4月17日(火)、18日(水)で道南渡島・檜山管内の自治体を自治労道南地方本部と私で地方財源の確保を求める意見書の採択を要請させていただきました。

 

17日は早朝から出発し、始業時間に併せて今金町からスタートし、せたな町、乙部町、厚沢部町、江差町、上ノ国町、松前町、福島町までの８町に伺い議会と町長に対し要望しました。

 

地方一般財源総額は、｢骨太の方針2015｣で、2018年度までは2015年度水準を下回らないことが明記されており、この間前年並みを確保してきました。しかし、今年度で期限切れとなり来年度以降の地方一般財源総額は6月頃に経済財政諮問会議から｢骨太の方針2018｣でその方向性が示されるとされています。
諮問会議のこの間の議論ではトップランナー方式の拡充や自治体基金残高からの地方財政余裕論など、地方交付税の削減の意見が出されています。

 

そのため、各自治体から地方財政の重要性を国に訴えていくため、議会には意見書の取組、町長にはあらゆる機会を通じた地方交付税の重要性を訴えていただくよう要請するものです。
 

 

17日夜は知内町職労の定期大会に出席し、その後には木古内町職労の学習会で地方財源の確保についてお話しさせていただきました。
 

 

18日は知内町から、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、長万部町で要請させていただきました。