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7月15日(水)JR北海道労組函館地方本部の役員の皆様が事務所に来所され今後の支援策等意見交換させていただきました。 今年度末で期限切れとなる「国鉄清算事業団債務等処理法」について、新たな法制化を国に求める必要があります。 また、新型コロナウイルス感染症対策として減収への支援も求めなくてはなりません。 引き続き単独維持困難線区維持に向けた道の役割、オール北海道体制の必要性なども意見交換させていただきました。
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