２０２２年度　北海道予算編成及び道政執行に関する要望・提言

１．行財政運営の確立について

１　新型コロナウルス感染症は、今年に入り新たな変異株（オミクロン株）の出現により、本道においても爆発的なスピードで感染拡大が進み、依然として収束が見えないが、そうした状況においても行政サービスの質の低下を招かないよう、道庁職員が意欲を持って働くことができる職場づくりなどを構築するため、実効ある「Ｓmart道庁」の推進に一層取り組むこと。
２　財政運営について、「行財政運営の基本方針」では、収支不足額の解消に向け、歳出削減・効率化に取り組むとしているが、行政サービス水準の低下や労働環境の悪化を招く削減一辺倒の取組ではなく、長期化する新型コロナウイルス感染症が道民生活に及ぼす影響も考慮し、機動的に感染症対策や経済対策を講ずるなど状況に応じた柔軟な取組とすること。
３　新型コロナウイルス感染症の影響により、政策推進に様々な影響が生じていることから、引き続き、コロナ禍の影響等を踏まえた政策評価、検証を実施し、道政を取り巻く環境や道民の意識の変化を踏まえ、スピード感を持って的確に対応すること。
４　｢行財政運営の基本方針｣の推進にあたっては、掲げる目的や効果の達成度を随時、把握・検証しながら取り組むこと。また、行財政運営の状況について、道民へ分かりやすい情報公開をより推進すること。

２．新型コロナウイルス感染症対策に係る取組等について

１　これまでの他の変異株より伝播（感染）力が強いとされるオミクロン株は、本道においても驚異的なスピードで感染拡大が続いている。道民の健康と財産を守り、無用な混乱や不安を招かないため、「第４波」、「第５波」の経験と実績を踏まえ、速やかにまん延防止等措置などを国に対して要請すること。
２　新年度も収束に向けた新たな対策を講ずるため、医療、介護、福祉分野における財　源を十分に確保すること。取り分け、医療・介護従事者を支援するため、医療機関等に対して強力な財政支援を行うこと。また、医療機関・介護施設や保健所の危機管理体制の充実、あるいは提供するサービスの質を低下させないため、医師や看護師、保健師、介護職をはじめとする専門職のさらなる増員と業務の見直し、処遇の改善、施設、設備等の拡充をはかるとともに、将来に向け人材の育成に取り組むこと。
３　医療機関や介護・障がいサービス事業所等をはじめ、許可保育園等の保育士、警察官・消防士などのエッセンシャルワーカーについては、クラスター発生を防ぎ事業継続に資する観点から、全額公費で定期的なＰＣＲ検査、あるいは抗体定量検査を実施すること。また、待機期間の短縮対象職種は感染状況を踏まえ、自治体が判断するとされており、地域間において極端な格差が生じないよう、必要に応じて道も助言等を行うこと。
４　ＰＣＲ等検査無料化事業について、計画では実施事業所数を全道７００か所としていたものの１月２１日現在、２６９か所の開設に止まっている。検査を必要する道民が安心して受検できるよう実施事業所登録を加速させること。
５　新たな変異株（オミクロン株）感染が急増し、再び本道経済が厳しい状況に陥ることが大いに懸念されるが中、飲食店の第三者認証制度やワクチン・検査パッケージと言った行動制限緩和策を講じることにより、感染対策と社会経済活動の回復に向けた取り組みを進める場合は、その運用に関して矛盾や齟齬などが発生しないよう十分に精査した上で、取り組むこと。
６　新型コロナウイルス感染症は、収束の兆しが見えかかった矢先、第６波とも言える　再拡大が猛威を振るいその勢いは、止まるところを知らず、全道各地に波及している。コロナ禍では、道民はもとより、あらゆる事業分野に多大な影響を及ぼすことから、コロナ収束後を見据え切れ間のない政策を機能的かつ的確に執行するための組織横断的な組織を創設することが必要であり、次年度組織機構改改正において前向きな検討を進めること。
７　道は、新型コロナウイルス感染症については、これまで対策の検証を二度（令和２年９月７日、令和３年９月１３日）にわたり取りまとめてきたが、北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議における指摘ないしは改善を求められた事項が、必ずしもその後の感染症対策に十分反映され、政策が講じられているとは言い難い。充分な分析の上で速やかな追加検証を行い、その結果を政策に反映すること。また、政策決定の透明性をはかるとともに、道民や事業者からの協力を得るための観点からも、対応・対策の進捗状況を速やかに公開すること。
８　新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）は、ワクチンを２回接種後でも、感染（ブレイクスルー感染）が確認されていることから、政府は、３回目のワクチン接種（追加接種）を進めている。また、今月13日には前回からの接種期間の前倒し方針も示されたところだが、市町村単位の詳細な配分量や日程が示されず、また、１２歳未満の小児への接種も不明であり、各自治体は、具体的な準備に取りかかれないのが現状である。迅速かつ円滑な接種に向け、道が調整役を果たすとともに、接種の加速化をはかるため、接種状況を踏まえ、道も大規模接種会場を再開すること。
９　飲食店や宿泊業をはじめ、それらに関連する様々な業種は、感染拡大の沈静化に伴い対前年比において売り上げが好転した事業者もいるが、これからと言う中で、感染力が強い新たな変異株（オミクロン株）の出現により、感染状況によっては再び、営業自粛や時短要請への失望感や不安に苛まれ、事業者や労働者の死活問題が再燃する恐れがあることから、実態に見合った経済支援を幅広い事業分野に対し講ずること。　また、地域経済の回復に向けては、民間資金活用も含め民間企業と連携・協力し、社会的課題や経済活動を適切に動かし解決に導くこと。
10　雇用調整助成金及び休業支援金・給付金の特例措置については、申請期限が延長となってはいるものの、次年度以降の対応が不透明な現況であり、コロナ禍の影響を最も受けやすい非正規雇用や低所得者・女性など生活困窮者の生活実態や雇用情勢を鑑みて、雇用・所得の環境改善に向けた支援の継続を国に強く求めること。
11　中小企業に対する持続化給付金及び家賃支援給付金については、「終了ありき」ではなく、感染状況や経済動向に応じ柔軟に対応するよう国に強く求めること。
12　感染者や医療従事者とその家族に対する偏見差別や誹謗中傷、また雇い止めや解雇さらには自殺者の急増など、あってはならない事態が未だに後を絶たないことから実効ある対策を講じること。
13　道は昨年12月に新型コロナウイルス感染症の第６波への対応として新たな指針となる５段階別のレベル分類を導入したが、現下のオミクロン株の爆発的な感染拡大に伴い病床のひっ迫が大いに懸念される。飲食店への要請なども避けられない事態が十分考えられる。第４波や第５波の時のように後手に回る対応は繰り返してはならない。　経済や社会の影響を最小限に食い止めるため、最悪の事態を想定した先手、先手の対応を講ずること。

