3月19日(火)第１回定例道議会が閉会しました。
2月21日(水)に開会し、2024年度一般会計予算案、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致被害者の全員帰国を果たし、拉致問題の完全解決を求める意見書」などを可決し、本日閉会しました。私は予算特別委員会に6年ぶりに選任され、経済部審査でラピダス、観光振興を目的とした新税の導入について質疑させていただき、3月15日(金)には知事総括質疑で道政執行方針、人口減少対策、防災・減災対策等、観光施策、交通政策、最先端半導体関連産業、エネルギー政策、過請求について質しました。
開催状況　
ラビダス　
観光振興を目的とした新税　
知事総括質疑

採択された決議・意見書
（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）
◎朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致被害者の全員帰国を果たし、
拉致問題の完全解決を求める意見書
◯根室海峡海域におけるロシア連邦トロール漁船に関する意見書

知事は、昨年度（令和５年度）の「道政執行方針」で、「暮らしを守る」、「未来を創る」、「地域と進める」という３つの視点に基づき政策を展開していくと語っていました。
この１年（令和５年度）は果たして暮らしは守られ、やさしく温かい社会はつくられたでしょうか。物価高騰に喘ぎ、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、多くの道民は安全・安心で豊かな日常生活は実感できずにいます。我が会派が通年で指摘してきた、必要な方への必要とされる支援は実現していません。道民の暮らしは守られていません。
２つ目の、道民にとって明るく輝ける未来は創られたでしょうか。成長をけん引する産業として知事が取り上げた「デジタル化」、「セロカーボン北海道」、「アドベンチャー・トラベル」などは、道民生活にメリットをもたらしたでしょうか。新型コロナウイルス感染症の５類移行後の「観光立国北海道」の再構築は、インバウンドの需要拡大で回復の兆しは見えましたが、観光産業における人材不足は解消されておらず、オーバーツーリズムへの対応や宿泊税議論もこれから本格化します。一方で、経済・雇用対策の議会議論では「ラピダスの進出」も極めて重要な課題となりました。知事の意気込みとは裏腹に、いまだその効果や全道への波及はまったく実感できません。議会での答弁を聞いても、極めて懐疑的と言わざるを得ません。明るい希望に満ちた未来はまだ見えていません。
そして３つ目の「地域と進める」とは何か。地域の発展こそが、北海道の発展につながると語る知事は、「ほっかいどう応援団会議」、「地域おこし協力隊」、あるいは「なおみちカフェ」といった取り組みを道民や地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、進めていくと行くというものの、これまでの議会議論から情報発信にはいたって前向きですが、メリットばかりが目に付き丁寧さに欠けています。反面、聴く力（情報収集）と評価・検証は、決して得意とは言えず、道民の声や想い、期待は、道政に十分反映されているとは言い難い。
もちろん、政策の成果は、単年度で成就するものは少なく、複数年をかけて達成しうるものも数多い。だからこそ、政策議論は点ではなく線で臨むべきである。ちなみに、本年２月に公表した2024年度の「道政執行方針」で知事は、重要政策に２つの柱を掲げました。１つは「安心して住み続けられる地域」の実現に向けた政策、もう１つは「北海道の魅力を世界」に発信し、北海道の発展に結びつけていく政策であります。文言は変わっていますが、昨年度と比較して、内容はさほど大きな変化はありません。予算案は可決しましたが、今後も、政策の入口部分はもとより、その過程、そして出口部分においても、しっかりと議会議論を積み重ね、掲げられた重点政策が真に道民の暮らしと生命を守ることにつながるよう求めていきます。