12月16日(金)第４回定例道議会は１１月２９日に開会、令和４年度一般会計補正予算、「私学専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書」など可決し１２月１５日に閉会しました。代表格質問に畠山みのり議員（札幌市南区）が立ち、知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、道財政の健全化、大雪による新千歳空港の滞留者解消策、医療・福祉対策、経済と雇用対策、エネルギー政策、日本海溝・千島海溝巨大地震、建設産業の振興、第１次産業の振興、慣習や理念等と人権施策推進、ゼロカーボン、旧統一教会問題を契機とする道民からの相談対応、北方領土隣接地域の振興対策、教育課題について質疑しました。

冒頭、来年４月に札幌市で開催予定のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合関連経費に３，７００万円、若者らに向けた「ゼロカーボン北海道」の普及促進事業費に４，０００万円、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の経費に９億８，１００万円など総額１１８億５，５００万円の補正予算案を提出し全会一致で可決しました。
更に、６日には総額１，７４７億円の本年度一般会計追加補正予算案が提出されました。主な事業として、２３年１月以降の旅行商品の割引支援や人手不足が深刻な業種への支援金の支給など経済対策に２３８億円を、２１年に発生した赤潮被害を受けた漁場の回復などに３億３，４００万円を計上しました。コロナ禍の長期化に加え、物価高騰・円安の進行に伴い深刻な打撃を受けている地域経済の現状を踏まえ、補正予算に計上された「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」事業の速やかな実施は当然ですが、今回の追加補正で支援が十分とは考えていません。さらなる追加の支援策に関し、支援を必要としている方々へ必要な対策が確実に行き渡るよう、国に対しても16日に中央要請も実施しています。(写真)

また、定例会冒頭には、本年度の道職員の勤勉手当の年間支給月数を０．１０ヶ月分引き上げる等の北海道職員の給与条例等の一部を改正する条例案をはじめ関連する条例案４件を原案どおり可決しました。

代表格質問では、はじめに知事の政治姿勢の中で、令和４年度の政策評価結果に対する認識を質しましたが、「遅れている施策」に対する理由や今後の取組ついては触れず、実に不誠実な答弁となりませんでした。すべての責任を国に転嫁することは容易いが、それでは道民の生命と財産は守れません。知事はまずそのことに気づく必要があります。また、情報発信についても、「皆様の声をしっかり受け止め、丁寧な情報発信を行い、道民本位の道政運営に取り組む」と繰り返し答弁しましたが、こうした答弁自体が道民の気持ちに寄り添ったものとなっていません。「コロナ対策」にしても「物価高騰対策」にしても、国の指示を漫然と待つ姿勢は、言葉とは裏腹に「道民本位」とは言い難いものです。
そのことが如実に表れたのが「新型コロナウイルス感染症対策」です。今般の「第８波」、の定義を問うても、エビデンス（科学的な根拠）は示されず、「政府の分科会会長の発言と新規感染者数の動向（増加傾向）を踏まえた」と答弁でした。これが果たして道民に向けた丁寧な説明と言えるのか、甚だ疑問です。
また、感染拡大への防止についても、１１月に開催された有識者会議は、本来の意義が薄れ、単なる情報共有の場となっていました。「評価に基づく対策」が極めて有効であるにも関わらず、そこが疎かにされては、的確かつ実効性が高い対策は難しく、自ずとして答弁も「基本的な感染予防行動の呼びかけと感染状況等のモニタリングを踏まえ、迅速に対応する」（感染対策への対応）、「感染対策を強化しつつ、事業を適切に運営する」（観光支援事業）、「病床の確保に努める」（医療ひっ迫への対策）、「接種の円滑な実施に取り組む」（ワクチン接種）、「制度は一定の効果を持つ」（第三者認証制度）、「理解が深められるよう、分かりやすく伝える」（出口戦略）と当たり障りのない答弁に終始しました。 今年初めに道内各地で交通機能をマヒさせた大雪への対策、とりわけ新千歳空港における滞留者解消について質しましたが、「影響が最小限となるよう取り組む」に止まり、具体的な対策には言及しませんでした。医療・福祉課題について、骨髄ドナーの休暇制度、保育の質の向上、赤ちゃんポストに絞って知事の所見を質しました。本道が都道府県の中で市町村も含め、骨髄ドナーとなる方への助成制度がない唯一の自治体であることを指摘し、休暇制度の拡充や助成制度の創設を求めましたが、ここでも「国に対して制度の創設を要望する」とお決まりのフレーズしか返って来ませんでした。今年９月の静岡県での通園バス幼児置き去り死亡事案を踏まえた道の対策を質しました。ここでも肝心な保育士の処遇改善は「国に強く要望する」に止まり、道としての取組は示しませんでした。
経済と雇用対策について質しました。コロナ禍の長期化、加えて物価高騰と円安が続く中、道内の事業者は深刻な影響を受けており、実効性の高い対策を迅速に講じるよう迫りました。知事からは、「資金繰り支援」、「条例に基づく助成制度による支援」、「事業継承の円滑化」などに取り組むと答弁したものの、果たして必要な事業者等に必要な支援が確実に行き届くかは不透明です。また、事業者が求める支援と道が実施する支援に乖離はないか、ニーズの検証が重要であるが、知事の答弁からはその辺が見えてきません。特にスタートアップ企業には、大胆な支援の拡充を図るべきと追求しましたが「さらなる支援を検討する」に止まり、具体的な支援は示されませんでした。
エネルギー政策では、再生可能エネルギーの最大限の活用と北海道新エネルギー導入加速化基金、原発政策の転換に伴う対応について質しました。中でも原発政策の転換に伴う対応に関しては、耐用年数の延長は安全性に大きな懸念があることから、知事の認識を質しましたが「原発の安全性や必要性は国が責任を持って、丁寧な説明を行い、国民の理解と信頼を得ることが重要である」と言及したものの、知事自らの責任を語ることはありませんでした。 防災・減災に関しては、日本海溝・千島海溝巨大地震について、また、担い手不足が深刻な建設産業の振興について質しました。
第１次産業の振興のうち、農業政策については「農業政策に係る政治姿勢」、「酪農振興」、「てん菜の安定生産」を、林業政策では、「道産木材の安定供給体制の整備」、「木材の需要拡大に向けた支援」を、水産業政策については、昨年発生した「太平洋沿岸の赤潮対策」を質しました。本道の基幹産業である第１次産業は、ロシアのウクライナ侵攻や円高に伴いエネルギーや飼料、肥料をはじめとする物価高騰の影響により総体的に苦境に立たされています。各産業が抱える課題の解消に向けて道としての支援の充実・強化を求めのした。知事は、農業課題では、国との意見交換を通じて輸出の促進などを提案するとともに、海外に依存する生産構造の転換を図るべく本道の生産力強化、安定的な生産、経営に資する検討、取組を進めると答弁しました。また、林業政策については「道産木材の利用拡大に向けて取り組む」、赤潮被害対策については「ロードマップに基づく取組の加速化と安定的経営に向けた対策の推進に取り組む」と答弁しました。
人権施策では「慣習や理念等と人権施策推進」について、「道が策定する各種計画への北海道人権施策推進方針を反映し、それを契機に事業者等への人権に関する意識改革に繋げるべき」と問い質しましたが、知事は、「広く理解を深め人権に配慮した取組が促進されるよう努める」とこれまでと同様のネガティブな発言に終始しました。ゼロカーボンに関しては、来年４月に札幌で開催されるＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合を起点に一層の取組強化を求めました。知事は、「『ゼロカーボン北海道』の理解促進に積極的に努める」と前向き姿勢を示すものの、一方で削減目標達成に不安が残る印象を受けました。
旧統一教会問題を契機とする道民からの相談対応については、道としても道民からの相談体制の充実・強化を求めました。知事は、有資格相談員の不足を取り上げ、国に対して長期的な支援を要望するなど道立消費生活センターによるきめ細やかな支援に取り組む」とこれまでの域をでない答弁に止まりました。
北方領土問題については、次年度以降の新たな振興計画に基づく隣接地域の振興対策について質しました。知事は、「地元市町と連携のもと策定する新たな振興計画に基づき施策の着実な推進に取り組む」と答弁しました。
教育課題について知事及び教育長に課題の認識とその解消に向けた取組に関して質しました。教職員の長時間労働について、知事は「給特法の見直しを含めた教員の処遇は喫緊の課題」であるとの認識は示しましたが、「廃止」に関する言及はありませんでした。また、教育長も知事と同様に「見直しを含めた検討を要望する」に止まり、主体的な考え方は示されませんでした。また、部活動の地域移行については、「地域において格差が生じない制度設計」を求めましたが、教育長は「市町村教育委員会や関係団体と連携の上、持続可能な環境整備に取り組む」と答弁し、質問の主旨には応えませんでした。いじめ問題の解消に向けた実効ある具体策の提示を質しましたが、教育長は「いじめ問題に取り組むことができるよう支援・指導するとともに、教職員定数配置の拡充などを国に強く要望する」と答弁し、具体策は示されませんでした。

