11月30日(月)道議会は代表格質問で再開しました。
民主会派は小岩均議員（北広島市）が質問に登壇し知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、行財政運営、医療・福祉政策、経済・雇用対策、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題、交通政策、一次産業振興などについて3度にわたって再質問しました。
主な内容（〇質問●答弁）

１．知事の政治姿勢について

（１）不祥事に対する責任について

  ○道職員の不祥事が立て続けに発生したことに対する知事自身の管理監督責任を伺う。

　●これまでの取組の充実強化と組織全体で防止対策を徹底し、信頼回復に取り組む。

（２）道政運営について

  ○新型コロナウイルス感染症への対応は、強いリーダーシップが求められている。

　●強い危機感をもって、感染拡大の早期抑え込みに向け自ら先頭に立って全力を尽くす。

（３）知事公約について

　○感染症により公約を修正する場合、どのように道民の理解を求めるのか。

　●公約の推進状況を踏まえ、施策の進め方の改善など公約実現に向け鋭意取り組む。

（４）パートナーシップ制度について

　○制度の導入に対しては、人権施策担当部局だけでなく全庁横断的な研究・検討が必要だ。

　●人権施策推進基本方針の見直しを進め、共に生きる地域社会の実現に向けて取り組む。

２．行財政運営について

（１）財政運営について

　○政策実現に向けて必要な財源をどのように確保するのか。

　●様々な取組を通じ、収支不足の解消と政策展開に必要な財源確保に取り組む。

（２）推進期間について

　○「次期方針」を５年とした理由と、財源の裏付けがない中でどのように取り組むのか。

　●社会経済情勢等に対応するため５年とし毎年度、進捗状況を把握し着実な推進を図る。

（３）スマート道庁について

　○これまでの働き方や組織風土に対する認識と取組の考え方について伺う。

　●スマート道庁の取組を通じて、道民サービスの質の向上と組織活力の向上を目指す。

（４）北海道総合計画の見直しについて

　○計画の見直しにあたって、どのような問題意識をもって臨むのか。

　●安全で安心して心豊かに住み続けることができる北海道を目指し見直す。

　○海外との人的交流が停止状態である中で、今後のグローバル戦略をどのように考え方か。

　●ＳＮＳ等を活用した情報発信など海外との交流拡大に向けた取組を進める。

（５）行政のデジタル化について

　○スマート道庁の取組を国とどのように連動させ行政サービスの向上につなげるのか。

　●国の動きを踏まえ、スマート道庁の取組を進め、道民の利便性向上等につなげていく。

３．新型コロナウイルス感染症対策に係る諸課題について

（１）第３波に対する課題について

　○最大限の危機感を道民と共有する上で、「波」の定義を明確にすべきだ。

　●道が「第何波」と定義するのは困難。今後も高い警戒感を持って感染拡大防止に取り組む。

（２）警戒ステージの引き上げについて

　○警戒ステージの引き上げ判断に中間検証の指摘が活かされていない。

　●指標等に基づき判断してきた。今後も感染動向を注視し適時・適切な対策を講じる。

　○警戒ステージ４への移行した場合、現場の混乱を回避する実効性のある規定が必要だ。

　●特措法に基づく協力要請の実効性を高めるため、道民や事業者へ丁寧な説明を尽くす。

（３）メッセージの発信と連携について

　○感染拡大防止には若者層に絞った強いメッセージの発信が必要ではないか。

　●様々な場面・ツールを活用し呼び掛けており、引き続き効果的な情報発信に努める。

（４）感染者情報の公表について

