7月2日(金)第２回定例道議会が終了しました。
6月15日(火)に開会し、令和3年度一般会計補正予算、「地方財政の充実・強化を求める意見書」などを可決し今日閉会しました。
開会日には後期の正副議長選挙が行われ投票の結果、議長に小畑保則氏（釧路市）、副議長に市橋修治氏（後志管内）が選出されました。
6月17日(木)には常任委員会、特別委員会の後期の委員が決定しました。
私は常任委員会は保健福祉委員会の委員長、特別委員会は人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会委員を務めることとなりました。
今日は保健福祉委員長として付託された条例改正案などの審査の結果と経過について報告しました。
今定例会は代表格質問に藤川雅司議員(札幌市中央区)が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み、医療・福祉政策、経済と雇用対策、エネルギー政策、交通政策、第１次産業の振興、人権等政策、環境政策、東京2020オリンピック・パラリンピック、北海道・北東北の縄文遺跡群の活用、学校職員の働き方改革、ヤングケアラーの支援などについて知事の考え方や道の取り組みを質しました。
付託された条例改正案などの審査の結果と経過について報告しました。
定例会に先立ち5月13日に令和3年第1回臨時会を開催し総額219億4,100万円の令和3年度一般会計補正予算を議決しました。
これにより令和3年度一般会計予算は当初予算3兆2,530億円に219億4,100万円を加え総額3兆2,749億円となりました。
今定例会でも冒頭、緊急事態宣言が発令されたことに伴う緊急に措置を要する経費等750億9,000万円の一般会計補正予算の先議を行いました。会派は補正予算の財源、感染防止対策協力支援金、感染防止対策実態調査等事業費、ワクチン接種体制構築支援事業費、新型コロナウイルス集団接種促進事業費について会派として質しました。
なお、先議分も含め本定例会に提案された一般会計補正予算は1,297億円であり、令和3年度一般会計は総額で3兆4,046億円となりました。

代表格質問では、
最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策について
【これまでの対応への認識】
感染力の高い変異株等の影響もあり、結果として急速な感染拡大につながったと、対応の遅れには触れず、最善は尽くしたが「想定外」と自己評価するなど責任の回避に他ならない不誠実な答弁でした。
【実地調査】
公平感を保つため、要請に応じない店舗への対応を質しましたが、適正で的確な法の運用とその執行に努めるに止まりました。
要請に応じた店舗との差別化をどのように図るのか明確の回答はありませんでした。
【ワクチン接種の推進】
円滑な接種の推進と道民の暮らしと命を守る警察職員や消防職員などへの優先接種の加速化を質しましたが、優先度が高い方が早期に接種できるよう市町村に働きかけるなどに取り組むに止まったことから、円滑な接種に向け知事のリーダーシップを発揮すべきと指摘しました。
【観光シーズン等における感染防止対策】
7月末のオリンピックの一部競技の開催や本格的な観光シーズンに備えた感染防止対策について質しましたが、来道者の増加が見込まれる認識はありつつも、これまでの感染症危機管理対策に万全を尽くすとの答弁でした。
【追加検証】
昨年9月の中間検証が不十分だったと指摘し、今後に向けた追加検証を早急に行うべきと質しました。この間の一連の対策について速やかに検証を行い、今後、より実効性のある取り組みにつなげると答弁しましたが、時期までの明言はありませんでした。事業者への信頼関係を構築するためにも速やかに検証を行うよう強く指摘しました。
経済と雇用対策について
【新しい旅のスタイル】
モデル事業とは言え、人流を促す政策はリスクを伴い間違いであり、厳に反省すべきと指摘しましたが、この取り組みが感染拡大に影響を与えたとは考えていないと答弁したことから、今後、再開の目安や時期を示すよう指摘しましたが、全道の感染状況を踏まえ、慎重に検討するとし、明確な答弁はありませんでした。
【取引事業者や個人事業主支援】