３．地方創生の推進について
１　現在、改訂作業を進めている「第２期北海道創生総合戦略」については、新年度において、改訂版に掲げる５つの重点戦略プロジェクトが目的達成に向け着実に実践されるよう具体的な施策に着手することとともに、人口減少というかつて経験のない事態をオール北海道で取り組むため、効果的な情報発信による戦略の共有化を推進すること。
２　道では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進に向け2018年12月に「北海道ＳＤＧｓ推進ビジョン」を策定し、当該ビジョンに沿って多様な主体と連携・協働し、北海道全体でＳＤＧｓの推進をはかることとしているが、一方でＳＤＧｓの認知度を高めることが第一義的には優先すべきと考える。まずは、あらゆる機会・媒体を通じて普及・啓発に積極的に取り組むこと。

４．経済と雇用対策について
１　中小・小規模企業における事業継続については、コロナ禍の影響拡大により休廃業の増加傾向に一層の拍車がかかることが懸念されることから、金融機関や産業支援機関とも連携し、事業の継続と雇用の安定に向けた対策を講ずること。また、国から委託を受けた「北海道事業継承・引継ぎ支援センター」の周知徹底と利用促進をはかること。
２　長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めなど雇用情勢を悪化しないため、コロナ禍に名を借りた不合理・不適切な事案に対しては関係法令に照らし合わせ厳正に対処し、雇用の確保と安定に取り組むこと。
３　基幹産業である一次産業や食品加工業などでは、人口減少や少子高齢化の進展、加えて、コロナ禍の影響により新たな外国人技能実習生を受け入れることができないなど、人手不足が深刻化していることから、地域からの人材流出の防止、道内外の人材確保や育成に取り組むこと。
４　すべての外国人労働者の権利を確保し、適正な就労環境のもとで働けるよう、北海道労働局や外国人実習機構、各業界団体と連携し、適正な雇用管理や在留管理についての周知・啓発等を行うこと。
５　２０２１年３月から引き上げられた障がい者の法定雇用率については、民間の障がい者雇用ゼロ企業の実態を踏まえた丁寧な支援を行うこと。また、雇用のあらゆる場面で適切な合理的配慮がなされるよう、必要な対策を講ずること。
６　本道の観光施策はインバウンド主体の政策により、右肩上がりの成長を見せてきたが、長期化するコロナ禍の影響により需要回復の見通しは立っていない。コロナとの共生時代を見据え、新たな発想で、新たな時代に相応しい観光施策を展開すること。
７　観光産業が本格稼働するまでの間、それぞれが持つ技能や特性を活かせるよう、他業種での就労や副業などの場をマッチングさせ、観光産業等で働く人の雇用の確保と維持に取り組むこと。
８　法定外目的税導入については、コロナ禍における観光業界の実情を踏えた上で、ポストコロナ時代を見据えた観光振興税のあり方を再検討し、将来にわたる安定した観光財源の確保を目指すこと。
９　カジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）構想については、現職国会議員の逮捕や民間企業代表者の在宅起訴などにより、事業に対する道民の不信感はさらに増し、現下の状況を踏まえるならば、今後の展望を再検討する必要がある。次期区域認定を見据えた税金の投入は、道民の理解を得られないことから、誘致を断念すること
10　建設産業は、社会資本の整備や災害対策など、地域の安全・安心な生活の維持、確保に重要な役割を果たしている。近年は、従事者の高齢化とともに、慢性的な担い手不足が続いており、業界が社会的な役割と責任を果たすために、道として、より効果的な取り組みを推進すること。