　○住人の不安や疑問を解消するため感染者情報の公表基準を早急に見直すべきだ。

　●国の検討状況を見極めつつ、市町村とも十分に協議を重ね対応を整理する。

（５）中間検証について

　○中間検証のまん延防止対策に係る重要な指摘が、現在の対策に十分活かされていない。

　●急速な感染拡大に係る新たな知見や国の分析等を踏まえ、対策改善に不断に取り組む。

（６）宿泊療養施設の確保について

　○急変時の受入先確保などの課題や広域調整を図りつつどのように体制を整備するのか。

　●地域の医療機関等との連携の下、必要な体制整備を各振興局中心に検討し進める。

（７）コロナ禍における中小企業・小規模事業者への支援について

　○休廃業が増加する中、運転資金の調達や資本増強支援を行うべきだ。

　●金融機関への弾力的な融資要請や、特別相談窓口を設置し、きめ細やかに対応する。

（８）コロナ禍における雇用情勢について

　○厳しい雇用状況を打開するため、新規雇用への奨励金などの支援策を打ち出すべきだ。

　●雇用情勢を把握しつつ、国等と密接に連携し、雇用の安定に向け必要な支援を講じる。

（９）観光支援事業について

　○GoToトラベルは医療団体の警告を踏まえ迅速に対応すべきではなかったのか。

　●今後も各界の意見を踏まえつつ感染症対策の徹底を図り、観光振興策に努める。

　○札幌市をGoToトラベルの対象から除外した責任の所在を明確にすべきだ。

　●一時停止は、都道府県が検討、判断し、最終的には国が決定するものと承知する。

　○「どうみん割」の一時停止に対する対応は、後手に回っていると言わざるを得ない。

　●要綱の利用停止措置に則り、GoToトラベルとの整合性を踏まえ、適用除外とした。

（１０）事業者の新型コロナウイルス対策について

　○感染防止に努める事業者に対する補助金の範囲の拡大、手続きの簡略化を図るべきだ。

　●各種支援策の効果的活用を促進するとともに、国への補助対象の拡大を要望していく。

４．医療・福祉政策について

（１）児童虐待防止について

　○相談件数が増加する中、地域との連携など虐待防止に向けてどのように取り組むのか。

　●児相の体制強化、要対協の活性化並びに関係機関の情報共有で未然防止に万全を期す。

（２）少子化対策について

　○大きな要因である雇用不安と経済的制約の解決に向けどのように取り組むのか。

　●様々な観点からの施策を展開し、結婚や出産を望む方の希望が叶うよう努める。

５．経済・雇用対策について

（１）雇用対策について

　○異業種チャレンジ奨励事業により人手不足業種への円滑な転職をどのように進めるか。

　●ホームページの新設、説明会の開催などを通じて離職者の早期再就職に取り組む。

（２）中小企業基本法の見直しについて

　○中小企業の定義見直しにより経営難に陥る懸念があるが、どのように対応するのか。

　●道内中小・小規模事業者の維持・継続が図られる政策となるよう国に求める。

（２）在住外国人への対応について

　○感染症の影響を受けている在住外国人に対し必要な生活支援等を行うべきではないか。

　●市町村や関係団体との連携を強化し、きめ細やかな支援に取り組む。

６．観光政策について

　○本道の自然を生かした観光政策と相容れないＭＩＣＥの誘致は見直すべきだ。

　●関係市と一体となり本道の特色を生かした戦略的な誘致活動に取り組む。

７．エネルギー政策について

（１）高レベル放射性廃棄物最終処分場問題選定問題について

　○文献調査について国任せではなく道が主体的に取り組みを展開すべきだ。

　●国に対して正確な情報提供などの申入を行い、内容の着実な実施を働きかけてきた。