国の月次支援金の申請受付の遅れと国の支援金に上乗せした個人事業主への必要性を質しました。国の月次支援金の対象とならない事業者に対する支援や、酒類販売事業者に対する上乗せ支援を行う考えを示しました。従来の補助金では対象外だった中小、小規模事業者への感染防止対策の創設に対して、新たな支援策を創設し活用の周知に努めると答弁しましたが、未だ救われない事業者が存在するのは大いに不満です。
【知事の政治姿勢】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する知事の責任や道民の命と暮らしを最優先に国と対峙する覚悟について質しましたが、道民の命と健康、そして暮らしを守ることが何より大切であり、本道の将来を見据えた道民本位の政策の推進に全力を尽くすと質問の本質には触れず、「当たり前」の答弁に止まりまし。
6月に公表された国勢調査の速報値により、前回調査時点と比較し15万人以上も減少したことを踏まえ、人口減少対策について質しましたが、具体的な施策についての言及はありませんでした。
エネルギー政策では、幌延深地層研究計画に係る追加掘削は計画延長につなげないとの確約が得られなければ追加掘削に反対すべきと質しましたが、今後、確認会議において研究の必要性や期間内の終了を確認していくとの答弁に止まりました。
交通政策のうち、ＪＲ路線問題については黄色８線区と並行在来線の維持を質しましたが、黄色８線区についは車両取得への支援や鉄道活性化協議会の取り組みを通じて着実に成果が上げられるよう取り組む、並行在来線については、国や道、市町村の適切な役割分担のもと持続可能な地域交通の確保に向けて取り組むといずれも主体性に欠ける答弁でした。
第１次産業振興のうち、深刻な状況にある家畜衛生保健所獣医師の確保については、国の制度の活用なども含め、確保の具体策について早急に検討を進めるとの答弁がありました。
人権等政策について、基本方針の見直しの実効性を質しましたが、人権が尊重される地域社会に向けて取り組むと従来の域を出ない答弁に終始しました。また、「北海道人権宣言」を実施すべきとの指摘に対して、質問趣旨を踏まえ、広くアピールするメッセージを発信すると答弁しました。
ＤＶ被害防止策に対する取り組みについては、従前の考え方を繰り返すに止まりました。
環境政策のうち、地球温暖化対策については、条例の改正と温暖化推進計画の見直しの必要性を質しました。条例改正のスケジュールを早急に検討するとともに、道の目標値のあり方も含め、対応を検討すると答弁しました。
ゼロカーボン北海道の推進についてはプロジェクトチームの検討スケジュールと事業者への協力についての具体的な考えは示されませんでした。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に関して、開催の具体的条件を質しましたが、国等が丁寧に説明する必要あると述べるに止まり、知事としての考えは示されませんでした。
北海道・北東北の縄文遺跡群の活性化に向けた取り組みについては、運用と同時並行的に考えるべきであり、他の遺跡との連携が不可欠と指摘したことに対して、協議の場を設置し取り組むとともに、登録の効果を地域の賑わいの創出に繋げていくと答弁しました。
直轄事業負担金については、4度目となる総額事業費の増額変更内容の受け止め等を指摘しましたが、計画変更はやむを得ないものと考え、また、意見書に沿った取り組みの着実な実行を国に求めていくとの答弁に止まりました。
【教育課題】
冒頭、新教育長は教育の機会均等や学びの質の保証に取り組む決意を示しました。
学校職員の働き方改革における在校等時間の公表や教育課程の編成については、働き方改革の取り組みに課題がある学校に対しては、課題に応じた指導・助言を丁寧に行うとの答弁に終始しました。

道議会は、知事に対する総括質疑を6月30日に行うこととしていましたが、自民党会派の質問準備が整わなかったことから、同日の予算特別委員会を取り止め7月1日に延期しました。
また、総括質疑は午前10時から再開される予定でしたが、依然として自民党会派の質問準備が整わず、4時間遅れで質疑に入る異例の事態となりました。質問者は会派政策審議室筆頭副会長の中川浩利議員(岩見沢市)。

 採択された決議・意見書
（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書
