12月15日(金)は中央要請から地元に戻り、遅れての参加でしたが、八雲総合病院(三田昌輝院長)の忘年会・クリスマスパーティーに出席しました。
私も約25年前まで10年ほど勤務していた八雲病院も職員の大多数が交代してしまいましたが、相変わらず忘年会は盛大に開催されていました。
数年前には不祥事続きで開催自粛期間もありましたが、施設のグランドオープンもあり、ここに来て安定した状況が続き、患者さんや住民からの信頼も得てきています。
地方病院での医師確保は依然として厳しい状況が続いていますが、2次医療圏である北渡島檜山医療圏のセンター病院・災害拠点病院としての使命を果たして行かなくてはなりません。
これからも、みんなで応援して行かなくてはなりません。

12月15日(金)は、民進党・道民連合議員会会派で2018年度の国の予算編成等への提言・要望を関係省庁に対し提出しました。
早朝から道内選出国会議員との会議で直面する課題に絞り込み、国会議員団と共に提出し意見交換させていただきました。
提出した提言・要望事項は以下の通りです。

２０１８年度 国費予算等への提言・要望
＜総務省＞
地方財政の充実・強化について
１ 各自治体の基金は、市町村合併や国の施策に基づくもののほか、公共施設の老朽化対策や自治体財政の危機、自治体に関わる国の突然の政策変更等に備え、財政支出削減等の努力をして積み立ててきたものであり地方財政計画に反映させるべきでない。地方財政計画、地方税財制のあり方、地方交付税総額等は、国が一方的に決定するのではなく、国と地方の対等な立場での協議のもとで決定すること。
２ 子育て・医療・介護等の社会保障、災害対策、環境対策、地域交通の維持、人口減 少対策、農林水産業の維持・強化等、ますます増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合い安定的な行財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
３ 地方交付税については、自治体の行財政運営に支障が生じないよう、財源保障機能・財源調整機能を強化し、人口規模の違いや条件不利地域等の地域実情を踏まえ算定すること。

＜国土交通省＞
交通対策について
１ ＪＲ北海道の運行路線見直しは、その推移によっては、地域の崩壊をすら招きかねない極めて重大な課題だ。住民の生活や産業を守るために欠くことのできない貨物輸送を含むＪＲ路線の今後の検討を、ＪＲや地域だけにまかせることなく、国として責任をもって参画し、ＪＲ北海道の持続的な経営の確立や地域公共交通ネットワークの維持に向け支援すること。
２ ＪＲ北海道の今後の経営展望のためにも、北海道新幹線の札幌延伸を加速化すること。青函トンネルの共用走行区間での新幹線高速化を早期に実現すること。
３ 道内空港の運営の民間委託は、道内航空ネットワークの維持強化、住民生活や地域振興への寄与等を前提に進めること。訪日外国人観光客を含め利用者の増加が続く新千歳空港での受け入れ体制整備、冬季等の安定運航確保に向けた対策を進めること。

＜農林水産省＞
１ 国際交渉について
ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、今後、交渉入りの可能性がある日米ＦＴＡ等の国際交渉によって、わが国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など広範な分野に影響が及ぶ懸念がある。とりわけ、北海道においては、基幹産業である農林漁業に大きな打撃が生じ、地域経済や地域社会の崩壊が危惧されている。にもかかわらず、依然として、情報の公開は不十分なままだ。交渉内容や影響予測等を明らかにした上で、農林漁業や地域社会を持続させる視点での広範かつ慎重な議論を尽くすこと。
２ 漁業・水産加工業等への支援について
北海道内の漁業及び水産加工業等の関連業界は、天候被害や不漁等の深刻な影響を受けている。さらに、周辺海域での無秩序操業も深刻化している。重要資源であるサケ・マス、サンマ、サバ、イカ、ホタテ等の実態を的確に把握し、北海道や市町村等と密接な連携を図りながら、水産加工業者等も含めた対策を急ぐこと。

