7月3日(水)道議会では一般質問が終了し補正予算審議のための予算特別委員会が設置されました。
私は本委員会の副委員長に選任され、分科会は第1分科会で審議に参加することとなりました。
6月25日に代表質問が始まり、民主会派は2番手に稲村会派会長が登壇、一般質問には23人が登壇し民主会派は6名の1期生が登壇しました。
質問された項目は次の通りです。
5日から始まるの予算特別委員会では私から水道法改正の対応、人口減少対策と行政のあり方、空港一括民営化、北海道新幹線などについて質問予定です。
一般質問項目
稲村会長の代表質問の内容です、少し長いですがご覧ください。
１．知事の政治姿勢について
（１）「公平・公正」な政治姿勢について
○自治体の首長は公平・公正さが求められる。どのように広く道民の声を聞くのか。
●地域の方々と議論し、幅広い分野の皆様の知恵と力を合わせ道を切り拓いていく。
（２）現状に対する認識について
  ○「ピンチをチャンスに変える」とはどのようなことなのか。
  ●人口減少等の課題に直面する中、活力に満ちた北海道を創るため着実に政策を推進する。
（３）知事公約について
○道民と約束した以上成果を出す責務がある。どのように公約の推進管理を行うのか。
  ●公約に掲げた政策は総合計画と一体で進め、重点政策に反映する等着実に推進する。
２．行財政運営と道政運営について
（１）道の財政状況について
○高橋道政の道政運営をどう評価しているのか。計画自体を見直す考えはないのか。
  ●今後の財政運営にあたっては、現計画に沿って行財政改革にしっかり取り組む。
（２）補正予算について
○「ほっかいどう応援団会議」の目的や運営方法、内容を具体的に明らかにするべき。
  ●北海道を応援したいという声を受け止め、様々な手法による本道への支援を呼びかける。 ○重点政策の狙いや効果に疑問が多い。重点政策とした根拠を明らかにすること。
  ●北海道に思いを寄せる方々の力やノウハウを活用する取り組みを通じ政策を推進する。
（３）市町村支援について
○「道庁スルー」に対する認識と、道を市町村に頼られる存在にどう変えていくのか。
●私自身や職員がこれまで以上地域に足を運び、市町村との連携を強めていく。
（４）「北海道SDGｓ推進ビジョン」について
  ○目標年（2030年）に向けて、どのように全庁的に取り組むのか。
  ●SDGｓ推進本部の下、ビジョンに掲げる優先課題と対応方向に沿って取り組む。
（５）道職員の仕事に対する意欲について
○削減ありきでは自治体とスクラムを組むことは困難。マンパワーをどう確保するのか。
  ●働き方改革を推進し、組織全体の士気高揚を図り活気に満ちた道庁をつくる。
３．人口減少問題について
（１）人口減少に対する認識について
  ○知事の考える人口減少の危機とは何か。何をもって突破できたとするのか。
●地域の重要な機能が危機的状況に陥ることを危惧。地域課題を共有し全力を尽くす。
（２）人口流出を食い止める具体策について
  ○どのような取り組みを展開し、最大限の効果を得ようとするのか。
  ●長期的な展望に立ち、総合的な対策に粘り強く取り組んでいく。
（３）少子化対策について
○合計特殊出生率は2.3%台後半と低い水準で推移。少子化対策をどう進めるのか。
  ●様々な観点から検討し結婚や出産を望む人々の希望の実現に取り組む。
４．医療・福祉政策について
（１）地域医療連携推進法人制度について
  ○地域の医療機関の機能分担及び業務連携を図る上で有効。制度の活用にどう取り組むのか。
●他県の先行事例の収集や効果の分析を進め、各圏域での協議を促していく。
（２）救急医療体制の確保について
○地域における救急医療体制の確保に向けてどのように取り組むのか。
●今年度、新たに緊急医療情報システムの利便性向上による情報提供体制の充実を図る。
（３）子供の命を守るための組織体制について
○札幌での事件を受け、児相の組織体制及び人員配置についてどう考えているのか。
