12月6日(水)は道議会休会日、農政部と農政委員会も野原委員長と共に、国の農業政策に関する提案、平成30年度畜産物価格等酪農・畜産政策に関する提案のため道内選出国会議員、国土交通省北海道局、農林水産省に要望活動を実施しました。
平成29年度補正予算、平成30年度当初予算を検討されるにあたっては、特にCPTPPや日EU・EPAの行為に伴っての予算措置、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業の予算確保、農業農村整備事業予算確保、米政策見直しへの対応また、畜産物価格等酪農・畜産政策に関しては加工原料乳生産者補給金並びに集送乳調整金の単価や交付数量の適切化、牛・豚マルキン事業の協定発動前の早期施行など北海道農業・農村の実情を踏まえ、再生産可能で持続的に発展していくことが出来る対策を要望しました。