10月6日(金)第3回定例道議会が閉会し増した。
第３回定例会は、ＪＲ北海道の鉄路維持問題、一次産業への国際交渉などの影響、具体像が見えないままで進む民泊やＩＲへの対応などが引き続き議論になりました。このように、地域が深刻な状況にあるにもかかわらず、会期中の9月28日に安倍政権が衆院を解散したため、懸案に関する政府の対応は放置、先送りされました。

今定例会もまた、知事は明確な判断を避ける答弁で終始しました。

ＪＲ北海道の路線問題では、ＪＲ北海道や道、知事の姿勢を問う厳しい質疑が各会派を通じて展開されたが、知事は道の対応や国からの支援への対処について具体的に答弁することはありませんでした。会期最終盤になって、知事が石北線沿線を訪問することや、ＪＲ北海道、道市長会、道町村会、道の四者による二回目の会談の開催の方針などが明らかにされたが、地域での不安やあせりが広がる中で、あまりに遅く不誠実な対応と指摘せざるを得ません。

一次産業の現場では、農業、水産業ともに、様々な品種で不作、不漁が相次いでいます。
天候不順の影響は確かですが、長年の価格安などから農地や漁場の整備投資意欲が薄れていること、漁業では外国船の無秩序操業による資源減少も要因の一つです。こうした中で、さらに現場の意欲を失わせるような国際交渉への対応が続いています。国内需要が頭打ちの自動車製造業の輸出拡大のために、一次産業や地域が犠牲になるような動きです。
また、安倍政権が成果を語る北方領土問題も内実は経済交流ばかりに傾斜し、領土返還や隣接地域振興が進まないことが懸念されるような状況です。
ところが知事は、こうした課題についても、地域や道民の立場に立って政府に発言していません。そうした姿勢の知事の道政が１４年を超えることで、道職員も政府の指示を地域に流すだけの仕事ぶりになりつつあるように感じます。

道が地域や道民の立場で行政に取り組み、道民が地域で安心して暮らし続けるための議論、提言を今後も展開していかなくてはなりません。

補正予算は、当初提案が道投資単独事業費49億円など一般会計66億9,300万円、特別会計1億8,400万円。10月6日の会期末に衆議院選挙等の実施に伴う経費として一般会計32億9,100万円が追加提案された。これによって、29年度道予算の規模は、一般会計2兆7,704億円、特別会計6,490億円の合計3兆4,194億円となりました。
一方、28年度の道一般会計決算は、形式収支で49億9,800万円、実質収支で36億7,800万円の黒字。地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が20.5％、将来負担比率が315.7％と、なおも厳しい状況が続いています。
なお、道下大樹（札幌市西区）議員が衆議院議員選挙出馬のため9月26日に議員を辞職しました。これで会派所属の議員数は２５人となりました。
２ 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に抗議する決議
◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に関する意見書
◎国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
○診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書

第3回定例会予算特別委員会は、9月29日～10月3日に開かれ、第１分科会で佐々木恵美子（十勝地域）議員が子ども総合医療・療育センターにおける重症患者受け入れについて、医療的ケアを要する在宅の重症心身障がい児への支援について、梶谷大志（札幌市清田区）議員が民泊について、北海道の交通ネットワークについて、ミサイル発射等の危機管理の対応について、北方領土等への対応について、菅原和忠（札幌市厚別区）議員がエゾシカ対策について、アスベスト対策について、ＪＲ北海道の課題について、重点政策について、行財政改革について、第２分科会（松山丈史委員長）で沖田清志（苫小牧市）議員が災害復旧について、木質バイオマスの利用について、高校適正配置について、特別支援学校について、学校給食費について、広田まゆみ（札幌市白石区）議員が空き家活用とヘリテージマネージャー制度について、農家所得保障のための再生可能エネルギー推進について、グリーンツーリズムと農泊の推進について、観光振興政策について、給油所過疎地対策について、自動車産業等誘致推進に向けた産業用ヘンプの可能性検討について、北海道における修学旅行等のあり方及び体験活動の推進について、畠山みのり（札幌市南区）議員が新規就農者の育成・支援について、ＣＳＡについて、ＩＲについて、北海道観光振興機構について、北海道観光おもてなしタクシーについて、働き方改革について、人手不足対策について、経済の状況について質疑しました。
総括質疑では、梶谷議員が北方領土等への対応について、民泊について、北海道の交通ネットワークについて、ＩＲについて、働き方改革について、人手不足対策について、佐々木議員が医療的ケアを要する在宅の重症心身障がい児への支援について質しました。
＜附帯意見＞
１ 北朝鮮によるミサイル発射は、断じて容認できない暴挙であり、今後このようなこと が決して繰り返されることのないよう、国に対し早急な解決に向けた実効ある措置につ いて引き続き強く働きかけるべきである。また、ミサイル発射のような非常事態の発生 に関する情報が全ての道民に時期を失することなく到達し、それぞれの状況に応じた適 切な避難行動がとれるよう、道は、市町村や同じ脅威にさらされている東北各県とも十 分連携し、国に要望すべきである。
１ 北方領土問題については、現在北方四島での共同経済活動に関し、領有権に関する我 が国の従来からの立場を害することのないよう、引き続き国に申し入れるとともに、共 同経済活動が北方領土問題の早期解決に結びつくものとなるよう取り進めるべきである。 また、北方領土隣接地域振興等基金については、その運用益のあり方も含めて関係者と 協議を進め、この基金が本来の役割を十分に発揮できるものとなるよう慎重に検討を進 めるべきである。
１ 道は、ＪＲの路線見直し問題を全道的な課題として捉え、解決に当たる責務を有して いるとの認識に立ち、全道的な議論をリードしていくべきである。また、ＪＲ北海道の 路線網を含めた望ましい北海道全体の交通ネットワークのあり方について、道民にわか りやすく示すべきである。その上で、道内の市町村はもとより、経済界などとも一体と なってＪＲ北海道に対し、丁寧な地域との協議と経営改善に向けた自助努力を、また、 国に対しても必要な対策の早期実施を強く求めるべきである。
１ 昨年に続きことしも大型の台風が本道に上陸し、道内各地に大きな被害をもたらした。 道は、災害の早期復旧に全力で取り組むことはもとより、これまでの教訓を生かし、農 業や漁業などさまざまな産業や道民生活に多大な影響を及ぼす自然災害による被害を未 然に防止するため、河川や道路など道の公共土木施設の整備を初め、その後の維持管理 などが適切に行われるための予算確保にも十分留意すべきである。
１ 先日発表されたＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所の再編案が現実のものとなれば、同事 業所と継続的な取引関係にある関連中小企業の経営や関連企業も含めた雇用等に大きく 影響することはもとより、地元室蘭市や周辺自治体の経済やまちづくり、さらには道の 室蘭地区工業用水道事業への影響も避けられない。室蘭製造所の生産停止による影響の 大きさを勘案し、道は、地元室蘭市や経済団体の関係者と緊密に連携しながら、ＪＸＴ Ｇエネルギーに対し影響が最小限となる事業展開を検討するよう強く求めるべきである。