５．医療・福祉政策について
１　社会保障費については、財政健全化の中にあっても、必要な社会保障サービスが利用でき、新型コロナウイルス感染症対策などを含め、すべての人の生活が保障されるよう必要な財源を確保すること。
２　地域医療の確保については、新型コロナウイルス感染症拡大が再び長期化の様相を呈しており、効率化だけで議論を進めるべきではない。迅速かつ円滑な感染症対策をはじめ地域の実情を勘案しながら、圏域全体で必要な医療を確保するという視点に立った議論を行うこと。
３　医療・介護サービスが確実に利用し続けられるよう、医療機関・介護サービス事業所等の事業継続のための支援を適時適切に講じること。
４　「介護離職ゼロ」の実現にあたっては、介護人材の確保が喫緊の課題であり、コロナ禍による人材流出に歯止めをかけるため、働き方に見合った処遇の改善策を講じること。

５　待機児童の早期解消のため、質の高い保育所等の整備とともに、幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等の抜本的な処遇改善と研修やキャリアアップの仕組みの構築と確実な実施により、幼児教育・保育の質の向上及び人材の定着と確保、ディーセント・ワークを実現すること。
６　市町村における子育て世代包括支援センターによるアウトリーチ型の相談支援体制を促進するとともに、働くひとり親にも利用しやすいよう、母子保健サービスと子育　て支援サービスがワンストップで提供できる体制整備を支援すること。また、地域子育て支援拠点においては、親の就業や社会参加支援につながるサービスの提供と支援内容の充実をはかること。
７　児童虐待の防止、被害児童の早期発見と安全確保に向けて、オレンジリボン運動や児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の周知促進などの住民啓発、官民が緊密に連携し、複雑な背景事情を持つ児童虐待に、きめ細かく対応するための体制強化とともに、職員の増員を上回る

ペースで増え続ける虐待件数に対応するため、さらなる専門職の増員、研修の充実、待遇面での改善をはかること。また、児童相談所における一時保護所の体制強化や里親の支援・育成を推進すること。

６．防災・減災対策について
１　胆振東部地震の発生から３年以上が経過したが、今なお心の傷は癒えず、生活再建に不安を抱いている住民は少なくない。復旧・復興支援事業については、機械的に完了するのではなく、地域の実態に則し、住民の心や生活に寄り添った施策を継続すること。
２　近年、大規模土砂災害が全国各地で発生しており、北海道においても多くの危険箇所が存在している。また、昨年７月に静岡県で発生した土石流による甚大な被害を踏まえ、盛土の調査が実施されたが、調査結果に基づき、災害の危険性が顕在化した箇所には、適切な対策や是正措置を講ずること。さらに警戒区域等の指定作業を早急に進めるとともに、引き続き、市町村支援や住民への土砂災害に対する理解の向上に取り組むこと。
３　根室沖での巨大地震の可能性が指摘されている。これまでの防災総合訓練や胆振東部地震の災害検証を踏まえ、具体的な防災・減災の目標値を設定し、官民一体の取り組みを強化、推進すること。
４　「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」と同等の法制度の整備により、財政支援の強化を国に強く求めること。また、道内地域ごとの被害想定を早期に示し、市町村が講じる対策に必要な支援を行うこと。
５　地震や集中豪雨などの自然災害は、いつ、どこで発生してもおかしくない現状から防災意識の醸成に取り組むとともに、災害弱者と言われる高齢者、障がい者、子ども、疾患のある人、外国人などの移動手段の確保を含む避難計画の早期策定に向けた市町村支援、加えて、積雪寒冷期の避難や感染症対策も含めた避難所の設置・運営について、十分な検討と対策を講じること。周囲への遠慮をせずに避難所で生活できる体制を整えるための支援を強化すること。
６　自治体における原子力防災計画と医療機関・福祉施設を含めた避難計画の実効性の検証と確保を行うこと。また、「日本海沿岸津波浸水想定」を踏まえ、避難所及び避　難経路をはじめとした避難計画、退避等措置計画等の検証と必要な見直しをはかること。加えて、「地域原子力防災協議会」において改めて避難計画の妥当性及び実効性を継続的に検証すること。