  ●専門職員の増員、児相や市町村職員の研修の充実等、相談体制の一層の機能強化に取り組む。
（４）保育士の待遇改善について
○受入人数を増やせないのは保育士不足が要因。保育士の処遇をどう考えているのか。
●処遇改善加算やキャリア加算制度の活用、キャリアアップ研修の受講環境の充実に取り組む。
５．経済雇用対策について
（１）人口減少と若者の流出について
○要因の一つは若者の大都市への流出。地域に戻ってもらうためにどう取り組むのか。
●雇用の場づくり、首都圏企業の誘致、医療・福祉、教育、交通等の維持確保に取り組む。
（２）人材確保と育成について
○深刻な人材不足が依然として続く。効果ある対策にどう取り組むのか。
●道外大学への説明会開催、UIJターンのマッチングサイトと移住支援金の創設に取り組む。
（３）外国人労働者の労働災害について
○ワンストップセンターの設置は札幌１ヶ所で対応できるのか。
●今後の相談状況等の推移を踏まえ柔軟に対応。採用相談会は６ヶ所で実施する。
（４）IRについて
○道内誘致の是非の判断基準をどう考え、どの時期で判断するのか。
●正確な情報発信を積極的に行い、幅広い方々の意見を伺い適時適切に判断する。
○知事は夕張時代、何故、誘致に名乗りをあげなかったのか。
●夕張市の再生に全力を傾けてきたところであり、IRは市の政策には位置づけなかった。
（５）消費税の引き上げについて
○消費税の導入に伴う影響緩和や負担軽減にどう対応するのか。
●支援制度を活用した複数税率対応レジの導入等影響が最小限にとどまるよう対策を講じる。
６．エネルギー政策について
（１）ベースロード電源について
○公約でベースロード電源と再生エネを組み合わせるとあるが、ベースロード電源とは何を指すか。
●現在、北海道では地熱、水力、石炭がその役割を果たしている。
（２）道民の意思について
○意識調査では８割以上が原発に依存しない北海道を求めている。道民意思をどう受け止めるのか。
●道民にとって何が大切かという視点に立ちエネルギーの地産地消等の施策を推進する。
（３）地域自立分散型エネルギー社会の構築とエネルギーの地産地消について
  ○胆振東部地震を踏まえ分散型エネルギーを構築し、小規模事業者が参加しやすい支援が必要。
●地域の多様な主体が連携したエネルギーの地産地消の取り組みを加速する。
７．災害対策について
（１）復旧・復興等の状況について
  ○復興の現状をどう認識し、今後の危機管理体制の構築に取り組むのか。
●暮らしの再建、産業振興の加速が必要。複雑化する事態を想定した訓練等危機管理力を強化する。
○地震後、国が乳業業界に義務づけた計画により設備費・維持費がかさむ。現状認識を伺う。
●業界は計画に基づき非常用電源の導入を進めており、今後とも強く働きかける。
（２）胆振東部地震災害検証について
  ○検証委員会で明らかになった課題を、今後の対策にどう反映するのか。
●正確な情報発信、暖房器具等の備蓄等、厳冬期・停電を想定した訓練等対応力を強化する。
８．交通政策について
（１）JR北海道の路線問題について
  ○JR北海道の経営悪化は、国が準備した支援スキームが大きな要因。現状認識を伺う。
●基金の運用益の低迷や修繕費等が急増し国の数次の支援を行ったが依然厳しい状況にある。
○５線区の他の交通機関への転換の基準を伺う。他の結論の出ていない線区はどう考えているか。
●それぞれの実情に応じた交通ネットワーク形成に向けた検討協議が重要、十分議論を尽くす。
  ○路線維持に向けた沿線自治体の負担の認識を伺う。安定制度に向け法改正と支援を国に求めるべき。
  ●引き続き国が中心的役割を担う必要がある。本道の特性を考慮した支援制度の構築を国に求める。
（２）総合的な交通ネットワークの構築について
  ○全道の地域公共交通ネットワークの具体像をどう描き、形成しようとするのか。
  ●人口減や高齢化、インバウンドの増加の中、公共交通全般を俯瞰し交通体系の確立に取り組む。