２ 採択された決議・意見書
（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）
◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
◯帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書
◯知的障がいに対する国の対応拡充を求める意見書
○食料安全保障を担う持続可能な北海道酪農畜産の支援に関する意見書

３ 当面する課題と対応

（１）新型コロナウイルス感染症対策について
10月末からのいわゆる第８波においては、日別の新規感染者数が、過去最多を更新するなど、これまでにないペースで新規感染者数が増加したが、従来からの感染防止策の徹底の繰り返しに終始した。地域の感染状況を踏まえた、対処方針の見直しなど適切な対策を速やかに講じるよう国に求めるべきであり、また、先月公表された死亡者数が月別で過去最多となる585人となり、死亡者の年代別で90％以上が60代以上であったことなどを踏まえ、高齢者保健・福祉施設や医療施設でのクラスター発生の防止はもとより、高齢者や基礎疾患を有する者が、適切な治療を受けられるなどの重点的な対策を講じるべきである。
国の対処方針の改正を待っていては、感染予防対策の徹底と社会経済活動の両立など絵空事に聞こえる。知事のリーダーシップが問われる場面が幾度となく訪れているが、議会での議論を重ねても埒が明かない知事に道民の生命と財産は預けられない。我が会派は、これからも道民に寄り添う政策を追求していく。

（２）物価高騰対策について
コロナ禍の長期化に加え、物価高騰・円安の進行に伴い深刻な打撃を受けている地域経済の現状を踏まえ、補正予算に計上された「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」事業の速やかな実施は当然だが、我が会派は、今回の追加補正で支援が十分とは考えていない。さらなる追加の支援策に関して知事は、道民、事業者から意見等を聴取しつつ、支援を必要としている方々へ必要な対策が確実に行き渡るよう、国に対して積極的に提言すべきであり、併せて長期安定的な展望を描くことができる政策の確立と、地方財政の運営が安定的に継続できるよう、地方一般財源の確保・充実などを強く求めるべきである。
  物価高騰は収まる気配が一向に見えない。そんな中でも道民は懸命に日々を暮らし、生きている。知事は、来春の知事選への出馬には一切触れず、「道民本位の道政運営」と語るのであれば、今こそ「ピンチをチャンスに！」のその時である。額に汗し奔走する知事の姿を見せる時と考えるがどうか。目先の事に一喜一憂するのではなく、今後も道民目線で、知事の動向を注視して行かなければならない。