3月20日(火)北海道議会第1回定例会が閉会しました。
今定例会は年度末開催とあって、後半には新年度に向けての幹部人事も発表され、特別職人事案件も審議するなど、退職者も含めてあわただしい中での閉会となりました。
ＪＲ問題など課題も多く、議会開催中に併せて学習会やプロジェクトの開議なども開催されました。
会期中に実施した会議などをまず報告します。
本会議開催美には議会運営委員会、会派役員会、議員総会が開催され、議員定数協議会ＰＴやＪＲ問題対策ＰＴが断続的に開催されました。
3月20には議会改革協議会が開催され、私も会派からの委員として、今後の協議に参加していくことになりました。
農政委員会では休会日に新ひだか町等を訪問し災害随時調査を実施。
道獣医師会、道商工連盟との意見交換、北方領土問題学習会、観光税学習会、自治労北海道地方財政セミナーや民主議員ネット役員会等々開催されました。

第１回定例道議会は、２月２１日（水）に開会、平成３０年度道予算、障がい者の意思疎通支援条例、犯罪被害者等支援条例、民泊条例、自転車条例、「旧優生保護法において実施された優生手術に対する補償等の早期解決を求める意見書」などを可決し、３月２０日（火）に閉会しました。
会派の代表質問には、梶谷大志（札幌市清田区）議員が立ち、知事の政治姿勢、公共交通対策、行財政運営、医療・福祉課題、一次産業振興、雇用対策など質疑しました。
一般質問には池端英昭（石狩地域）、菅原和忠（札幌市厚別区）、中川浩利（岩見沢市）、松山丈史（札幌市豊平区）、星野高志（札幌市東区）、北口雄幸（上川地域）の６議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。
私は、予算特別委員会の第２分科会で委員長を務めさせていただき、建設部、企業局、環境生活部、教育委員会の予算について審議し、審議経過と内容について本委員会に報告しました。
道の３０年度予算案は一般会計２兆７，４９８億円、特別会計１兆１，１８６億円の合計３兆８，６８４億円。一般会計は前年度当初予算比０．１％減とほぼ横ばいですが、特別会計は、国民健康保険の都道府県単位化に伴い国保事業特別会計が５千億円規模で設置されたことなどから、同７２．６％の大幅増加になりました。
道税収入は伸び悩み、地方交付税の減少が続き、道債への依存度が２年連続で上昇し２３．９％となり、３０年度末の道債残高見通しは５兆７，８００億円となおも巨額であるなど、危機的で綱渡りの財政運営が続いています。
そうした中で、知事は、３０年度予算の重点政策を「未来創生予算」と名付け、「人口減少の危機突破に向け、地域創生の成果を確かなものにする」としています。しかし、この発想は、次々に目先ばかりを変え迷走を重ねる政府の地方創生（人口減少対策）に、ほんろうされる地域の思いとは、かけ離れたものであり、就任依頼１５年を経ても中央にばかり目が向く知事の道政運営の姿勢が反映されたものです。
地域では、暮らしていく基盤である医療、子育て、介護などが危機的状況にあり、暮らしや産業に欠くことのできない公共交通が揺らいでいます。特に、一昨年秋にＪＲ北海道が表明した路線問題を巡る道の対応は依然として主体性を欠いたまま１年半近くが経過し、道民、地域の懸念は深まるばかりです。さらに高齢化の進展で、あらゆる分野での人手不足が加速し、医療・福祉にとどまらず運輸交通や商業などを含む地域で暮らすために欠かせない機能が失われつつあります。提案された予算案では、こうした山積する課題への具体的で実効性のある対策は不十分です。
会派は、本会議における代表質問・一般質問、予算特別委員会を通じて、ＪＲ路線問題をはじめ、人口減少対策、各分野での人材確保策、働き方改革への対応、観光施策、国際交渉への対処、エネルギー施策などについて論議を展開しましたが、知事の答弁は、難局を打破する意欲に欠け、道民の先頭に立って北海道の未来をつくりあげていく方向性が示されないままで終始しました。こうした議論経過などから、会派は、３０年度一般会計予算案については、組み替えを求める動議を提出し、反対しました。
採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議
◎高齢者や若年成人等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正を求める 意見書
○北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推薦に関する意見書
○根室海峡海域におけるロシア連邦トロール漁船に関する意見書
○旧優生保護法において実施された優生手術に対する補償等の早期解決を求める意見書