（３）生活バス路線の維持について
  ○地域住民の大切な交通手段である生活路線バスをどう維持・確保していくのか。
●国、市町村、事業者と連携し予算の確保やITの活用、運転者確保等、路線確保に取り組む。
９．一次産業振興について
（１）国際交渉について
  ○国際貿易協定の影響を的確に捉え、道の主張や具体的対策を国に求めるべき。
●関係団体と十分連携し、国に必要な国境措置の確保、体質強化策、経営安定対策を求める。
（２）農家数や農業就業人口の減少対策について
  ○地域の衰退を招く農家数の減少や就業人口の維持に対する具体的対策について伺う。
  ●法人化の推進、コントラクターの導入、多収・高品質な新品種の育成、スマート農業等に取り組む。
（３）担い手不足対策について
  ○充実した研修制度、農地確保、農業施設・機械の取得にあたっての負担軽減が必要。 ●研修見学、農地・施設取得に必要な助成、リース、低利融資等円滑な就農に取り組む。
（４）水産資源の維持増大について
○水産資源の増大を図るためには、栽培漁業の推進も重要。今後の取り組みを伺う。
  ●秋サケ、養殖ホタテの減少の要因究明、適期の稚魚放流等資源の維持増大に取り組む。
（５）林業振興とCLTの普及促進について
  ○CLTの普及の現状と今後の取り組みについて伺う。
●断熱性能の検証、建築方法の普及、低コストな供給体制の整備等利用拡大に取り組む。
１０．観光振興について
（１）観光振興に係る新たな財源確保について
  ○本道観光のレベルをさらに高めるためには、財源確保は必要不可欠、速やかに導入すべき。
  ●関係者の意見を伺い市町村との課題認識を共有。検討を加速し新たな財源確保に取り組む。
（２）北海道観光振興機構の自立について
  ○道の負担金、補助金が大宗を占め、独自財源は増加していない。あるべき姿の認識を伺う。
●機構の運営基盤が強固になるよう自主財源の拡大に向け主体的な取り組みを後押しする。
１１．北方領土問題について
（１）北方領土問題の基本認識と解決に向けた具体策について
○北方領土問題の解決に向け、どのような方法で解決に導くのか。
●道民悲願の一日も早い北方領土の返還に向け外交交渉を支える世論喚起に最大限取り組む。
（２）道民運動の展開について
○これまで継続してきた運動の歴史や関係者の思いをしっかり汲んだ道民運動を展開すべき。
●関係者と連携するとともに、あらゆる機会を通じて国に要請し、幅広い啓発活動を展開する。
（３）北方領土隣接地域振興等基金について
○本年４月、基金の取崩しを可能にする改正法が施行。今後財源が安定的に確保されるか不安。
●改正法では財源措置を検討することとしており、隣接地域の振興が図られるよう国に要望する。
１２．人権について
（１）アイヌ政策について
  ○アイヌ民族への差別解消、多様性を認め合う北海道をどうつくっていく考えなのか。
●理解促進に係る施策を進め、民族の誇りが尊重される共生社会の実現に取り組む。
（２）北海道人権施策推進基本方針について
○知事の人権に対する認識を伺う。基本方針を全面的に見直すべきではないか。
●多様な方々が共生・活躍する社会づくりを目指す。引き続き基本方針の理念に基づき取り組む。
１３．水道法の改正について
（１）コンセッション方式の導入について
  ○昨年の水道法改正で導入を促進するとされたコンセッション方式の認識、道内の検討状況を伺う。
●導入された場合、水道事業者として監視・確認が必要。検討中の事業者は承知していない。
（２）水道事業の広域連携について
  ○水道管の付設時期等が異なる水道事業者間で広域連携を図るのは容易でない。
●令和４年度までに推進方針等をとりまとめた広域化推進プランを策定し広域連携を進める。
１４．教育課題について
（１）新に必要な学力について
○多様な価値観の中で議論を重ね、共存の道を探り生きる力を身につけることではないか。