＜厚生労働省＞
１ 地域医療の確保について
地域で暮らす最重要の基盤である医療は深刻な状況が続く。医師等の確保対策を進め、子どもを産み育てるための周産期医療等をはじめとする地域医療の再生に向けた施策を充実強化すること。１８年度実施の国民健康保険制度の都道府県単位化に際し、保険料激変等の課題対応のために自治体等との十分な合意形成を図り、財政措置も含めて、地方の実情に応じた支援策を講じること。
２ 少子化対策について
保育所等利用待機児童の解消や、保育の質の維持向上のためには、保育士等の不足の解決が急務であり、賃金や勤務条件の整備が求められている。保育士等の処遇改善等を早急に進め、保育・幼児教育の担い手を確保すること。子どもの医療費について全国共通の制度創設などを進め、子育ての経済的負担を軽減すること。
３ 介護従事者の確保対策について
地域で安心できる介護提供のためには、介護従事者の処遇改善をさらに進める必要がある。１７年度までに実施されてきた報酬改定等の効果や課題を検証し、実効性かつ継続性を持つ介護従事者の処遇改善に取り組むこと。
４ 働き方改革について
地域における良質な雇用の確保を図るため、非正規労働者の正社員化や最低賃金引上等の処遇改善策を講じること。地域での雇用を担う中小企業での就業環境改善のため、福利厚生の共同実施への支援策等に取り組むこと。人手不足の分野における人材確保策を展開すること。

＜内閣官房＞
アイヌ政策について
アイヌの人たちへの施策は、北海道と国が連携して全国的なものとして推進すること。生活・教育をはじめとした総合的かつ効果的なアイヌ政策の確立・推進に向けた新法を制定すること。「民族共生象徴空間」は、公開後の誘客策を含め着実な整備を進めること。

＜内閣府＞
北方領土について
北方領土は、歴史的にも法的にもわが国固有の領土であることは明らかである。四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、元島民らの心情を重く受け止め、世論の喚起、交流事業の推進、周辺水域での安全操業の確保等に取り組むこと。共同経済活動については、根室市等の隣接地域が確実に関与できるものとすること。北方領土隣接地域振興等基金について実効ある振興策推進のための原資の取り崩し活用を、今後の安定的な財源確保策と併せ検討すること。

11月28日(木)開会した今定例会は、道補正予算案、北海道航空振興基金条例案、北海道国民健康保険条例案、「将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書」などを可決し、本日閉会しました。(写真は農政委員会に付託された議案審査報告です。)
会派の代表格質問には、橋本豊行（釧路市）議員が立ち、ＪＲ北海道の路線問題や道内空港民営化などの交通政策、行財政運営方針の見直し、雇用対策、医療福祉施策などについて質疑し、一般質問には川澄宗之介（小樽市）、小岩均（北広島市）の両議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。
私は予算特別委員会第1分科会で委員長に選出され、付託案件を審査しました。

9月28日解散、10月22日投開票の突然の衆院選挙が終わりましたが、山積する課題への国会での論議は一向に進んでいいません。
本道が直面する、ＪＲ北海道や空港民間化などの交通政策や、一次産業の乱暴な見直しなどへの対応も不明確なままとなっています。
昨年11月にＪＲ北海道が「ＪＲ単独では維持することが困難な路線」を公表してから、１年が経過しましたが、ＪＲ北海道、国、道のいずれも責任を回避するような対応を重ねる中で、何らの方向性も出ないまま、時間ばかりが過ぎています。
利用者や地域は、切り捨てされることにつながるような課題であるにもかかわらず、放置されたような状態が続いています。
知事は、定例会の終盤で、道の財政支援措置の検討を表明する趣旨の答弁をしましたが、それも、ＪＲ北海道、国、道、市町村の論議はこれからで、具体性はありません。国やＪＲ北海道の対応を動かし、全道の交通ネットワークを維持していくためには、知事のリーダーシップに基づいた道の主体的で積極的な取り組みが欠かせません。
このほか、貿易に関する国際交渉、農業施策の見直し、北方領土、空港民営化、観光に関する法定外目的税などについても論議しましたが、知事の姿勢は、国の対応待ちで、主体性に欠ける答弁でした。いずれの課題も、地域や道民生活に大きく影響するものであり、今後も議論を進めなければなりません。
補正予算は、災害復旧事業費115億円、北海道空港ビルの所有株の売却金24億円を積み立てる北海道航空振興基金設置など一般会計193億1,200万円、特別会計1億4,900万円を追加し、29年度道予算の規模は、一般会計2兆7,897億円、特別会計6,521億円の合計3兆4,418億円となりました。

