- 2018-12-13 (木) 23:56
- ささだブログ
12月13日(木)第４回定例道議会が閉会しました。11月27日に開会され、17日間の会期での審議が終了しました。
この間、災害対応等の補正予算、「北海道植樹の日・育樹の日条例」、「新たな外国人材受け入れの適正な実施と多文化共生社会の実現に関する意見書」などを可決しました。
会派の代表格質問には、松山丈史（札幌市豊平区）議員が立ち、知事の政治姿勢、胆振東部地震等の災害対策、交通政策、医療・福祉施策、一次産業振興策などを質疑しました。
私は、12月12日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で新幹線駅を核とするインバウンド等対応策検討協議会について質疑させていただき、農政委員会に付託された議案の審査と経過について報告させていただきました。
高橋知事は自身の去就について、今定例会の論議でも一切明らかにしないままにもかかわらず、その一方で、「定例会閉会直後に参院選への転身の表明」が報道されるなど、不誠実極まる対応ぶりでした。また、９月の胆振東部地震からの復旧・復興対策、その際に露呈した本道のぜい弱なエネルギー構造、地域に鉄路廃止をちらつかせながら負担を押しつけようとするＪＲ北海道などの道民が直面する難問への対応は相変わらず国頼り、当事者任せの答弁が続きました。
安倍政権は、短い会期の臨時国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法改正、水産関連法制の改正、水道法の改正、ＥＵとのＥＰＡ承認など国民生活や自治体運営に大きな影響を及ぼす重要課題を十分な審議抜きで強行採決の連続で成立させました。
こうした課題は、本道でも一次産業をはじめとして深刻な影響が予想されることから、道の対応、知事の見解を質疑しましたが、知事の答弁は政府の説明を丸呑みし、異議を申し立てないとの姿勢で終始しました。
２島返還が急浮上した北方領土についても、北海道知事としての明確な見解を示しませんでした。
カジノ誘致についても、判断を明らかにしないあいまい答弁を重ねながら、実際には誘致を既成事実化するような対応となっています。
ＪＲ北海道の路線問題への対応は切迫していますが、国の支援姿勢が明らかにならないままで、新たな年を迎えることになります。
ＴＰＰとＥＵとのＥＰＡが動き出す国際貿易交渉を巡っては、アメリカがわが国との二国間交渉に強い意欲を示し、本道農業などがさらに窮地に追い込まれることが心配されています。
山積する課題は、ますます深刻さを加えています。
知事が、こうした課題の解決をすべて棚上げしたままで、次のステージに進むのは、無責任極まりないとして、会派は知事の４期１６年間の道政運営の総点検の議論を重ねていきます。
補正予算は、胆振東部地震災害復旧費等の一般会計265億1,600万円を開会初日に可決しました。
また、特別対策事業費などの一般会計54億600万円、道営競馬の誤審への対応費等の特別会計3億8,100万円が最終日に可決されました。
これによって、３０年度道予算の規模は、一般会計2兆8,569億円、特別会計1兆1,192億円の合計3兆9,761億円となりました。
採択された決議・意見書（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎国際リニアコライダーの誘致に関する決議
◎新たな外国人材受け入れの適正な実施と多文化共生社会の実現に関する意見書
◎水道事業の基盤強化等を求める意見書
◎放課後児童クラブの質の確保を求める意見書
◎防災・減災対策等の充実強化を求める意見書
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
◎我が国の領土・領海の基点となる離島の保全・管理に関する意見書
会派は、閉会直後の14日に、総務省等の省庁に対して、国費予算編成等に向けた要望・提言を行います。
胆振東部地震の復興対策、ＪＲ北海道の路線維持対策、国際貿易交渉への対処等、緊急な対応が必要な事項に絞り込み実施します。
要望・提言内容は以下の通り予定しています。
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２０１９年度 国費予算等への提言・要望 ２０１８年１２月１４日 北海道議会 民主・道民連合議員会 ＜総務省＞ １ 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について 道及び市町村の応急対応や被災者支援、復旧・復興に要する経費について、特別交付税増額や災害復旧事業債の資金確保、減免等による地方税減収への財源補填等の十分な財政支援を行うこと。 ２ 地方財政の充実・強化について （１）近年、地域間での財政力格差が再拡大している中、特に偏在度の高い地方特別課税における偏在是正の新たな方策については、地方法人特別税・譲与税制度によるこれまでの偏在是正効果等を踏まえ、適切に対応すること。 （２）社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、農林水産業の維持・強化、老朽化するインフラの整備等、増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う安定的な行財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
