10月8日(金)第3回定例会が閉会しました。
第３回定例道議会は９月１４日に開会、令和３年度一般会計補正予算、「出産育児一時金の増額を求める意見書」などを可決し、１０月８日に閉会しまた。
代表質問には北口雄幸議員（上川地域）が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営の推進、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み、医療・福祉政策、経済と雇用対策、エネルギー政策、ＪＲ北海道路線維持問題、第１次産業の振興、環境政策、人権施策、東京２０２０オリンピック・パラリンピックと２０３０年札幌誘致、北海道・北東北の縄文遺跡群、北方領土返還の取り組み、新型コロナウイルス感染症への対応、ヤングケアラーの支援など教育課題について、知事並びに教育長の考え方や取り組みを質しました。
なお、９月２６日執行の北海道議会議員補欠選挙（旭川市選挙区）で宮崎アカネ氏が当選したことで、我が会派の所属議員は２７名となりました。

１ 主な審議経過について

道は、定例会開会日冒頭、北海道議会議員補欠選挙費１億２，０００万円を先議しました。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、当面の措置を要する経費など総額７７３億７００万円の令和３年度一般会計補正予算案を提出しました。補正予算は、８月以降の道の要請等の影響を受けた事業者への支援として、３０億７，９００万円、病院、診療所で実施するワクチンの個別接種を促進するための支援として、１４９億８００万円、企業・大学等におけるワクチンの職域接種を促進するための支援として、５億５００万円などを計上しました。
これにより令和３年度一般会計は、総額で３兆４，８１９億５，９００万円となりました。
代表質問では、知事の政治姿勢として、長期化するコロナ禍において繰り返される代わり映えのしない対策や情報発信の在り方などについて、評価と今後の展望、取り組みを質したが、「必要な政策」、「必要な対策」を行うよう答えるものの、「何」を「いつ」までに実施するという具体的な発言がなく、国任せの主体性に欠ける答弁に終始しました。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み等については、ワクチン接種、公表基準の見直し、生活困窮者への支援、子どもへの影響、追加検証などと広汎な分野に対して質しましたが、重要な政策にも関わらず総じて従来の取り組みの域を出ず、道民の不満や不安に真摯に向かう姿勢がまったく示さなかったことは不満です。雇用と経済対策についても、再三の休業自粛や時短営業の応じてきた様々な事業者などへの更なる支援策の拡充を求めましたが、国に対して要件の緩和や交付金の増額を求めていくとの主体性、即効性のない答弁に終始しました。エネルギー政策では、幌延深地層研究計画の追加掘削を容認したことについて再延長の懸念を尋ねましたが、必要な成果を得て終了し、再延長はないものと考えていると従前の答弁の繰り返しとなりました。第１次産業の振興について、農業政策では、高温・干ばつの影響と対策や農福連携、水産業政策では、不漁対策、林業政策では、森林資源活用事業への支援などを質しました。また、環境政策については、ヒグマ対策では、ハンターの保護と身分保障、ゼロカーボン北海道については、国の財政支援を踏まえた次年度の予算編成に向けた動きを質しました。人権施策では、北海道人権施策推進基本方針の改定に伴う具体的取り組みを質しました。また、人権への理解を深める取り組みを進めるとともに、各種計画や施策に基本方針が反映されるよう点検作業を進めていることを明らかにしました。東京２０２０オリンピック・パラリンピックと２０３０年札幌招致については、２０３０年札幌招致に向けて道民が一丸となった活動が必要のため、東京オリンピックの札幌開催における検証を行うべきと質しましたが、大会組織委員会の結果を踏まえて今後の取り組みにつなげていくと答弁し、独自検証の実施に対しては消極的な姿勢を示しました。北方領土返還の取り組みについては、ロシアの不法占拠の既成事実化あるいはコロナ禍で中止となっている交流等事業の再開に向けた認識を質しました。知事は、一日も早い返還に向け国に対して強く求めていくと答弁したことから、ロシアが一方的に免税制度の創設などに言及したことに対してこれまで以上強い意思を示す必要があり、交流等事業再開も希望を抱かせる具体的な道筋を示すことを強く指摘しました。教育課題については、とりわけヤングケアラーの支援について、調査結果を踏まえ明らかになった課題に対する早急な支援策の取り組みを質しました。知事は、年度内にケアラー支援のための条例の制定に言及しました。現在、急務なのは相談後の確実な支援であり、具体的な対策を追求したところ、悩みを抱える子どもたちへの具体な支援を実施可能なものから早急に取り組むと答弁しました。

２ 採択された決議・意見書
(◎は政審・会派発議、○は委員会発議)
◎出産育児一時金の増額を求める意見書
○北方領土問題の解決促進等を求める意見書
○ＪＲ二島会社及び貨物会社の経営安定化に関する意見書

３ 当面する課題と対応

新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み等について
１０月７日現在の道内における日別の新規感染症数は１４人であり、１日の感染確認としては、前週の同じ曜日と比べて１２人少なくなり、前週の同じ曜日を下回るには４４日連続となりました。道内における感染状況を示す国の指標のステージ３とステージ４に該当するものはありません。しかし、一方で同日、厚生労働省の専門家組織は、緊急事態宣言解除後、北海道については、夜間の人出の増加が続いており、感染症拡大につながる懸念があることから、新規感染者の動向に注視が必要と指摘しています。
  また、専門家が「第３波」や「第４波」と比較して今回の「第５波」の新規感染者数の急減の要因の一つと上げているのが、「ワクチン接種の向上」である。１０月６日現在の道内のワクチン接種率は、１回目が７０．６％、２回目が５９．６％（いずれも北海道公表分）となっています。
こうした状況下において、知事は、「感染対策と社会経済活動の回復に向けた取り組みを両立し、経済活動につなげていくことが必要」との認識を示し、６日の予算特別委員会で、「第三者認証」 制度を１５日から札幌市内に加え、札幌市以外の石狩管内と旭川市、小樽市、函館市、１８日の週から全道で申請を受け付ける方針を明らかにしました。また、需要喚起策である「新たな旅のスタイル」なども感染状況を見極めた上で、今月中旬に再開を目指す考えも示しました。
  もとより我が会派も、道内の感染拡大状況が改善し、十分な安全が確保された中での社会経済活動の再開は急務と考えていますが、同時にスピード感をもって第３波以降のコロナ対策の検証作業を進め、課題や改善点を明らかにするとともに、定例会や予算特別委員会で指摘したポストコロナ戦略や第６波の対策に活かすことが必要です。
また、新たな制度の実施に当たっては、道民や事業者に混乱や不公平感を招かない適正な制度となるよう、財源確保も含め引き続き、しっかりとした議会議論を通じて、知事を追及していかなければなりません。