肉は
国産食肉が確実に再生産可能となるような万全の体質強化対策の充実
国産食肉の安定供給を図るための経営安定対策（牛・豚マルキン等）の充実
乳製品は
国産乳製品が確実に再生産可能となるような万全の体質強化対策の充実
国産乳製品の安定供給を図るための経営安定対策の充実
チーズは
国産乳製品が確実に再生産可能となるような万全の体質強化対策の充実
国産乳製品の安定供給を図るための経営安定対策の充実
国産チーズの競争力強化のための原料面・製造面での対策の充実
国産チーズの消費拡大対策の推進と中間報告をまとめました。