７．地域交通政策について
１　ＪＲ北海道に対する経営支援について
 (1)ＪＲ北海道に対する経営支援について、昨年、国は2030年度までの支援を約束し、今後３年間で総額1,302億円の巨額を投じることを決定した。鉄道網の維持には、国や道にも責務がある。支援は、赤字補填ではなく、増収に繋がる前向きな取組に使うべきであり、ＪＲの徹底した経営努力を前提とした受け身姿勢ではなく、道としてもＪＲ北海道の経営を支えるため積極的に役割を果たすとともに、引き続き、国に対してさらなる支援をオール北海道で取り組むこと。また、ＪＲ函館線の存廃については、知事がリーダーシップを発揮し、調整役を果たすこと。
(2)青函トンネルの維持・管理について、ＪＲ北海道の経営安定を念頭に、北海道新幹線整備の推進とあわせ、中長期的な改修計画と財政措置を講ずるよう国に求めること。
 (3)新千歳空港駅のスルー化について、新千歳空港へのアクセスを飛躍的に高め、道南・道東からのアクセス改善はもとより、道内空港の一括民間委託の効果拡大に大きく貢献することから、空港アクセス鉄道の抜本的改良を行うこと。
２　北海道エアポート（株）は道内７空港の運営事業を一括委託しているが、コロナ禍の影響により極めて厳しい経営環境に直面していることから、必要に応じて、道としても支援や関係先への働きかけを行うこと。
３　「北海道十勝MaaS実証実験」の結果を踏まえ、現在、ひがし北海道エリア、道南エリアで展開している「シームレス交通戦略」については、実証結果の実績を踏まえ、交通事業者、行政、経済団体、住民等による幅広い参加と協働により、効果的な本格的実施に向けさらなる実証、検討に取り組むこと。
４　災害・震災時における物資や人員輸送を確保するため、トラックや鉄道、フェリーなど各モードの特徴を活かした複合一貫輸送の推進、物流の役割を考慮した道路網の整備や鉄道ネットワークの維持に向けた取り組みを講じるとともに、災害発生時における物資の円滑な流通のため、物流の基幹的広域防災拠点を整備すること。

８．環境政策について
温室効果ガスの削減は、市町村、事業者、道民の幅広い連携・協力が不可欠であり、知事には、指導力の発揮が欠かせない。２０２１年度から本格化した「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みを着実に進めること。さらに、再生可能エネルギーなど多様なエネルギー源を、費用対効果を勘案しつつ活用することが求められることから、排出者による排出削減への取組を加速させるために、さらなる啓発、技術開発と普及に向け、あらゆる資源の投入や支援を行うこと。

９．農林水産業の振興について
１　農業政策について
 (1)日本の農業・農畜産物は、この数年の間に大きな国際貿易協定が立て続けに発効され、際限のない自由化へと突き進んでおり、本年１月にはＲＣＥＰが発効された。政府は農業の影響は「特段ない」としているが、今後、見極める必要がある。食の安全保障と食の安心・安全の確保、農林水産及び関連産業への影響を回避するため、生産 者をはじめ道民の不安に向き合い適切な説明を行うとともに、正しい影響試算をもとに生産基盤強化と所得増につながる政策を展開すること。
(2)第６期北海道農業・農村振興推進計画が昨年３月策定され、10年後の姿を表す「総合指標」が設定された。農業産出額は、18年比８％増の1兆3，600億円に、道内食料自給率は、カロリーベースで72ポイント増の268％、国内自給率が、30％台に落ち込む中、意欲的な目標設定ではあるが、１年目から深刻なコメ余り状態による米価の下落、生乳の需要減など目標達成を脅かしかねない状況が散見する。新型コロナウイルス感染症の長期化により雇用構造も市場動向も変化する中、農業関係者の対応だけでは限界があり、オール北海道で臨む態勢を整えるとともに、基盤整備や人材確保はもとより、ＩＴを活用した省力化、物流の強靭化などに関係団体等との連携のもと、取り組みを強化すること。
 (3)産地生産基盤パワーアップ事業については、農業の国際競争力の強化と生産体制の一層強化をはかる必要があることから、中長期的に継続し、必要な予算を確保すること。
(4)今シーズンは、今日まで道内では殺処分に至るような事案は発生していないが、高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱等の家畜伝染病については、侵入リスクを低減させるため、徹底した水際対策並びに侵入防止体制、防疫措置の充実強化をはかること。また、万が一、発生した場合には、産地のイメージが傷つき風評被害を起こさせないよう所要の対策を速やかに講じること。加えて、家畜伝染病発生時に対応する獣医師は慢性的な欠員状態にある中、道内のみならず他県での対応などにも派遣されている。獣医師の人材確保・人材育成についても取り組みを強化すること。

２　林業政策について
 (1)「ウッドショック」により国産材の需要が高まった一方で、スギ材の需要が伸びる道外とは対照的に道内では建材生産に必要な乾燥機が不足するなど、基盤整備が整っていないことから、簡単に増産できない背景がある。一方で、輸入材の値下がりを懸念し、設備投資に二の足を踏む製材業者も少なくない。需要拡大に向けた生産基盤などの総合的な対策、支援を講ずること。
(2)人手不足により、山元から原木を急に増やせない側面もある。コロナ禍において一  時落ち込んだ輸出が回復し、梱包材の需要が戻ったものの、道外のスギ材と道産材に は価格格差が生じ、この価格差が原木の道外流出に繋がることが懸念される。良質な 原木の道外流出が続けば、道内の林業は衰退する恐れがある。都道府県別で素材生産  量が１位であることを生かし切れない現状を踏まえ、収益性を高めることによる働き 手に魅力ある産業化に取り組むと同時に、人材を育成、確保、持続可能な林業・木材 産業の基盤整備をはかること。
(3)森林環境譲与税は、譲与基準の３割が人口比とされ、総体的に人口の多い大都市に 大きく配分される傾向が見られる。制度創設の趣旨を踏まえ、森林整備や道産材の利 活用、人材育成など地域経済の活性化に資するよう、地域の取り組みを支援すること。
 (4)本年度は、現行の北海道森林づくり基本計画の５年目に当たり、計画の見直しが進められている。木材の安定供給だけでなく、地球温暖化対策や治水など、林業が果たしている役割は大きい。現状における課題解消に向け、森林資源の循環利用の推進、それを下支えする木育の推進に取り組むこと。

