11月28日(木)開会した今定例会は、道補正予算案、北海道航空振興基金条例案、北海道国民健康保険条例案、「将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書」などを可決し、本日閉会しました。(写真は農政委員会に付託された議案審査報告です。)
会派の代表格質問には、橋本豊行（釧路市）議員が立ち、ＪＲ北海道の路線問題や道内空港民営化などの交通政策、行財政運営方針の見直し、雇用対策、医療福祉施策などについて質疑し、一般質問には川澄宗之介（小樽市）、小岩均（北広島市）の両議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。
私は予算特別委員会第1分科会で委員長に選出され、付託案件を審査しました。

9月28日解散、10月22日投開票の突然の衆院選挙が終わりましたが、山積する課題への国会での論議は一向に進んでいいません。
本道が直面する、ＪＲ北海道や空港民間化などの交通政策や、一次産業の乱暴な見直しなどへの対応も不明確なままとなっています。
昨年11月にＪＲ北海道が「ＪＲ単独では維持することが困難な路線」を公表してから、１年が経過しましたが、ＪＲ北海道、国、道のいずれも責任を回避するような対応を重ねる中で、何らの方向性も出ないまま、時間ばかりが過ぎています。
利用者や地域は、切り捨てされることにつながるような課題であるにもかかわらず、放置されたような状態が続いています。
知事は、定例会の終盤で、道の財政支援措置の検討を表明する趣旨の答弁をしましたが、それも、ＪＲ北海道、国、道、市町村の論議はこれからで、具体性はありません。国やＪＲ北海道の対応を動かし、全道の交通ネットワークを維持していくためには、知事のリーダーシップに基づいた道の主体的で積極的な取り組みが欠かせません。
このほか、貿易に関する国際交渉、農業施策の見直し、北方領土、空港民営化、観光に関する法定外目的税などについても論議しましたが、知事の姿勢は、国の対応待ちで、主体性に欠ける答弁でした。いずれの課題も、地域や道民生活に大きく影響するものであり、今後も議論を進めなければなりません。
補正予算は、災害復旧事業費115億円、北海道空港ビルの所有株の売却金24億円を積み立てる北海道航空振興基金設置など一般会計193億1,200万円、特別会計1億4,900万円を追加し、29年度道予算の規模は、一般会計2兆7,897億円、特別会計6,521億円の合計3兆4,418億円となりました。

採択された決議・意見書は次のとおりです。
◎将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書
◎ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書
◎産業用大麻の産業化に向けた必要な環境整備を求める意見書
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
◎朝鮮民主主義人民共和国からの不審船に関する意見書
◎朝鮮民主主義人民共和国ミサイル発射に抗議する決議

  ２０１６年度の道決算を審査する決算特別委員会（北口雄幸委員長）も、11月9日～15日に開催され、私も第２分科会委員で「治水対策について」、「水産資源の増大等について」、「流木対策について」、「企業誘致と地場産業の育成強化について」質疑させていただきました。詳しい内容はホームページに掲載させていただいています。
決算に対する附帯意見は次のとおりです。
１．平成２８年度決算では、地方財政の健全化に関する指標である将来負担比率が前年度 から８．０ポイント悪化し、３１５．７％となるなど、道財政は依然として厳しい状況 にある。道は、引き続き、財政収支のみならず、道民の安全安心の実現や北海道の持続 的な発展を目指すべきである。
１．道が昨年度に実施した広域観光周遊ルート形成事業では、空港からの二次交通手段を 観光バスとして取り組んできたが、鉄道を利用した個人旅行を好む外国人観光客が増加 していることやＪＲ北海道の路線見直しに関する地域での協議の中で鉄道網の利活用に ついて議論が進められている状況に鑑み、観光バスとＪＲ路線の活用を組み合わせた事 業展開も検討するなど、関係部が連携を密にし、より政策効果の高い事業となるよう取 り組むべきである。
１．ＪＲ北海道が昨年１１月に「単独で維持困難な線区」を公表して以降、道は、「将来 を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」の取りまとめを進めるなど、対象路線の 沿線地域における協議の促進にさまざまな形で取り組んできた。しかし、線区公表から １年余りを経過し、一部地域での協議には進展も見られるものの、ＪＲ北海道の情報公 開や国や道による支援についての検討は遅れている状況にある。道は、今後、主体性を 発揮し早急に具体の方向性を取りまとめるべきである。
１．道は、人口減少問題への対応を着実に進めていくため、昨年度も北海道総合戦略に基 づく各種施策を展開してきたが、地域における人口減少傾向は依然大きな課題となって いることから、今後、昨年度に実施した事業の成果や明らかになった課題を客観的に把 握し、検証した上で、より効果的なものとなるよう不断に取り組むべきである。
１．病院事業については、入院損益の減少や道立北見病院等の改築に伴う減価償却費等の 費用の増加により、純損失額は４億２，６１１万円、累積欠損金は５２３億３，４２６ 万円に達しており、依然として厳しい経営状況にある。地方公営企業法の全部適用によ り新たに置かれた病院事業管理者のもと、医師を初め医療従事者の人材確保の強化を図 り、一層の経営効率化に努めて、地域医療における道立病院の役割をしっかりと果たし ていくべきである。また、道立北見病院の指定管理者導入後は、収支計画の前提が変わ るため、病院事業推進委員会などの意見を聞きながら、北海道病院事業改革推進プラン の見直しについて、早急に検討すべきである。
１．工業用水道事業では、６年連続して純利益を計上したが、累積欠損金は約１１０億８， １００万円と多額であることから、引き続き、経営改善を進める必要がある。特に、石 狩湾新港地域工業用水道事業の収支状況は、工業用水道事業全体に影響を及ぼしている ことから、企業誘致を所管する部局等とともに、企業に対する営業活動の強化に努め、 工水需要の拡大に取り組むべきである。

