6月17日(水)知事に対し新型コロナウイルス感染症に係る予算要望等を実施しました。
民主会派（会長：稲村久男）と立憲民主党道連（代表：逢坂誠二）による５回目となる要望です。
要望には稲村久男会長、須田靖子副会長、私・笹田幹事長、沖田清志政審会長、梶谷大志党幹事長で実施しました。
【要望内容】は以下の通りです。

１　疲弊する医療業界や経済状況を鑑み、令和２年度一般会計補正予算については、速やかに執行、必要な施策を実施すること。

１　緊急事態宣言が解除されたと言っても経済回復までには相当な時間を要することから、地方創生臨時交付金及び包括支援交付金については、引き続き、市町村、医療機関並びに医療従事者と連携し十分な額の交付を国に求め財源を確保すること。

１　国内外の観光客の急減や各種イベント等の自粛拡大は、地域経済に深刻な影響を与えており、早期の需要回復が見込めない状況にあることから、経済活動が回復するまでは、中小企業・小規模事業者や農林水産業等が事業継続できるよう徹底して資金繰りなどで支えること。

１　第三波以降に備えるためにも、行動自粛や事業主への休業要請、学校における臨時休校など、道独自の緊急事態宣言、札幌市との共同宣言、国の緊急事態宣言の発出に伴う影響等の中間的な検証を行うこと。