３　水産業政策について
 (1)第４期北海道水産業・漁村振興推進計画」を着実に推進し、栽培漁業の推進、不漁に伴う漁業者・水産加工業者に対する経営支援、水産物の輸出拡大、地場企業における水産加工機械の開発と輸出支援、観光業との連携を進め、地域の雇用創出に取り組むこと。
 (2)計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象とする「漁業共済・積立プラス」の加入 率向上、漁業経営セーフティネット構築事業における積立への新規加入者の拡大を支援し、漁業従事者の所得確保並びに持続的かつ安定的な漁業経営の確立をはかること。
 (3)道東の太平洋沿岸を中心とした赤潮被害については、ほぼ収束したとみられているが、政府が示した赤潮被害対策については、ウニ漁業者が強く求める数年間の長期支  援は不透明な状況にある。道は、漁業者のみならず一体となって水産業を支えてきた 加工業者も含め、早急に長期的な支援の実現を国へ働きかけること。

１０．エネルギー政策について
１　省エネルギー・新エネルギーについて
 (1)北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」においても位置づけている通り、原　子力発電は過渡的エネルギーとし、再生可能エネルギーや省エネの積極的な推進を前　提として、中長期的に低減させ、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を実　現すること。
 (2)「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第Ⅲ期】」については、推進体制として知事をトップとする部局横断組織と産業、経済、金融機関などの関係団体  等と協議する場を設置し、新エネ・省エネを含むゼロカーボンの実現に向け、施策に 取り組むこととしている。2030年に目指す姿が達成できるよう道内自治体や企業、ＮＰＯ、一般家庭などを巻き込みながら精力的に取り組むこと。
 (3)道では、新エネルギーのさらなる導入加速化を図るため「北海道新エネルギー導入　加速化基金」を創設し、地域におけるエネルギーの地産地消への支援を強化している。この基金を有効かつ積極的な活用を促し、地場産業や雇用の創出がはかられ、また、災害時を含めエネルギーが安定的かつ適切に供給されるよう、地域の特色を活かした地域分散型電源の普及の促進と多様な再生可能エネルギーの導入をめざす市町村の取り組みを積極的に支援すること。
２　幌延深地層研究計画については、成果の有無に関わらず、２０２８年度で研究は終了し、三者協定に基づき施設を埋め戻すことを、明確に機構側に書面で確約を得ること。併せて、研究の終了と終了後に係る具体的な工程を、「第４期中長期計画」に明記させるよう、国や関係機関に強く働きかけること。
３　高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた第一段階である文献調査は、今年の１１月に終了の目処とされる丸２年を迎える。概要調査に移行する際は、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守すること。また、最終処分場の選定問題は、一自治体ではなく、北海道全体の問題として捉えることが肝要であり、道は、道民意識の醸成と世論喚起に向け、積極的かつ継続的に取り組むこと。

１１．人権等政策について
１　北海道人権施策推進基本方針については、その施策の展開方向などに沿って点検を行い、可能な方策について検証を加えながら、道の計画や施策に反映するとしている。人権が尊重される地域社会の実現に向け、点検結果等を踏まえ、可能なものから取り組みを進めるとともに、毎年度、その状況を確認すること。
２　新型コロナウイルス感染者や家族、エッセンシャル・ワーカー、あるいは様々な事　情でワクチンを接種できない方に対する差別や誹謗中傷に対しては、再発防止のため　改正特措法に基づく実態の把握や啓発活動などに粘り強く取り組むこと。また、インターネット上の誹謗中傷等については、関係機関と連携し、積極的に対策を講ずること。さらに、全国の各自治体では、コロナに関する差別を禁止する条例制定の動きが広がっている。対策を講じていても、誰でも感染する可能性があり、中傷を恐れ、感染を隠蔽することに繋がりかねない。道としても条例制定に向け検討を本格化すること。
３　ＳＤＧｓの５つ目の目標「ジェンダー平等の実現」に積極的に取り組むこと。
　また、少子高齢化の急速な進展、人口減少社会が目の前に迫る中、持続的成長の実現と地域社会の活力を維持するための男女平等参画社会の実現に向け、男女平等参画計画の策定は極めて重要である。道は未策定の市町村に対し、市町村の事情や地域の状況に配慮しながら早期策定に向けた働きかけを行うこと。さらに、施策の方向の項目ごとの目標が目標年次に達するよう、引き続き、関係部局との連携を強化すること。
４　２０１７年の改正育児休業法により妊娠・出産、育児休業、介護休業などを理由とする就業環境を害する行為を防止する措置が義務化されていることから、経済団体や　業界団体に周知・啓発を行い、育児休業等に関するハラスメントの防止措置を行うこと。
５　パートナーシップ制度は、性的マイノリティ当事者のみならず、社会全体おいても多くのメリットを創出すると考えるが、道内自治体における導入状況は、札幌市が制定済み、江別市が今年度中に制定の予定となっているものの、全国の導入率（８％）と比較しても低調な結果となっている。当事者は、市町村への後押しも含め、道の強い指導力に期待しており、導入促進に向け、道がリーダーシップを発揮するとともに、併せて道自身が早期の制度導入に取り組むこと。

