12月15日(水)超党派の道議会農政議員団の水田活用直接払い交付金の見直しに関する勉強会が開催されました。
国が示した案の説明を農政部から受け、質疑、意見交換しながら進められました。
関係団体と連携し、道への影響調査、検証しながら、政府に対して意見反映はて行くことなりました。
また、コロナ禍に伴う外食需要低迷や食文化の変化等により米価が大きく下落し、農家の経営基盤を揺るがし、全道各地域の米生産者からは来年の営農に大きな影響が出るとの悲痛な叫びが上がっています。
今年の米生産に係る米価低迷に対する取組と減産拡大により米生産の安定性が損なわれることがないよう、会派も政治的な配慮の必要性を予算特別委員会などで知事に訴えてきました。
プラスしての水田活用の直接支払い交付金の見直しに、予算特別委員会での質疑に知事は需要減少相当分の在庫対策を確実に実施するとともに、こうした不安要素が新規就農者の意欲減退に繋がらないよう更なる取組と対策を強化するよう国に求めるとしました。