7月12日(木)は東京都内で立憲民主党自治体議員ネットワーク設立総会・研修会が開催されました。

今年3月からその必要性を数名の世話人会で議論してきて、この度の設立となりました。
私も一度世話人会議に出席し、北海道の現状をお話し設立にあたって意見反映させていただきました。
開会にあたっては福山幹事長から自治体議員のネットワークの充実が、国民や地方からのボトムアップを進めるとのご挨拶をいただき開会しました。
総会はこれまでの経緯説明の後、規約の承認、役員人事、活動方針を採択しました。
現在の組織人員は26県連、420名の会員であり、その内の多くの会員を北海道が抱えることから、私が副代表に就任することとなり、来春の統一自治体選挙へ向けての決意表明をさせていただきました。
代表には遊佐美由紀宮城県議会議員が就任、副代表には私の他、山本正乃埼玉県議、川名雄児武蔵野市議の3名が、幹事長には渡辺創宮崎県議、幹事長補佐には角倉邦良群馬県議、松居正一栃木県議の2名が就任して組織がスタートしました。
引き続いての記念講演会では上智大学法学部の三浦まり教授から｢政治分野における男女共同参画推進法成立を受けて｣と題して女性議員を増やすことで政治を変える、有権者の気持ちを変えることなど講演していただきました。
新たな任務が増えることとなりましたが、北海道の民主議員ネットの代表としての立場を踏まえ、しっかりと意見反映していくことといたします。

7月11日(水)は東京で道内選出国会議員の皆様との意見交換の後に、各省庁を訪問し当面する北海道の課題解決に向けての要望・提言をさせていただきました。
会派からは高橋亨会長、北口幹事長、梶谷政審会長他会派役員で要望させていただきました。
農林水産省への要望ではクロマグロの課題など資源管理のあり方について意見交換し、長谷成人水産庁長官からは噴火湾のホタテ斃死の状況も気にかけていただきました。
各省庁での要望事項は次のとおりです。
＜総務省＞
地方財政の充実・強化について
１ 近年、地域間での財政力格差が再拡大している中、特に偏在度の高い地方特別課税 における偏在是正の新たな方策については、地方法人特別税・譲与税制度によるこれまでの偏在是正効果等を踏まえ、適切に対応すること。
２ 自治体の基金は、財政支出削減等の努力によって積み立ててきたものであり、地方 財政計画に反映させるべきでない。地方財政計画、地方税財制のあり方、地方交付税総額等、国が一方的に決定するのではなく、国と地方の対等な立場での協議のもと で決定すること。
３ 子育て・医療・介護等の社会保障、災害対策、環境対策、地域交通の維持、人口減 少対策、農林水産業の維持・強化等、ますます増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合い安定的な行財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
４ 地方交付税については、自治体の行財政運営に支障が生じないよう、財源保障機能 ・財源調整機能を強化し、人口規模の違いや条件不利地域等の地域実情を踏まえ算定すること。

＜国土交通省＞
交通対策について
１ ＪＲ北海道の運行見直しは、地域の崩壊すら招きかねない極めて重大な課題だ。
住民の生活や産業を守るために欠くことのできない貨物輸送を含むＪＲ路線の今後の 検討を、ＪＲや地域だけにまかせることなく、国として責任をもって参画し、ＪＲ北海道の持続的な経営の確立や地域公共交通ネットワークの維持に向け財政的措置も含 め支援すること。
２ ＪＲ北海道の今後の経営展望のためにも、北海道新幹線の札幌延伸を加速化するこ と。青函トンネルの共用走行区間での新幹線高速化を早期に実現すること。
３ 道内空港の運営の民間委託は、道内航空ネットワークの維持強化、住民生活や地域 振興への寄与等を前提に進めること。訪日外国人観光客を含め利用者の増加が顕著な新千歳空港での受け入れ体制整備、冬季等の安定運航確保に向けた対策を進めること。

災害対策について
７月２日からの大雨の影響によって、北海道内でも各地で道路の決壊や浸水被害等が発生した。復旧に際しては、被災履歴も考慮した改良復旧等の抜本的な対策について柔軟に対応すること。また、災害査定に要する測量や調査、設計等の費用について地元負担の軽減を図ること。

＜農林水産省＞
１ 国際交渉について
ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、今後、交渉入りの可能性がある日米ＦＴＡ等の国際交渉によって、わが国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など広範な分野への影響が懸念される。とりわけ、北海道においては、基幹産業である農林漁業に大きな打撃が生じ、地域経済や地域社会の崩壊が危惧されている。
それにもかかわらず、依然として、情報の公開は不十分だ。交渉内容や適切な影響予測等を明示した上で、農林漁業や地域社会を持続させていく視点での広範かつ慎重な議論を尽くすこと。