１２．アイヌ政策の推進について
国のアイヌ文化復興・発展拠点である「民族共生象徴空間（ウポポイ）」は開業から７月で丸２年を迎えようとしている。昨年は、民放でのアイヌ民族に対する差別的な放送、インターネット上のアイヌ職員に対する誹謗中傷が続いた。これらの背景には明治以降の国の同化政策など負の歴史と先住民族への認識不足がある。だからこそウポポイには、正しい情報を発信し、アイヌ民族への理解を深める重要な役割があることから、コロナ禍ではあるが、関係団体との連携を強化し、道としての立場から未来志向によるアイヌ政策を推進すること。

１３．北方領土返還の取り組みについて
領土交渉の事実上の後退に加え、コロナ禍の影響により、２０２０年度に続いて２年連続で四島交流等事業が中止となったことは極めて残念だ。元島民の高齢化が進む中、次年度、再開に向け関係機関への積極的に働きかけを行うこと。
また、知事は、引き続き、四島返還を訴えていく考えを示したが、一方、岸田首相は、施政方針演説の中で、事実上の二島返還へ方針転換したシンガポール会談を含め２０１８年以降の首脳間のやり取りを引き継いで粘り強く交渉すると述べた。交渉の　先行きは見えてこないが、今後も世論喚起に取り組むとともに、四島返還に向けた対　ロ外交交渉の一層の加速化に向け、さらに国への働きかけを強化すること。

１４．教育課題について
１　「給特法」及び「給特条例」の改正により、時間外在校等時間の上限が「月45時間、年360時間」と定められたが、依然として法の趣旨を逸脱する勤務環境に置かれている。学校における働き方改革は、継続して不断の見直しが必要で、実効性ある業務の削減策を具体的に示し取り組むとともに、特に時間外在等校時間を早期に公表し、働き方改革の推進に繋げること。
２　いじめ問題については、依然として認知件数は相当数に上る。最近では、学校側の不誠実な対応によりいじめと認知するため時間を要した事例や学校で配付されたタブレット端末による「ネットいじめ」も起こっている。現場では、いじめプログラム　を作成し対応しているが、きめ細やかに対応する人員が圧倒的に不足している。いじめ問題に対する職員定数の増員、ＩＣＴ支援員の確保に取り組むこと。
３　ヤングケアラーへの支援については、条例の制定作業が進められいるが、制定が目的ではない。まず、当事者がヤングケアラーであることを自覚できるよう普及啓発・理解促進をはからなければならない。その上で、当事者が臆することなく、ためらわずに相談できる環境づくり、関係機関が一体となった支援体制の構築など、条例に基づく実効ある対策（運用）を速やかに講ずること。
４　私立学校等管理運営対策費補助金における北海道単独措置額を増額し、私学に対す　る財源措置を強化・充実すること。

           議案第１号令和４年度北海道一般会計予算については撤回し、

　　　　　 組替えの上再提出を求める動議

　議案第１号令和４年度北海道一般会計予算については撤回し、次により組替えの上再提出を求める。

記

  令和４年度一般会計予算案は、任期最終年となる当初予算である。道は、おととし、昨年と新型コロナウイルス対策に追われてきた。次年度についても「道民の命と暮らしを守る」とし、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組む考えを示した。相次ぐ変異株の出現のたび、振り回されてきた道民や経済への影響は、極めて深刻であり、回復には相応の時間を要すると考えるべきである。知事が語る「守り」の中心が新型コロナ対策であることは当然ではある。一方で知事が唱える「攻め」の特徴はどうか。

　この間、疲弊した道民や経済をどう潤してくれるのか、財政難も大きな要因ではあるが、今回の予算案は、めり張りがなく、総体的にメイン事業は何なのか、一般道民から見ると全くぴんとこない。

　人口減少や経済の低迷などにより力点を置くべきと考える。令和４年度予算案は、前年度に引き続き、国費で賄われる新型コロナウイルス感染症対策予算が膨らみ、一般会計予算は過去５番目の予算規模となったが、予算案における収支不足は360億円に上り、23年度以降も300億円を超える収支不足が見込まれており、中長期的な財政健全化の道筋は依然として見えてこない。財政難による予算編成に制約があるときこそ知事の指導力が不可欠だが、北海道の将来がイメージできる予算とはなっていない。

　このままでは、「誰も置き去りにしない」と言った知事の言葉が、むなしく聞こえる。道民の声に真摯に向き合い、信頼関係の下、感染症の抑制や社会活動の再構築に真に資する予算編成であるべきである。