＜厚生労働省＞ １ 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について 被害が深刻だった胆振東部３町以外に震源から離れた札幌市等での地盤崩壊等の被害実態を踏まえ、被災者生活再建支援制度の支給対象拡大等の被災者支援の充実を図ること。応急仮設住宅整備に対し、寒冷地である北海道の実情を踏まえた補助率嵩上げ等特別な財政措置を講じ、入居被災者の負担軽減に配慮すること。大規模停電の教訓を踏まえ医療機関や社会福祉施設等を対象に医療機能の維持や社会福祉サービスの提供に必要な自家発電等の施設整備の補助制度を充実すること。生活福祉資金の災害援護費の無利子化を図ること。 ２ 地域医療の確保について 地域で暮らす最重要の基盤である医療は深刻な状況が続く。医師の確保に向けて医育大学の定員の暫定増員措置の継続、地域枠制度の安定運営のための施設整備や人材確保への財政措置充実、医師の少ない地域での勤務を促進する環境整備等を進めること。 ３ 少子化対策等について （１）保育所等利用待機児童解消や、保育の質の維持向上のために急務の保育士等の不足の解決のために賃金水準の見直しを進めること。児童虐待の早期発見や育児不安に対する施策の充実を図ること。児童相談所の職員配置基準について人口や面積、虐待相談件数等を考慮した基準設定等を見直すこと。子どもの貧困対策推進のための恒久的な財政措置ときめ細やかな支援を実施すること。 （２）医療費の「妊婦加算」は、窓口での自己負担軽減や、加算対象を合併症がある妊婦に絞るなど、きめ細かく厳格な運用とするよう必要な見直しをすること。 ４ 医療・福祉を担う人材の育成について 北海道での看護職員不足は深刻であり、看護師養成機能に対する助成制度の充実や実習施設確保への財政支援を充実すること。 介護従事者の確保のために、介護職のイメージアップの施策を展開すること。また、介護従事者の処遇改善に向けて、社会福祉法人等の経営基盤強化や業務の効率化に向けて、法人の大規模化や複数法人による連携強化推進に向けた制度を構築すること。
＜農林水産省＞ １ 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について 農地、林地や生産基盤等の被害は甚大かつ広範囲である。農業、林業等の復旧・復興に向けて必要な予算の確保、負担軽減対策等を進めること。 ２ 国際交渉について ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、今後、交渉入りの可能性が強い日米のＦＴＡ等の国際交渉は、わが国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など広範な分野への影響が懸念される。北海道では、基幹産業である農林漁業に大きな打撃が生じ、地域経済や地域社会への打撃が危惧されている。 実施段階になっても、依然として、情報の公開は不十分である。交渉内容や適切な影響予測等を明示した上で、農林漁業や地域社会を持続する視点での広範かつ慎重な議論を尽くし、それに基づく対策を講じること。
＜経済産業省＞ 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について （１）胆振東部地震により発生した大規模停電の原因の分析と再発防止策の検討を踏まえ、電力の安定供給に万全を期すこと。 （２）多様なエネルギー資源に恵まれた本道の再生可能エネルギーの導入拡大、発電所の分散設置が可能となる送電網等の電力基盤の増強や北本連系設備の更なる増強を行い、地域自立分散型のエネルギー社会構築に取り組むこと。 （３）この冬に向けて電力の安定供給を期すために、事業者には点検の徹底を指導するとともに、石狩湾新港発電所の早期運転に向け特段の措置を講じること。
＜国土交通省＞ １ 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について 道路等の被害は甚大かつ広範囲であることから、復旧に当たって、法令等に基づく復旧期間にかかわらず柔軟な対応を図ること。特に今後、大規模な土砂流失が懸念される山腹崩壊については国直轄事業、道事業を早急に進めること。地盤沈下、液状化等の被害原因の究明や被害再発防止への工法検討等を支援すること。 ２ 交通対策について （１）ＪＲ北海道は国から毎年２００億円の支援があったとしても、２０２２年度には資金残高がマイナスとなり、２０２３年度には４００億円規模で資金不足との見通しを示している。いっぽう、国は２０１９年度から２年間で４００億円台の支援を行うことは示されているが、２０２１年度以降の支援は明らかにされていない。ＪＲ北海道が中長期的な展望を持って地域との協議等を進め、持続可能な事業運営ができるよう、資金繰りの改善に向けた支援を早急に行い、中長期的な支援の見通しを示すこと。 （２）国は支援の前提として地域からの支援を求めているが、地域の負担を求めるには法的な根拠が不可欠である。また、財政事情の厳しい道内自治体が負担を継続することは、現状の枠組みでは困難である。ＪＲ北海道への支援を継続的に行うため、現在の法体系を抜本的に見直し、支援を行う自治体の財源を確実に確保すること。 （３）ＪＲ北海道の今後の経営展望のためにも、北海道新幹線の札幌延伸を加速化する必要があるが、札幌開業までの中期的収支見通しを示していない。支援への地域理解を得るためにも開業に向けた設備投資や資金繰りの見通しを明確に示すべきであり、ＪＲ北海道に速やかな情報開示を指導すること。
＜内閣府＞ 北方領土について 北方領土は、歴史的にも法的にもわが国固有の領土である。四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、元島民らの心情を重く受け止め対応すること。共同経済活動については、根室市等の隣接地域の振興に確実につながるものとすること。
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