  ●自ら考え判断し表現できる力、互いを認め合い協働する力を身につけるよう取り組む。
  ●課題解決に必要な思考力、判断力、表現力等社会で自立する力を育む。
（２）児童の安全確保について
  ○５月の川崎市の事件を踏まえ、広い視野に立った実効性ある対策をどう行うのか。
●子供たちを取り巻く様々な問題に目を向け、道警、地域住民等と協力し取り組む。
  ●社会全体で子供の安全を守る体制の充実に向け関係団体・機関と連携強化し取り組む。
（３）高校の統廃合について
○配置計画の決定にあたり学校の再編整備を検討する場合は地域住民に対し丁寧に説明すべき。
  ●地域の方々のご意見を丁寧に伺いながら配置計画の策定を進める。
（４）「３０人以下学級」の取り組みについて
○１学級あたり児童生徒数を見直し教職員の見守りの中で豊かな心を育む教育が必要だ。
●少人数学級編成の更なる拡大に向け、国に対し教員定数の改善を強く要望していく。
（５）教職員働き方について
○勤務時間内に業務を終了できるよう現場の意見に基づき実効ある取り組みを行うべき。
●教員の働き方改革が着実に進むよう道教委と連携ししっかり取り組む。
  ●業務改善や出退勤管理システムに関する新たな取り組みを積極的に進める。
１５．高齢者運転による交通事故防止について
  ○事故防止に向けた指導や対応をどう行うのか。
●東池袋の遺族メッセージを活用し交通安全思想の普及に取り組んでいる。

＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について
（１）「公平・公正」な政治姿勢について
  ○道民目線を貫くのなら、国と対峙してでも道民利益を守るべき。国にどのような姿勢で臨むのか。
●道民本位の立場で国の予算や制度を活用。政策提案を行う等最善の解決策を見出すよう取り組む。

（２）現状に対する認識について
○公約の進捗状況を道民に明らかにすべき。
●公約に掲げた政策については総合計画と一体で進め、進捗状況を毎年の政策評価で示す。
２．行財政運営と道政運営について
（１）道の財政状況について
○現計画に沿って取り組むなら知事が誰でも同じではないか。前倒しや見直は行わないのか。
●将来世代の負担軽減のため財務体質の改善が重要。現行の行財政運営方針に全庁で取り組む。
（２）「ほっかいどう応援団会議」の位置付けについて
  ○何を目的にしているか理解できない。様々な政策課題に対しどんな成果をあげようとするのか。
●本道を応援してくれる方々と持続的関係を維持。一つでも多くのメリットある連携を実現する。
（３）「北海道SDGｓ推進ビジョン」について
○今後の道政執行においてビジョンの理念や考え方、基本方針をどう反映していくのか。
●ビジョンの考え方や取り組みを各種計画に反映し多様な主体とビジョンを広く共有する。
３．保育士の待遇改善について
  ○加算された賃金が保育士の賃金に反映されていない実態を把握すべきだ。
●市町村とも連携し、保育士の賃金改善に係る加算制度が適切に適用されるよう努める。
４．IRについて
（１）是非の判断基準について
  ○情報発信のため300万円の補正予算が計上されたが、どれ位道民理解が進めば判断するのか。
  ●幅広い方々のご意見を伺いながら、国や他府県の動向を見極め適時適切に判断する。
（２）誘致による経済効果等について
  ○そもそも知事のIRに対する認識と道内誘致の是非について伺う。
  ●広域行政を担う知事としてプラス・マイナス両面の効果を総合的に勘案し適切に判断する。
５．エネルギー政策について
○公約のベースロード電源における原子力の位置付けを伺う。
●国の計画ではベースロードだが、泊原発は規制委で審査継続中であり予断を持てない状況。
６．JR北海道の路線問題について
  ○国との協議は鉄路存続を願う道民目線で臨むべき。
●JRの経営自立は国が中心的役割を果たす必要があり、実情を考慮した支援制度の構築を求める。