　よって、以下の内容を中心に、議案第１号令和４年度北海道一般会計予算案を組替えの上、再提出すべきである。

組替えの主要項目

１　知事の政治姿勢について

　新型コロナウイルス感染症がいまだ終息しない中での予算編成である。看板政策である「ゼロカーボン北海道」や「デジタル化」については、長期化するコロナの影響により、成果が現れる時期が見通せていない。

　道民への各事業への理解もこれからの段階である。当然、政策自体を反対するものではないが、度重なる休業や時短要請によって、廃業や倒産、解雇の危機に瀕している飲食業界や関連業界。子どもを育てるためにパートで家計を支えていた女性が、休業支援金を受け取れず、生活の見通しが立たなくなる。やむなく非正規雇用となり、今回の感染症によって差別的な待遇を受けている方。まだまだ多くの方が苦しみ厳しい状況の中であえいでいる。そうした方に光を当て、希望を持ってもらうことが知事の責務ではないか。

　感染症対策関連以外でも、人口減少に資する子育て支援や持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算は増額する一方で、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算については大胆に見直し、めり張りの利いた予算に組み替えるべきである。

２　行財政運営について

　財政調整基金は、４年度末の見込残高を284億円と見込んでいる。収支不足額の解消に向けて知事は本会議において、当面２年間の収支対策を明らかにし、令和６年度以降は、感染症の状況や国の動向などを踏まえ、改めて見通しの精査を行い、必要な対策を行うと答弁した。今後の歳入減に備え、基金を約260億円積み増すとしているが、感染が再拡大した際に、迅速に補正予算等の編成で対応するためにも、事業抑制や経費削減を間断なく進め、積立て財源を確保すべきである。

　道債残高は、令和４年度末には過去最高だった前年度末に次ぐ５兆9600億円に上る見通しとなっており、一方、歳入では、過去最多となる6200億円の道税収入を見込んでいるが、感染状況や想定どおりの税収が上向くかは見通せず、依然として財政運営は硬直化し、綱渡り状態が続いている。

　また、実質公債費比率は、令和８年度には23.4％に達する予測で、財政破綻が危ぶまれる早期健全化基準の25％が目前に迫る。

　道民生活を守るためには、財政再建の取組は急務であることから、中長期的な財政健全化の道筋を早急に示すべきである。

３　新型コロナウイルス感染症対策等について

　昨年の組替え動議においても取り上げたが、今年度は第４波及び第５波、さらに現在は、第６波が全道的に猛威を振るっている。昨年と同様に、新たな変異株が出現する都度、対症療法的な対策が講じられてきた。基本的にこれまでの対策と何ら変わらない「後追い的・補完的な施策」でしかない。

　また、コロナウイルス感染症対策は、終息後の施策も極めて重要であり、道民や事業者に対しては、長期的な支援が必要であるが、今回の予算案を見るとコロナによって痛手を受けた道民への安心感を与える将来を見据えた予算案とは言い難い。

　さらに、これまでの施策の検証なくして「感染症に強い地域社会の構築」はあり得ない。

　予測が立たない感染症への備えは平時にこそ構築すべきであり、加えて、感染症以外にも、我が国のどこでも起こり得る地震や集中豪雨、大雪などの自然災害に対する危機管理への予算措置にも万全を期す必要がある。

　当面する課題に対処した予算組みでしかない。21日にまん延防止等重点措置は解除となったが、終息したわけではなく、「ＢＡ．２」への置き換わりを危惧する専門家もおり、第７波に対する警戒を怠ってはならない。

　感染症や自然災害も包含した危機管理への予算を拡充し、医療逼迫を招かない体制づくりや保健所機能の人的強化はもとより、第６波でクラスターが相次いだ高齢者施設や障がい者事業所、学校や児童福祉施設などにも体制の強化は必要であり、まん延防止等重点措置の適用あるいは解除基準のさらなる明確化、４回目のワクチン接種の体制など、安定した真の「道民の命と暮らしを守る」環境づくりに資する予算に組み替えるべきである。

　また、長期化するコロナ禍により疲弊した地域活性化のため、地域独自の取組への支援を強化するべきである。

４　ゼロカーボン北海道への取組について

　道は、昨年、国に先駆けて2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す考えを示していたが、第一義的には、どのように2050年にゼロカーボン北海道を実現するのか、十分に実現可能な再生可能エネルギーの導入目標、省エネルギー目標の上積みなどについて、反復し丁寧に道民や事業者に説明する必要がある。

　また、2050年ゼロカーボン北海道を掲げた以上、電力については、原発に頼ることなく、2050年再生可能エネルギー100％を掲げ、熱や動力についても、再生可能エネルギーの電力から生産される水素等を用いるなど、具体的な施策とそれにリンクした分かりやすい工程表を示すべきと考える。

　さらに北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例は、原子力を過渡的なエネルギーと位置づけている。道は条例の趣旨を踏まえ、原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現し、地域の資源を生かした再生可能エネルギーの活用と省エネルギーによって地域を豊かにしつつ、速やかに脱炭素社会を実現できるよう、早急に中長期目標を実現するための具体策を示すとともに、「ゼロカーボン」と経済や雇用に結びつけるビジョン、あるいは道民への事業への理解を深化させるために必要な予算措置を講ずるべきである。