採択された決議・意見書は次のとおりです。
◎将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書
◎ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書
◎産業用大麻の産業化に向けた必要な環境整備を求める意見書
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
◎朝鮮民主主義人民共和国からの不審船に関する意見書
◎朝鮮民主主義人民共和国ミサイル発射に抗議する決議

  ２０１６年度の道決算を審査する決算特別委員会（北口雄幸委員長）も、11月9日～15日に開催され、私も第２分科会委員で「治水対策について」、「水産資源の増大等について」、「流木対策について」、「企業誘致と地場産業の育成強化について」質疑させていただきました。詳しい内容はホームページに掲載させていただいています。
決算に対する附帯意見は次のとおりです。
１．平成２８年度決算では、地方財政の健全化に関する指標である将来負担比率が前年度 から８．０ポイント悪化し、３１５．７％となるなど、道財政は依然として厳しい状況 にある。道は、引き続き、財政収支のみならず、道民の安全安心の実現や北海道の持続 的な発展を目指すべきである。
１．道が昨年度に実施した広域観光周遊ルート形成事業では、空港からの二次交通手段を 観光バスとして取り組んできたが、鉄道を利用した個人旅行を好む外国人観光客が増加 していることやＪＲ北海道の路線見直しに関する地域での協議の中で鉄道網の利活用に ついて議論が進められている状況に鑑み、観光バスとＪＲ路線の活用を組み合わせた事 業展開も検討するなど、関係部が連携を密にし、より政策効果の高い事業となるよう取 り組むべきである。
１．ＪＲ北海道が昨年１１月に「単独で維持困難な線区」を公表して以降、道は、「将来 を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」の取りまとめを進めるなど、対象路線の 沿線地域における協議の促進にさまざまな形で取り組んできた。しかし、線区公表から １年余りを経過し、一部地域での協議には進展も見られるものの、ＪＲ北海道の情報公 開や国や道による支援についての検討は遅れている状況にある。道は、今後、主体性を 発揮し早急に具体の方向性を取りまとめるべきである。
１．道は、人口減少問題への対応を着実に進めていくため、昨年度も北海道総合戦略に基 づく各種施策を展開してきたが、地域における人口減少傾向は依然大きな課題となって いることから、今後、昨年度に実施した事業の成果や明らかになった課題を客観的に把 握し、検証した上で、より効果的なものとなるよう不断に取り組むべきである。
１．病院事業については、入院損益の減少や道立北見病院等の改築に伴う減価償却費等の 費用の増加により、純損失額は４億２，６１１万円、累積欠損金は５２３億３，４２６ 万円に達しており、依然として厳しい経営状況にある。地方公営企業法の全部適用によ り新たに置かれた病院事業管理者のもと、医師を初め医療従事者の人材確保の強化を図 り、一層の経営効率化に努めて、地域医療における道立病院の役割をしっかりと果たし ていくべきである。また、道立北見病院の指定管理者導入後は、収支計画の前提が変わ るため、病院事業推進委員会などの意見を聞きながら、北海道病院事業改革推進プラン の見直しについて、早急に検討すべきである。
１．工業用水道事業では、６年連続して純利益を計上したが、累積欠損金は約１１０億８， １００万円と多額であることから、引き続き、経営改善を進める必要がある。特に、石 狩湾新港地域工業用水道事業の収支状況は、工業用水道事業全体に影響を及ぼしている ことから、企業誘致を所管する部局等とともに、企業に対する営業活動の強化に努め、 工水需要の拡大に取り組むべきである。

