7月6日(金)第２回定例道議会が終了しました。
第2回定例会は6月19日に開会して、本日、道補正予算、｢地方財政の充実・強化を求める意見書｣、｢平成30年度北海道最低賃金改正等に関する意見書｣などを可決し閉会しました。
写真は最終日の本会議で農政委員会に付託された審議の経過と結果について報告している場面です。
知事任期も残すところ１年を割り込み、道政運営の検証や公約の達成状況、国政との関係などを質疑しましたが、知事は論議を正面から受け止めることなく終始しました。
１５年に及ぶ知事の道政執行下で、道民や地域を取り巻く環境は残念ながら劣化の一途をたどっていると言っても過言ではありません。
象徴的なのがＪＲ北海道問題です。３０年前の分割民営化時に大幅に切り捨てられ、これ以上は縮小しないはずだった路線について、そのほとんどの廃止も辞さないとするＪＲに対して、知事は地域での立場を踏まえる発言をしないようです。ＪＲ北海道の唯一の株主であり、経営の枠組み構築に責任があるのに、他人事のような対応にとどまっている政府を問題解決に踏み出させる努力が必要にもかかわらず、積極的な動きが見えません。
鉄路の維持、さらには地域の維持に悩み抜く地域や道民を突きはなすような対応姿勢にとどまっています。
国際貿易交渉への対応も同様です。地域の不安に耳を貸さず、根拠不明確な楽観論ばかりの国の説明を受け売りする答弁が続いています。ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡの発効後の影響は依然として不明確なままです。ＴＰＰを離脱したアメリカとの二国間交渉や、タイやインドネシアなどへのＴＰＰの拡大の動きが続くなかで、本道の一次産業や地域の懸念は拡大していますが、知事は「必要な国境措置の確保等を国に求める」との答弁を繰り返すにとどまりました。
政府与党が強引に急ピッチで進めるカジノを含むＩＲについては、公益性や、法案にあるカジノ管理委員会の権限・体制、依存症対策などが明らかでなく、政府が主張する「世界最高水準の規制と収益」の発想が理解しがたいものです。しかし、知事は、これまで、推進方向での調査費を計上するなどしながら、一方で、「道内で誘致自治体があるので、対応している」とあいまいな答弁を重ねています。ＩＲ、特にカジノの推進の是非についての姿勢を明確にしないことは、不誠実な対応と指摘せざるを得ません。
残された、わずかな任期の中で、取り組むべき課題は山積しています。優先度を明確にし、一つでも課題を解決するよう、会派として取り組んでいかなくてはなりません。
なお、種子法廃止に伴って農業者などから要望が強いにも関わらず、知事の姿勢が消極的だった種子条例の制定については、本会議、予算委員会を通じて強く求め、道としても制定を検討する方向となりました。
今定例会で私は予算特別委員会の第2分科会での審議に関わり、道営住宅について、種子法廃止に伴う対応について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への食材供給などについて、人材確保対策について、新エネルギー導入加速化基金について、ＩＲについて質疑してきました。
補正予算は一般会計41億6,900万円、特別予算100万円の合計41億7千万円。内訳は、漁港災害復旧費10億円、エゾシカ肉のジビエ利用拡大推進費1億2千万円など。これで30年度道予算の規模は一般会計2兆7,540億円、特別会計1兆1,186億円の合計3兆8,726億円となりました。

２ 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎受動喫煙ゼロの実現を目指す決議
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎平成３０年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
◎地方自治体における消費者行政の充実・強化を求める意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○道路の整備に関する意見書
○下水道施設の改築に係る国費支援の継続に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書