７．一次産業振興について                             
（１）国際交渉について
○今後進むグローバル化に農業者は不安を感じている。力強い本道農業実現に向けた所見を伺う。
●本道農業の再生産が確保され持続的に発展するよう施策の推進、競争力の強化に努める。
（２）農家数や農業就業人口の減少対策について
  ○農家戸数の減少や担い手不足の現状をどう改善していくのか。
●法人化による多様な担い手の育成、農業基盤づくり、スマート農業や高付加価値化等に取り組む。
８．観光政策について
（１）観光振興に係る新たな財源確保について
  ○スピード感がない。先行している市町村とも速やかに議論を進め財源確保を導入すべき。
  ●市町村との調整、事業者の意見も伺い、新たな財源確保に向け検討を加速する。
（２）北海道観光振興機構の自立について
○小規模事業者等が加入しやすい会費の見直し、事業への理解など抜本的な改革が必要。
●会員数の増加や会費収入の拡大につながるよう積極的に後押しする。
９．北方領土問題について
（１）北方領土問題の基本認識と解決に向けた具体策について
  ○北方領土の解決とは四島返還のことか。
●北方領土は歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の島々であり一日も早い返還に向け取り組む。
（２）道民運動の展開について
  ○主張すべきは堂々と主張する返還運動を、道として行うべき。
●道民全体の長年にわたる悲願である北方領土返還に向け外交交渉を後押しする。
１０．北海道人権施策推進基本方針について
○基本方針を時代に即した内容に、早期に見直すべき。
●基本方針の理念に基づき、国の動向や社会情勢と照らし合わせ人権問題に対応する。
１１．教育課題について
（１）「３０人以下学級」の取り組みについて
○長時間勤務に疲弊している教職員の状況を早急に改善する必要がある。
●学校における業務改善を図り、教職員定数の改善を国に強く要望し指導体制の充実に努める。
（２）教職員の働き方について
○「月４５時間」を上限としたガイドラインは実態とかけ離れている。
●教員の働き方改革が着実に進むよう道教委と連携し取り組む。
●学校における業務改善を図るとともに、教職員定数の改善を国に強く要望する。
＜再々質問＞
１．知事の政治姿勢について
（１）道民目線の道政への反映について
○行政基本条例を見直し、道行政運営に位置付ける考えはないのか。
●常に道民本位の立場で、北海道にとって何が最善かとの視点で丁寧に対応する。
（２）道政運営について
  ○直面する道政課題の解決に向けてはスピード感が必要。今後どう道政運営に臨むのか。
●急速に変化する情勢に対しては、様々な方の知恵と力を結集し政策を展開する。
２．「ほっかいどう応援団会議」の位置付けについて
  ○全庁的な取り組みとなっていない。設置の目的や効果を明確にすべき。
●各部局が構築してきたネットワークを活かし官民連携の促進を図り全庁一丸となり取り組む。
３．IRについて
  ○独自の意向調査等しっかりした裏付けの基に、道民意見の把握に努めるべき。
●広報媒体を活用した情報発信、アンケート等を通じ意見を伺いながら適時適切に判断する。
４．エネルギー政策について
  ○道民意識調査の結果を踏まえ本道のあるべきエネルギー政策を着実に進めるべき。
●省エネ・新エネ促進条例に基づき、再生可能エネルギーの導入を促進していく。
５．JR北海道の路線問題について
（１）JR北海道の路線見直しについて
○「JRは手段であり目的ではない」との発言の真意を伺う。知事は鉄路をどう位置付けているか。
●将来の地域づくりを見据え公共交通全体を俯瞰した中で本道の交通体系の確立に向け取り組む。
（２）地域との協議について
  ○道内の鉄路のあり方を知事自身が地域に入りしっかり示した上で議論すべき。
●地域の皆様と実情に応じた最適な交通体系の形成に向けた検討・協議を行う。