２ 漁業・水産加工業等への支援について
北海道内の漁業及び水産加工業等の関連業界は、天候被害や不漁等の深刻な影響を受けている。また、資源管理への対応も急務であり、さらには、周辺海域での外国籍船による無秩序操業の影響も広がる。重要資源であるサケ・マス、サンマ、サバ、イカ、ホタテ、マグロ等の実態を的確に把握し、北海道や市町村等と密接な連携を図りながら、水産加工業者等も含めた対策を急ぐこと。

＜厚生労働省＞
１ 旧優生保護法に関する対応について
  旧優生保護法のもとで、全国１万６千人余、うち北海道では２千５百人余に本人の同意のない優生手術が行われていたとされる。しかし、優生保護政策の実態は明らかでなく、国として実態把握と検証を行うこと。優生手術を受けられた方に対し速やかで公平な救済措置を講じ、円滑な救済実現に向け、必要な法整備等を進めること。

２ 地域医療の確保について
地域で暮らす最重要の基盤である医療は深刻な状況が続く。医師等の確保対策を進め、子どもを産み育てるための周産期医療等をはじめとする地域医療の再生に向けた施策を充実強化すること。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度等の社会保障を充実させるために、財政措置も含め、地方の実情に応じた支援策を講じること。

３ 少子化対策について
保育所等利用待機児童の解消や、保育の質の維持向上のためには、保育士等の不足の解決が急務であり、賃金や勤務条件の整備が求められている。保育士等の処遇改善等を早急に進め、保育・幼児教育の担い手を確保すること。子どもの医療費について全国共通の制度創設などを進め、子育ての経済的負担を軽減すること。

４ 介護従事者の確保対策について
地域で安心できる介護提供のためには、介護従事者の安定的な確保が急務である。報酬改定等、実効性かつ継続性を持つ介護従事者の処遇改善に取り組むこと。

５ 働き方改革について
地域における良質な雇用の確保を図るために、非正規労働者の正社員化や最低賃金引上等の処遇改善策を講じること。地域での雇用を担う中小企業での就業環境改善のため、福利厚生の共同実施への支援策等に取り組むこと。人手不足の分野における人材確保策を展開すること。

＜内閣官房＞
アイヌ政策について
アイヌの人たちへの施策は、北海道と国が連携して全国的なものとして推進すること。総合的かつ効果的な施策の確立・推進の根拠となる法律の検討を急ぎ、早期に制定すること。一般公開まで２年を切った、「民族共生象徴空間」の、誘客策を含めた着実な整備を進めること。

＜内閣府＞
北方領土について
北方領土は、歴史的にも法的にもわが国固有の領土である。四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、元島民らの心情を重く受け止め、世論の喚起、交流事業の推進、周辺水域での安全操業の確保等に取り組むこと。共同経済活動については、根室市等の隣接地域の振興に確実につながるものとすること。北方領土隣接地域振興等基金は実効ある振興策推進のために基金取り崩しなども含む、必要な財源確保を行うこと。

7月10日(火)先週道議会が閉会しての今週は、9日(月)と今日の2日間で函館市を除く渡島管内10市町に訪問して、道議会民主・道民連合議員会会派政策審議室主催の渡島地域政策懇談会を開催させていただきました。函館市は別日程での開催を予定しています。

9日の1日目には北斗市役所からスタートし、木古内町、知内町、福島町、松前町の1市4町。
今日の2日目は七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町の5町を訪問し開催しました。
私と高橋会長は2日間の内容も併せて明日からの中央省庁への会派要望提言に反映できることはさせていただくことといたします。(写真は木古内町からの要望提言書の受理)

今回の懇談会には各市町共に市町長さん、副市町長さん始め幹部職員の皆様、市町議会から議長さん、副議長さん、各委員会委員長さんはじめ多数の議会議員の皆さん。各産業経済福祉団体の皆様にもお集まりいただいて要望提言をいただきありがとうございました。
会派からは私笹田の他、会派会長の高橋亨議員(函館市)、平出陽子議員(函館市)、政策審議室から川澄宗之介議員(小樽市)が対応し、逢坂事務所や日常から連携して課題に取り組んでいる、協力市議会議員や町議会議員も同行して実施しました。
また、2日間業務多忙にもかかわらず渡島総合振興局から青山地方創生部長さん始め担当職員も同行していただきありがとうございました。

各市町や産業経済福祉団体からの事前に文書でいただいていた案件はもとより会場での提言要望も含め、出来る限りの対応をお約束させていただき、文書での要望事項には会派としての見解や道や国の現状についてもまとめて文書でご報告させていただきます。

7月8日(日)八雲山車行列は、6日金曜日の開催後、7日土曜日は悪天候で延期となり、本日の開催で無事終了となりました。

今年も30台の山車が町内を練り歩き、八雲町最大のイベントを盛り上げました。
最高賞は2年連続で八雲高校生中心の｢Y-Girls｣とJA八雲青年部中心の｢やくもAgri-natuts｣がそれぞれ受賞しました。
悪天候が続いていましたが、8日は天候も回復し沿道にはたくさんの観客が訪れ、ビール片手に声援を送っていました。
私も審査させていただきましたが、との山車もパフォーマンスも最高のできでした。
今日の出発式では観客を盛り上げるためには、参加する皆さんの盛り上がりが大切ですとエールを送らせていただきました。

