7月2日(木)予算特別委員会が本日の知事総括質疑で審査をすべて終了し付帯意見を付して可決しました。
6月26日から始まった委員会は、各部審査で直接知事の考えを聞く知事総括質疑の保留事項が通常の約2倍の約200問になったことから知事総括質疑を2日間とすることとしていたことからすれば、本日一日で終了したことについては不満も残ります。質疑は午後8時まで延長され終了しました。
予算特別委員会の審議内容と知事総括質疑、附帯意見は次の通りです。
第２回定例会予算特別委員会（藤川雅司副委員長）は、６月２６日から７月２日の日程で開かれた。
第１分科会（沖田清志委員長）では、鈴木一磨議員（北見市）が障がい者雇用対策、新型コロナウイルス感染症病床確保対策、風力発電建設に係る環境アセスメント、道の在宅勤務に係るセキュリティー、地域周遊事業、地域交通、道の在宅勤務に係る労務管理、税の収納対応、技術職員の支援、札幌医科大学附属病院におけるGIDクリニック、財政運営について質した。
小岩均議員（北広島市）が緊急対策第４弾、コロナウイルスに伴う市町村財政への影響、コロナ禍における外国人支援、新たな過疎法に関わる影響と対応について質した。
藤川雅司議員（札幌市中央区）が薄野交番のリニューアル、児童虐待防止、社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策、「エールを北の医療へ」による寄附を活用した取り組み、新型コロナウイルス感染症対策の中間検証、人権施策、特別定額給付金、ふるさと納税を活用した寄附について質した。
第２分科会（池端英昭副委員長）では、小泉真志議員（十勝地域）が持続可能な農業、学びの保障、教員不足の問題、働き方改革、道立青少年体験活動支援施設について質した。
武田浩光議員（札幌市西区）がパワーアップ事業、汚染水処理、COVID-19、新北海道スタイル、どうみん割、中小企業対策、道内の消費喚起について質した。
知事総括質疑では池端英昭議員が緊急対策第４弾、財政運営、新北海道スタイル、新型コロナウイルス感染症対策の中間検証、中小企業対策、どうみん割、地域交通、「エールを北の医療へ」による寄附を活用した取り組みについて、小岩均議員（北広島市）が新型コロナウイルス感染症病床確保対策、社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策、道の在宅勤務に係る労務管理等、コロナ禍における外国人支援、新型コロナウイルス感染症による漁業への影響、持続可能な農業、新たな過疎法に関わる影響と対応、税の収納対策、人権施策について質した。
〈附帯意見〉
１ 新型コロナウイルス感染症に関し、道がこれまで行ってきた様々な措置・施策につい て、知事の判断も含め早急に検証を行い、今後の判断や対策に生かしていくべきである。併せて、検証に不可欠な記録が確実に保存されるよう適切に管理すべきである。
１ 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、次の感染拡大を想定し対応力強化に万全を期する必要がある。このため、減収となっている医療機関への支援、日夜検査 ・治療の最前線で奮闘している医療従事者をはじめ、感染症対策に関わる全ての方々の処遇改善を図ることはもとより、検査体制や医療体制の充実、医療備品の確保、感染リ スク低減に向けた取組など、山積する課題の解決にしっかり取り組むべきである。
１ 新型コロナウイルス感染症は、食や観光が基幹産業となっている北海道に極めて深刻な経済的ダメージをもたらしているが、道による経済政策については、必ずしも十分とは言えず、さらに道民の切実な声に耳を傾け、スピード感を持って対応すべきである。
道は、本道経済を一日も早く回復させるため、休業協力・感染リスク低減支援金等の 早期支給はもとより、どうみん割や中小企業振興資金など中小企業に対する支援策のさらなる充実・強化を図るなど、政策を総動員して取り組むことと、今後、対策をより効果的に推進するため、各市町村や経済界の声に真摯に耳を傾け、振興局、各市町村、経済界としっかり連携し、オール北海道で取り組むべきである。
１ 全国で最も長く休校が続いた北海道において、子どもたちの学習の遅れが大変に危惧されている。子どもの負担に配慮しながら長期休業の短縮や土曜日を活用し、授業時数を確保するなど、学習の遅れを取り戻すための様々な取組を進めるとともに、子どもた ち一人一人が、安心して学び続けられるよう、「学校における新しい生活様式」の定着、 ＩＣＴ環境の整備に全力で取り組むべきである。