第４回定例会予算特別委員会（梶谷大志委員長）は、１２月７日～１２日に開かれ、私は第１分科会の委員長として議論に参加させていただきました。
第１分科会では藤川雅司（札幌市中央区）議員がデートレイプドラッグ被害について、子どもの貧困対策について、農福連携について、性暴力被害対策について、ふるさと納税について、北海道新幹線について、沖田清志（苫小牧市）議員が道立病院について、国民健康保険について、自殺対策について、エゾシカ対策について、災害廃棄物処理について、民族共生象徴空間について、総合交通ネットワークについて、行財政運営について、第２分科会で池端英昭（石狩地域）議員が公共土木施設長寿命化について、中小河川緊急治水対策プロジェクトについて、法定外目的税について、民族共生象徴空間について、道産食品輸出について、北海道地域商業振興条例について、広田まゆみ（札幌市白石区）議員が北海道の森林づくりを担う人材育成のあり方について、こどもの遊び環境の保障とこどもの参画の推進について、平出陽子（函館市）議員が道産酒米の振興について、道立特別支援学校新設にともなう学校施設整備について、教職員の多忙化・超勤解消について質疑しました。
  総括質疑では、沖田議員が行財政運営について、総合交通ネットワークについて、災害廃棄物処理について、池端議員が法定外目的税について、道産食品輸出について、民族共生象徴空間について質しました。
補正予算に対する附帯意見は次のとおりです。
１．最近、北朝鮮のものと見られる木造船が本道を初めとする日本近海で多数発見されて おり、こうした船舶による漁業資源の無秩序な強奪が持続可能な漁業経営を目指す道内 の漁業者にとって脅威となるばかりでなく、一部の者が我が国の排他的経済水域や領海 を侵犯し、さらに領土に侵入して窃盗や器物損壊等の不法行為を働いた疑いが持たれて いる。こうした一連の事態が道民の不安をかき立てており、道は、国に対して北朝鮮船 舶による不当な行為が繰り返されることのないよう適切かつ迅速な対応を強く求めるべ きである。
１．飲酒運転の根絶に関する条例が施行され既に２年が経過しているにもかかわらず、飲 酒運転による悲惨な事故が後を絶たない。これから年末・年始にかけて飲酒の機会がふ えることから、飲酒運転の増加が危惧される。道は、いま一度、この条例の趣旨が企業 や飲食業界、道民の方々に十分理解されるよう働きかけ、一体となって飲酒運転の根絶 に取り組むべきである。
１．ＪＲ北海道が単独で維持困難な線区に関し、それぞれの地域に適した「持続可能な交 通体系のあり方」について沿線自治体と協議したいとの意向を表明して以来１年になる が、ＪＲ北海道は沿線自治体との協議に時間を要している状況にある。道は、地域にお ける協議が加速するよう引き続き全力で取り組み、その結果を現在検討が進められてい る「北海道交通政策に関する指針」に適切に反映させ、鉄道交通を含む本道の公共交通 ネットワークのあり方を早急に道民に示すべきである。
１．道は、外国人観光客の最近の増加傾向を踏まえ、その受け入れ体制整備などを目指し、 新たな財源の検討を進めているが、来年度以降も収支不足が見込まれる道の厳しい財政 状況の中で、目的を限定した新たな財源が財政規律にマイナスの影響を及ぼすことのな いよう、また、国が検討している国際観光旅客税との役割分担を明確にするためにも財 源の使途や具体的な実施事業の内容を実施期間なども含め詳細に検討し、納税者の理解 が得られ、真に政策効果の高いものとなるよう取り進めるべきである。
１．卸売市場は、生鮮食料品等の安定的な生産や流通を支える基幹的なシステムとして大 きな役割を担っているが、国は、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の 提供を促進するため卸売市場制度の改革方針を決定した。道は、このたびの制度見直し が、道内の一次産業生産者はもとより消費者にとってもメリットのあるものとなるよう、 関係者と十分に連携し、取り組みを進めていくべきである。
１．秋サケ資源を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、定置漁業権免許期間の５年ご との来遊数の平均で、約１千万尾ずつが減少する危機的状況にあることから、漁業者を 初め、水産加工等の関連産業、地域経済への深刻な影響を及ぼしている。また、魚価の 高騰による魚卵抜き取り事件が多発し、放流事業への影響も懸念されることから、道は、 資源回復に向けた施設整備や調査事業に早急に取り組むとともに、密漁対策等に万全を 期すなど、サケの資源回復に全力で取り組むべきである。
１．道の示した「行財政運営方針」後半期の方向性では、率は引き下げるものの、引き続 き人件費の縮減を行う考え方が示されている。給与の縮減が職員の士気や将来を担う新 たな職員の確保にも影響することを十分に認識し、職員が意欲を持って働ける職場づく りに努めるとともに、給与縮減措置を早期に廃止できるよう、引き続き、行財政改革に 積極的に取り組むべきである。

今定例会では北海道地方路線問題調査特別委員会が新たに設置されました。
ＪＲ北海道の事業範囲の見直し等が本道にとって極めて大きな問題であることから、集中的に議論するために委員会を設置したものです。委員数は17人、うち民進からは4人で、三津丈夫（帯広市）、橋本豊行（釧路市）、沖田清志（苫小牧市）、菅原和忠（札幌市厚別区）の各議員に決定しました。副委員長に三津議員、筆頭理事に沖田議員、理事に菅原議員が就きました。