５　人権政策について

　令和４年度の道政執行方針におけるパートナーシップ制度の導入をはじめとする人権政策については、人権侵害が問題となっているとの認識を示すにとどまり、知事の理念や考え方等が全く語られていない。相も変わらず、人権政策については、極めて軽く扱われていることに大きな憤りを覚える。

　昨年３月の同性婚訴訟における、札幌地裁での憲法違反とする判断をはじめ、また、今年に入り江別市をはじめ道内の自治体におけるパートナーシップ制度導入の動きが活発化し、多様性に対する機運が高まっている。

　折しも2030年の札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致に取り組もうとしているさなか、道として新たなスタイルを内外に明らかにするチャンスと捉え、差別解消、多様性を認め合う社会の構築に向けた予算措置を講ずるべきである。

６　指定管理者制度について

　この度の「ネイパル」の指定管理者選定過程における不正行為は、単に道教委の問題にとどまらず、道民に対する道庁全体の信用を損なう行為である。不正行為の全貌解明と再発防止策を早期に示し、信頼回復に努めるよう強く求める。

意見案第1号　「台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める意見書」に対する反対討論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発言者　北口　雄幸　議員
　　　意見案第１号に反対する主旨を説明させて頂きます。
さて、我が国、日本は、中国、ロシア、韓国、台湾などと海を隔てて国境を接しており、本議会の議員各位においては各々の議員連盟が友好の趣旨に沿った活動を展開しているなど、武力による争いが無い状態においては、分け隔てなく地域間の友好関係を構築することが本道の発展にとっても重要であると考えており、これに異を唱える議員はいないかと推察をします。

　振り返りますと、我が国は、１９７２年の日中国交正常化にともなって調印した「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を充分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」という日中共同声明を、今も基本においています。

　５０年前の共同声明調印時と、台湾の民主化が進んだ今の状況を比較した場合、その基本について議論すべきという声があることも理解しますが、残念ながら事実として今もその共同声明が破棄されておりません。

　一方、台湾が加盟を求めているＣＰＴＰＰは、議員各位もご承知のことと思いますが「加盟は国単位」を原則とし、その国の議会の承認も求めています。そこでご理解頂きたいことは、一方の中国も２０２１年に正式にＣＰＴＰＰに加盟申請を行っていることを鑑みた時に、仮に台湾の加盟に日本が積極的に支援をすれば、当然中国にも同じような取り扱いをしなければ軋轢が生じることになる他に、現行のルールを変えない限り日本が台湾を独立した国と認めたことになりますが、現時点でそこまでのコンセンサスを得られているとまでは言い切れません。

　台湾と中国の関係は、国際情勢が不透明な今、日本にとっても安全保障上極めて難しい時期に差しかかっており、現在のＣＰＴＰＰ加盟国の状況からも、どちらか一方が加盟した場合には残る一方の加盟は極めて難しいものとなってきています。

　意見書では、台湾との深い関係に触れられ、その通りだと我々も思いますけれども、同じように中国も日本にとって重要な貿易国であり、実際に２０１９年の貿易総額は１位が中国で２１．３％、約３３兆１，３００億円、２位が米国で１５．４％、約２３兆８，９００億円となっており、農産物、主に野菜等の日本への輸入量は中国が約５０％を占めるなど、台湾と比較することはさておき、日本と中国の関係もまた、経済上欠くことが出来ないほどの繋がりでありまして、さらに今年は日中国交正常化５０周年の節目の年となっていることを理解しなければなりません。

　また、別の観点でご承知いただきたいことは、これまで私どもが危惧していたＴＰＰ、ＥＵ・ＥＰＡ、日米ＥＰＡなどの貿易協定がもたらした北海道農業への影響も検証されてはおらず、これは台湾だからということではなくて、今も多くの農業者が「農業を犠牲とする貿易交渉には今後も反対する」として、自由貿易圏が際限なく拡大していくことで本道農業が犠牲を強いられる事になるのではと、強い不安を抱いているのです。

　意見書にあるように台湾と我が国の繋がりは、人道的なものから文化・スポーツ、観光などに至るまで多岐にわたっており、北海道は自治体外交を推進する立場でこれからも台湾と友好を深めていくことが極めて重要だということは当然でありますが、この問題は、単に交流が盛んだからとか、観光のインバウンドが多いからという事だけでは無く、今の日中、米中、中台という安全保障を強く意識した国際問題として、また限りなく自由貿易が拡大していく中で農業をはじめ本道の産業を守りきれるのかとの観点からも、慎重に判断すべきであって、今の状況等を考慮すれば、台湾のＣＰＴＰＰへの参加についての意見書に対しては、慎重に対処せざるを得ないと考えます。

　先の理由によって、我が会派としては、今時点での「台湾のＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう求める意見書」には賛成することは出来ません。

　こうした点についてご理解を頂き、議員各位には慎重な判断をされますようお願いし、私の反対討論と致します。

　以上です。