第４回定例会予算特別委員会（梶谷大志委員長）は、１２月７日～１２日に開かれ、私は第１分科会の委員長として議論に参加させていただきました。
第１分科会では藤川雅司（札幌市中央区）議員がデートレイプドラッグ被害について、子どもの貧困対策について、農福連携について、性暴力被害対策について、ふるさと納税について、北海道新幹線について、沖田清志（苫小牧市）議員が道立病院について、国民健康保険について、自殺対策について、エゾシカ対策について、災害廃棄物処理について、民族共生象徴空間について、総合交通ネットワークについて、行財政運営について、第２分科会で池端英昭（石狩地域）議員が公共土木施設長寿命化について、中小河川緊急治水対策プロジェクトについて、法定外目的税について、民族共生象徴空間について、道産食品輸出について、北海道地域商業振興条例について、広田まゆみ（札幌市白石区）議員が北海道の森林づくりを担う人材育成のあり方について、こどもの遊び環境の保障とこどもの参画の推進について、平出陽子（函館市）議員が道産酒米の振興について、道立特別支援学校新設にともなう学校施設整備について、教職員の多忙化・超勤解消について質疑しました。
  総括質疑では、沖田議員が行財政運営について、総合交通ネットワークについて、災害廃棄物処理について、池端議員が法定外目的税について、道産食品輸出について、民族共生象徴空間について質しました。
補正予算に対する附帯意見は次のとおりです。
１．最近、北朝鮮のものと見られる木造船が本道を初めとする日本近海で多数発見されて おり、こうした船舶による漁業資源の無秩序な強奪が持続可能な漁業経営を目指す道内 の漁業者にとって脅威となるばかりでなく、一部の者が我が国の排他的経済水域や領海 を侵犯し、さらに領土に侵入して窃盗や器物損壊等の不法行為を働いた疑いが持たれて いる。こうした一連の事態が道民の不安をかき立てており、道は、国に対して北朝鮮船 舶による不当な行為が繰り返されることのないよう適切かつ迅速な対応を強く求めるべ きである。
１．飲酒運転の根絶に関する条例が施行され既に２年が経過しているにもかかわらず、飲 酒運転による悲惨な事故が後を絶たない。これから年末・年始にかけて飲酒の機会がふ えることから、飲酒運転の増加が危惧される。道は、いま一度、この条例の趣旨が企業 や飲食業界、道民の方々に十分理解されるよう働きかけ、一体となって飲酒運転の根絶 に取り組むべきである。
１．ＪＲ北海道が単独で維持困難な線区に関し、それぞれの地域に適した「持続可能な交 通体系のあり方」について沿線自治体と協議したいとの意向を表明して以来１年になる が、ＪＲ北海道は沿線自治体との協議に時間を要している状況にある。道は、地域にお ける協議が加速するよう引き続き全力で取り組み、その結果を現在検討が進められてい る「北海道交通政策に関する指針」に適切に反映させ、鉄道交通を含む本道の公共交通 ネットワークのあり方を早急に道民に示すべきである。
１．道は、外国人観光客の最近の増加傾向を踏まえ、その受け入れ体制整備などを目指し、 新たな財源の検討を進めているが、来年度以降も収支不足が見込まれる道の厳しい財政 状況の中で、目的を限定した新たな財源が財政規律にマイナスの影響を及ぼすことのな いよう、また、国が検討している国際観光旅客税との役割分担を明確にするためにも財 源の使途や具体的な実施事業の内容を実施期間なども含め詳細に検討し、納税者の理解 が得られ、真に政策効果の高いものとなるよう取り進めるべきである。
１．卸売市場は、生鮮食料品等の安定的な生産や流通を支える基幹的なシステムとして大 きな役割を担っているが、国は、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の 提供を促進するため卸売市場制度の改革方針を決定した。道は、このたびの制度見直し が、道内の一次産業生産者はもとより消費者にとってもメリットのあるものとなるよう、 関係者と十分に連携し、取り組みを進めていくべきである。
１．秋サケ資源を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、定置漁業権免許期間の５年ご との来遊数の平均で、約１千万尾ずつが減少する危機的状況にあることから、漁業者を 初め、水産加工等の関連産業、地域経済への深刻な影響を及ぼしている。また、魚価の 高騰による魚卵抜き取り事件が多発し、放流事業への影響も懸念されることから、道は、 資源回復に向けた施設整備や調査事業に早急に取り組むとともに、密漁対策等に万全を 期すなど、サケの資源回復に全力で取り組むべきである。
１．道の示した「行財政運営方針」後半期の方向性では、率は引き下げるものの、引き続 き人件費の縮減を行う考え方が示されている。給与の縮減が職員の士気や将来を担う新 たな職員の確保にも影響することを十分に認識し、職員が意欲を持って働ける職場づく りに努めるとともに、給与縮減措置を早期に廃止できるよう、引き続き、行財政改革に 積極的に取り組むべきである。

今定例会では北海道地方路線問題調査特別委員会が新たに設置されました。
ＪＲ北海道の事業範囲の見直し等が本道にとって極めて大きな問題であることから、集中的に議論するために委員会を設置したものです。委員数は17人、うち民進からは4人で、三津丈夫（帯広市）、橋本豊行（釧路市）、沖田清志（苫小牧市）、菅原和忠（札幌市厚別区）の各議員に決定しました。副委員長に三津議員、筆頭理事に沖田議員、理事に菅原議員が就きました。