　○文献調査受入は道全体の問題である。道民の民意をどのように把握していくのか。

　●核抜き条例制定の趣旨や道の考え方について、様々な機会を通じて情報発信に努める。

（２）幌延深地層研究計画について

　○計画は延長した９年間で研究を終了し、その後は埋め戻すとの認識でよいか。

　●必要な成果を得て終了し、その後は埋め戻すものと考える。再延長は考えていない。

８．交通政策について

（１）ＪＲ北海道路線維持問題について

　○７月に提出した「国への提言」にコロナ禍の影響を加えた新たな提言が必要ではないか。

　●所要の法改正が行われ、実効ある支援が講じられるよう国に対応を求める。

　○オール北海道で取り組むとした具体的行動が見えないが行動計画を明らかにすべき。

　●機運醸成に向けた効果的なＰＲ活動などオール北海道で様々な取り組みを展開する。

　○来年以降の見通しについて、道としての具体的な支援を示すべきだ。

　●地域支援効果や国の検討状況などを踏まえ、協力・支援のあり方を検討する。

（２）北海道エアポートの運営について

　○厳しい経営状況にあるが、どのような支援に取り組むのか。

　●国に事業継続に対する支援を要請するとともに、関連地域とも連携し需要回復に取り組む。

９．第１次産業振興施策について

（１）北海道の農業政策について

　○農業基盤整備の農家負担を軽減するパワーアップ事業の継続を明らかにすべき。

　●農業農村事業の推進に向け継続したい。具体的な内容について取りまとめる。

　○需給バランスが崩れた今、需要拡大に向け、道自ら対策を打ち出すべきだ。

　●関連業界との連携を強化し、需要の喚起や販路の確保に向けた取り組みを展開する。

　○個々の営農状況に応じた助成制度などスマート農業の推進にどのように取り組むのか。

　●地域や個々の営農状況に応じたスマート農業が着実に導入されるよう取り組む。

（２）北海道の水産政策について

　○改正漁業法によるＴＡＣ管理への漁業者の不安解消にどのように取り組むのか。

　●丁寧な説明に加え、漁業者の自主的資源管理が制度に反映されるよう国に働きかける。

　○栽培漁業のうち秋サケとホタテガイの生産回復に向けどのように取り組むのか。

　●生産回復に向け稚魚の放流や養殖作業の改善を道総研水産試験場と連携し取り組む。

（３）北海道の森林整備事業について

　○未来につなぐ森づくり推進事業の継続など植林支援にどのように取り組むのか。

　●国に関係法の延長や財政措置を求めるほか、所有者負担軽減の継続支援を検討する。

１０．過疎対策について

　○新過疎法による指定と地域の厳しい実情が乖離しないようどのように取り組むのか。

　●現行法上の指定市町村への支援継続と対策の充実・強化を国に求める。

１１．教育課題について

（１）新型コロナウイルス感染症対策について

　○感染拡大が続く中、今後の一斉休校について、どのように判断し取り組むのか。

　●国のマニュアルに基づき道教委と連携し市町村等と情報共有を図り適切に対応する。

　○児童生徒の健康と学びの場の確保に向け、学校現場と連携した対応が必要だ。

　●対策の指導助言、オンライン活用した家庭学習の支援など学びの保障に取り組む。

（２）学校における働き方改革について

　○一年単位の変形労働時間制度とどのような施策を併せれば業務量が削減できるのか。

　●業務量削減につながる様々な取組みを通じて働き方改革が着実に進むよう取り組む。

　●制度が働き方改革推進の一つとして選択的に活用できるよう提案したところである。

（３）私学助成について

　○独自事業による入学金等の負担軽減や公立・私立間の格差是正が必要だ。

　●経済的事情に左右されず安心して教育を受けられるよう、私学助成の充実に努める。

 