7月6日(金)第２回定例道議会が終了しました。
第2回定例会は6月19日に開会して、本日、道補正予算、｢地方財政の充実・強化を求める意見書｣、｢平成30年度北海道最低賃金改正等に関する意見書｣などを可決し閉会しました。
写真は最終日の本会議で農政委員会に付託された審議の経過と結果について報告している場面です。
知事任期も残すところ１年を割り込み、道政運営の検証や公約の達成状況、国政との関係などを質疑しましたが、知事は論議を正面から受け止めることなく終始しました。
１５年に及ぶ知事の道政執行下で、道民や地域を取り巻く環境は残念ながら劣化の一途をたどっていると言っても過言ではありません。
象徴的なのがＪＲ北海道問題です。３０年前の分割民営化時に大幅に切り捨てられ、これ以上は縮小しないはずだった路線について、そのほとんどの廃止も辞さないとするＪＲに対して、知事は地域での立場を踏まえる発言をしないようです。ＪＲ北海道の唯一の株主であり、経営の枠組み構築に責任があるのに、他人事のような対応にとどまっている政府を問題解決に踏み出させる努力が必要にもかかわらず、積極的な動きが見えません。
鉄路の維持、さらには地域の維持に悩み抜く地域や道民を突きはなすような対応姿勢にとどまっています。
国際貿易交渉への対応も同様です。地域の不安に耳を貸さず、根拠不明確な楽観論ばかりの国の説明を受け売りする答弁が続いています。ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡの発効後の影響は依然として不明確なままです。ＴＰＰを離脱したアメリカとの二国間交渉や、タイやインドネシアなどへのＴＰＰの拡大の動きが続くなかで、本道の一次産業や地域の懸念は拡大していますが、知事は「必要な国境措置の確保等を国に求める」との答弁を繰り返すにとどまりました。
政府与党が強引に急ピッチで進めるカジノを含むＩＲについては、公益性や、法案にあるカジノ管理委員会の権限・体制、依存症対策などが明らかでなく、政府が主張する「世界最高水準の規制と収益」の発想が理解しがたいものです。しかし、知事は、これまで、推進方向での調査費を計上するなどしながら、一方で、「道内で誘致自治体があるので、対応している」とあいまいな答弁を重ねています。ＩＲ、特にカジノの推進の是非についての姿勢を明確にしないことは、不誠実な対応と指摘せざるを得ません。
残された、わずかな任期の中で、取り組むべき課題は山積しています。優先度を明確にし、一つでも課題を解決するよう、会派として取り組んでいかなくてはなりません。
なお、種子法廃止に伴って農業者などから要望が強いにも関わらず、知事の姿勢が消極的だった種子条例の制定については、本会議、予算委員会を通じて強く求め、道としても制定を検討する方向となりました。
今定例会で私は予算特別委員会の第2分科会での審議に関わり、道営住宅について、種子法廃止に伴う対応について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への食材供給などについて、人材確保対策について、新エネルギー導入加速化基金について、ＩＲについて質疑してきました。
補正予算は一般会計41億6,900万円、特別予算100万円の合計41億7千万円。内訳は、漁港災害復旧費10億円、エゾシカ肉のジビエ利用拡大推進費1億2千万円など。これで30年度道予算の規模は一般会計2兆7,540億円、特別会計1兆1,186億円の合計3兆8,726億円となりました。

２ 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎受動喫煙ゼロの実現を目指す決議
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎平成３０年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
◎地方自治体における消費者行政の充実・強化を求める意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○道路の整備に関する意見書
○下水道施設の改築に係る国費支援の継続に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

7月4日(水)予算特別委員会の知事総括質疑が実施されました。
2日には私も経済部での質疑を終え知事総括質疑にＩＲについてと人材確保対策について保留しています。
総括質疑は梶谷大志政策審議室会長をバッターとし、各委員からの保留事項を一括知事にただしました。
知事からは種子条例の制定が明言され、今後は来年度から施行する条例制定に向けた手続きが進むことになります。
2日に実施した経済部審査では、人材確保対策として、外国人労働者の受入拡大と就労環境整備、人材確保対策推進本部のあり方、新エネルギー導入加速化基金事業、IRについての質疑内容については改めて報告いたします。

7月1日(日)森町で開催された、食キング市に参加し、開会式でご挨拶させていただきました。
あいにくの雨で楽しみにしていたファンは少しがっかりでしたが、商品はすばらしいものばかり。
スイーツ、メロンなどの農作物、かにやタコなどの水産物さらに初登場イワムラ水産のカキ(おいしくてたくさん買ってしまいました。今日から札幌なのに・・)の販売、蕗、ワラビなど山菜、漬け物等々森町のおいしいものが勢揃いしています。
次回は9月2日(日)午前9時からです。さらに旬の農水産物や加工品が勢揃いしますので是非森町にお越しください。