12月12日(火)予算特別委員会は昨日までの各部審査を終了し、知事総括質疑に保留した事項について知事に対して質疑が行われました。私の委員長としての役割も昨日の分科会審査を持って終了し、本日の本委員会で経過報告をさせていただきました。
JR北海道への支援策について、知事総括開催直前に国と地方の負担割合が一部マスコミにより報道されたことについて、各会派への説明に執行部が奔走することとなり、大幅に遅れる中での開催でした。
民進党会派は沖田委員から行財政運営について、総合交通ネットワークについて、災害廃棄物処理について、池端委員からは法定外目的税について、道産食品輸出について、民族共生象徴空間について質問しました。

12月6日(水)は道議会休会日、農政部と農政委員会も野原委員長と共に、国の農業政策に関する提案、平成30年度畜産物価格等酪農・畜産政策に関する提案のため道内選出国会議員、国土交通省北海道局、農林水産省に要望活動を実施しました。
平成29年度補正予算、平成30年度当初予算を検討されるにあたっては、特にCPTPPや日EU・EPAの行為に伴っての予算措置、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業の予算確保、農業農村整備事業予算確保、米政策見直しへの対応また、畜産物価格等酪農・畜産政策に関しては加工原料乳生産者補給金並びに集送乳調整金の単価や交付数量の適切化、牛・豚マルキン事業の協定発動前の早期施行など北海道農業・農村の実情を踏まえ、再生産可能で持続的に発展していくことが出来る対策を要望しました。

12月4日(月)は一般質問2日目で、会派からは川澄宗之介議員（小樽市）、自民党からは大越農子議員（札幌市豊平区）、加藤貴弘議員（札幌市西区）、公明党からは中野渡志穂議員（札幌市北区）の４名が質問を行いました。また、午前中は会派勉強会で森林業政策勉強会に参加しました。北海道植樹の日・育樹の日条例の検討について執行部からこれまでの経過、今後の進め方などについて説明を受け議論しました。
今日質問に立った会派の質問者と項目は次のとおりです。
【川澄宗之介議員】
１．クルーズ振興を含めた港湾機能の充実について
２．交通ネットワークについて
３．骨髄ドナー・バンク登録について
４．若年性認知症対策について
５．北海道開拓の村について
６．ＬＧＢＴについて
７．教育課題について

12月1日(金)から道議会は一般質問が始まりました。
私の今定例会での役割は予算特別委員会第1分科会委員長を予定しています。
一般質問の1日目は各会派の代表格質問で、民進党・道民連合会派からは橋本豊行議員（釧路市）、自民党からは野原薫議員（江別市）、北海道結志会からは新沼透議員（オホーツク西地域）がそれぞれ質問を行いました。 
民進党・道民連合会派の代表格質問項目は次のとおりです。
１．知事の政治姿勢について
（１）北海道の価値について
（２）道民生活の向上と経済活性化について
（３）北海道創生総合戦略について
（４）危機管理について
２．交通政策について
（１）ＪＲ北海道について
（２）空港運営の民間委託について
３．行財政運営について
（１）行財政運営方針の見直しについて
（２）地方消費税の清算基準について
（３）債権管理について
４．１次産業振興策について
（１）国際交渉への対応について
（２）農業について
（３）変化に対応した漁業生産体制づくりについて
（４）林業について
５．エネルギーについて
（１）新エネルギー導入加速化基金事業について
（２）ＪＸＴＧエネルギー室蘭への対応について
６．雇用対策、経済対策について
（１）働き方改革について教育長
（２）同一労働同一賃金について
（３）中小企業の適正な利益確保について
７．観光について
（１）法定外目的税等について
（２）民泊について
８．医療・福祉について
（１）国民健康保険について
（２）意思疎通条例及び手話の普及等に関する条例制定について
９．男女平等参画について
10.北方領土問題について
11．アイヌの人たちの生活実態調査について
12．札幌オリンピック・パラリンピックについて
13．大規模建築物の耐震化について
14．サンルダムについて
15．教育課題について
（１）学力向上について
（２）いじめ問題について
（３）教職員の長時間勤務解消について