11月18日(水)に道議会民主・道民連合議員会派と立憲民主党北海道連合と合同で各省庁への国費予算や政策提言、コロナ対策など要請しました。
逢坂代表、徳永代表代行、本多代表代行に同行していただきました。
主な要請先と内容は総務省(地方税減収対策)、厚労省(コロナ対策、雇用対策)、内閣府(コロナ対策協力金支援)、経産省(GOTOの感染対策、金融政策)、国交省(JR北海道対策)、原子力発電環境整備機構(高レベル放射性廃棄物最終処分場について)に対して実施しました。