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新幹線・総合交通体系対策特別委員会

24565月9日(木)は新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開催されました。議事は道外調査実施の件、令和7年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件一般ドライバー等を活用した移動手段の確保に関する報告聴取の件北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)工事の状況に関する鉄道・運輸機構から国土交通大臣への報告に関する報告聴取の件の4件です。
特に新幹線工事の状況に関する機構から国土交通大臣への報告については次の通り説明があった。
・複数のトンネルで、トンネルから出る発生土の受入地確保の難航による工事着手の遅れ、予期せぬ巨大な岩塊の出現や想定を上回る地質不良などにより、現時点において計画に比べ3~4年程度の工事の遅れが発生。
・一部工区では現在も地質不良が継続。加えて、本年4月以降の働き方改革の時間外労働の制限も影響。機構としては、工期の短縮に向け最大限努力しているが、その短縮効果は、こうした影響を軽減するにとどまるものと認識。
・建設主体として、こうした状況から2030年度末の完成・開業は極めて困難との判断に至ったところ。新たな開業時期については、具体的にお示しすることは技術的に困難。今の段階では、数年単位とご理解いただきたい。
国土交通大臣から国交省及び機構への指示事項については
■報告内容が合理的か、講じることができる方策がないか、有識者の知見も頂きつつ、様々な角度・観点から検討を行い、改めて全体工程の精査を行うこと。
■開業目標に関する今後の見通しについての検討作業を早急に開始する必要があるので、機構においても、その検討作業にしっかり対応すること。
■実務面での英知を横断的に集結するとともに、人材や資機材の確保など幅広く関係者の協力を得るなどして、工期遅延を短縮するための様々な検討を行い、一日も早い完成・開業を目指すこと。
■地元自治体等の関係者に丁寧な説明を行うこと。
道の考え方
○2030年度末の北海道新幹線の札幌開業は、道民の悲願であり、長年にわたり、地元自治体や関係者が一丸となって取り進めてきた一大プロジェクトであり、この度の開業目標達成困難の報告は、大変遺憾。
○札幌開業と連動し、沿線地域におけるまちづくり等のほか、JR北海道の経営自立に向けた取組などに、多大な影響を与えるものと懸念。
今後の対応
以下について地元関係者と連携し国及び機構に対して強く求めていく
・地元関係者に対する丁寧な説明
・機構からの報告内容について、様々な観点からの徹底した検証
・一日も早い完成
・開業に向けた取組

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