◎学校教育におけるデジタルトランスフォーメージョンを適切に進めるための意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

当面する課題と対応
新型コロナウイルス感染症対策について
【追加検証について】
今回のまん延防止等重点措置については、7月11日を期限としています。
全道の新規感染者は減少傾向にあり、6月30日現在、1日の新規感染者数は23人で、道内の日別の感染者数が30人を下回るのは、3日連続となっています。
道内のコロナ病床使用率も「第4波」のピークだった5月9日の62.8％が、6月28日には26.1％まで改善しました。
ひっ迫していた医療現場も落ち着きを取り戻しつつあります。
こうした中、道は29日開催の予算特別委員会において、我が会派の追加検証の実施に関する質問に「7月中を目途に検証作業に着手し、9月には検証結果を取りまとめる」と検証作業を行う方針を明らかにしました。
我が会派は、昨年9月の中間検証以降も、一貫して追加検証の必要性や重要性を本議会や委員会議論を通じて、追及してきました。
様々な課題を抱える新型コロナウイルス感染症対策ですが、仮に再拡大が発生しても迅速かつ適切な対策を講じ、道民や事業者の混乱や不安を最小限に止め、早期の収束に結びつけるには、対策の検証が必要不可欠と考えるからです。
ようやく重い腰を上げ、取り組む姿勢を示したことは、一定程度評価しつつも、「遅きに失する」感は否めません。
予算特別委員会の知事総括においても「人流の増加が想定される。お盆や夏休みの対応に間に合わない」との指摘に対して、「取り組みに反映できるものは速やかに実施する」と答弁しました。
もとより検証は実施することが目的ではありません。検証結果が今後の対策に活かされなくては意味がなく、検証作業を終えて、やっとスタートラインに立ったに過ぎません。そのことを強く認識した上で議論を加速化させ、結果を速やかに道民へ示すことに腐心すべきです。
折しも28日には、デルタ株の感染疑いが道内で初めて確認されました。
爆発的な再拡大も懸念されますが、検証作業が停滞しないよう推移を注視していきます。
【ワクチン接種について】
大型連休明けから新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が始まりました。
ワクチン接種は当初から混迷を極めました。その余波は、現在も収まっていません。
政府は、4月30日唐突に、高齢者の接種を7月末までに完了する方針を自治体に示し、接種計画の前倒しを要請しました。
要請時点での道の調査では、179市町村の4割に当たる77市町村が7月末までに終了できないとの回答がありました。
一方、5月11日に開催された道議会の保健福祉委員会において、我が会派の委員からは高齢者接種に先立って始まった医療従事者への接種についても「接種に携わる医療従事者の接種の目途が当たっていないとの切実な声が上がっている」と訴えた経過があります。
医療従事者だけでなく、警察官や消防隊員などの医療従事者に準ずる職種の方々も、地域によって接種実績に未だ偏りが見られます。
知事は、ワクチン接種の推進に関する我が会派の代表格質問において「市町村におけるワクチン接種に係る課題を把握し、地域の実情に即した支援を行っている」と言及しましたが、果たしてそうでしょうか。
19日に設置された北海道ワクチン接種センターに当初は加わっていなかった北広島市と当別町が遅れて対象地域になったのも、道と各自治体間で十分な意思疎通がされていたのか疑問です。
いずれにしても、対策の決め手とされるワクチン接種が円滑に進まない一因は、やはり知事も認めるとおり「接種人材の不足」にあることは明白です。
知事は「1日5万回接種ができれば11月には希望される方全員の接種が終わる」と本会議の答弁で述べましたが、国から供給スケジュールや供給量が示されていない中では、軽率な発言と言わざるを得ません。
実施主体の自治体ひいては被接種者に今以上の不安や混乱を招かないよう、しっかりと道が支援に関する調整機能を発揮すべきであり、会派として今後も進捗状況等を注視していきます。
また、今後、接種が進むにつれ、接種を受けない人への誹謗中傷にも気配りが必要です。