〈再質問〉

１．知事の政治姿勢について

（１）道政運営について

　○決意に止まらず収束まで気を抜かず感染対策に取り組むことがリーダーとしての姿だ。

　●感染拡大防止に向け北海道一丸となって取り組めるよう先頭に立って全力を尽くす。

（２）知事公約について

　○停滞する公約、遅延する政策を今後どのように取り返していくのか方針を示すべきだ。

　●進捗状況を早急にまとめ、今後の政策展開を通じて公約の実現に鋭意取り組む。

（３）パートナーシップ制度について

　○会派は政治姿勢の一つとして取り上げたが、その真意をどのように捉えているのか。

　●性的マイノリティの方々が活躍する社会が様々な効果をもたらすことを共有し検討する。

２．行財政運営について

（１）財政運営について

　○代わり映えのしない対策では財源は先細る一方だ。新たな歳入確保策を講じるべき。

　●民間資金の積極的な活用や事業の再検討で、収支不足の解消と必要な財源確保に取り組む。

（２）行政のデジタル化について

　○スマート道庁の取り組みは多くの問題を抱えているが、どのように推進するのか。

　●国の動向や各自治体の実情を踏まえ、道内のデジタル化を積極的に進める。

３．新型コロナウイルス感染症対策に係る諸課題について

（１）第３波に対する課題について

　○答弁で「第４波、第５波」との発言があったが、感染の「波」の考え方を整理すべきだ。

　●感染状況は地域により時期や規模が異なり、道としての定義付けは困難である。

（２）警戒ステージの引き上げについて

　○ステージ引き上げは道民の注意喚起になっていない。判断や設定を見直すべきだ。

　●新たな知見や国の分析も踏まえ、ステージ運用のあり方など対策の改善に取り組む。

（３）観光支援事業について

　○医療団体が感染拡大がGoToトラベルに起因する懸念を示した際、停止は念頭にあったのか。

　●意見を踏まえ感染リスクが回避できない場合は札幌市内の外出・往来自粛を要請した。

４．医療・福祉政策について

（１）児童虐待防止について

　○福祉司の増員と育成という難しいバランスをどのように解決するのか。

　●民間経験者の任用や経験豊富な道職員の再任用等で人材確保に努める。

５．経済・雇用対策について

（１）雇用対策について

　○新規学卒者の採用が厳しい状況にある。若年層への新たな支援事業を創設すべきだ。

　●求人・求職双方への支援のほか、雇用奨励事業や再就職支援事業に取り組んでいる。

６．観光政策について

　○単に人を取り込めば良いのか。ＭＩＣＥやＩＲは本道の自然や食を活かす施策ではない。

　●ＭＩＣＥ誘致と北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け引き続き計画的に取り組む。

７．エネルギー政策について

（１）高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題について

　○文献調査終了後ではなく現時点において反対する意思を国や機構へ明確に示すべきだ。

　●仮に概要調査に移行する場合は、条例の趣旨を踏まえ、現時点では反対意見と述べる。

（２）幌延深地層研究計画について

　○「必要な成果」に関係なく９年間で終了し埋め戻すとの認識をしっかり示すべきだ。

　●９年間で必要な成果を得て終了し、その後は協定に基づき埋め戻すこととなっている。

８．交通政策について

（１）ＪＲ北海道路線維持問題について

　○来年度のＪＲ北海道に対する地域独自の支援をどのように取り組むのか。

　●市町村等の意見を伺いながら、来年度以降の地域としての協力や支援のあり方を検討する。

（２）北海道エアポートの運営について

　〇８０億円余りの営業損失が想定される中、道は経営にどの程度寄与すると考えているのか。

　●経営権対価分割金の支払猶予など安定的な事業継続に必要な支援を国に働きかける。

９．学校における働き方改革について

　○法の附帯決議の月15時間、年360時間を守れない現下で、条例を提案すべきではない。

　●在校等時間の縮減策と一体に講じられるよう市町村教委や学校に指導助言に努める。

 

〈再々質問〉

１．知事の政治姿勢について

（１）道政運営について

　○北海道が一丸となって難局を乗り切るためどのようにリーダーシップを発揮するのか。

　●道民の命を守り暮らしの安心を取り戻すため、自ら高い警戒感を持って対応する。

（２）知事公約について

　○現下の状況を踏まえ見直すべき施策は見直し、道民に丁寧に説明することが必要だ。

　●施策の改善や強化を不断に行い道民と情報共有に努め、公約の実現に鋭意取り組む。

（３）パートナーシップ制度について

　○方針の見直し検討においては他府県の先駆的事例を踏まえ早期制定を目指すべき。

　●人権教育や啓発を推進し互いの個性や人権を尊重し共に生きる社会の実現に取り組む。

２．新型コロナウイルス感染症対策に係る諸課題について

（１）「波」に対する考え方と警戒ステージの見直しについて

　○警戒ステージ引き上げにおける判断は道民に対して分かりやすく伝えるべきだ。

　●道民により分かりやすく情報発信しつつ、現下の感染拡大の抑制に全力で取り組む。

（２）観光支援事業について

　○GoTo事業の再開は総合的に勘案との答弁は理解できない。何を優先し判断するのか。

　●事業のあり方は国が決定するが、警戒ステージの位置付けを総合的に勘案し対応する。

３．高レベル放射性廃棄物最終処分場問題について

　○申入に知事が反対した場合「選定プロセスから外れる」とは白紙に戻るということか。

　●国からの文書回答等によれば反対すれば概要調査に進まないものと受け止めている。

４．ＪＲ北海道路線維持問題について

　○来年度も市町村や経済界に負担や協力を求めるのならば早期に内容を示すべき。

　●法改正の国の検討状況踏まえ、来年度以降の地域の協力・支援の在り方を検討する。