9月13日(金)代表質問で私が登壇しました。
知事の政治姿勢、行財政運営、防災・減災、医療・福祉課題、経済と雇用対策、エネルギー政策、観光政策、交通・物流政策、環境・文化政策、第１次産業の振興、人権等施策、北方領土返還要求運動等、教育課題について質しました。
知事の政治姿勢では、人口減少対策、地域振興条例、内部通報制度、コロナ臨時交付金の国への返還事案、ＧＸ金融・資産運用特区の５点について、知事の認識や考えを質しました。
人口減少対策では、「多様な意見の把握に努め、実効性のある施策の検討を進める」と答弁したものの、具体的な方法や検討期間などの言及びませんでした。
また、臨時交付金の返還事案については、知事の責任問題を指摘しましたが、全庁調査が実施中であることを理由に「その結果を踏まえ、適切に対処したい」との答弁に止まりました。
行財政改革では、Smart道庁と若手職員等の離職防止に関して、防災・減災については、道内における「後発地震注意情報」が発表された際の道の対応に関して、質しました。さらに医療・福祉課題では、電子処方箋の活用・普及促進、北海道薬剤師確保計画、認知症対策の推進、不適切な事務処理等への対応について、知事の考え方や道の対応を質しました。とりわけ、株式会社電通プロモーションエグゼによる過請求行為に対する告訴状の提出に関して、告発まで１年を要したことへの評価、反省を質しましたが、知事は「本件への対応に最善を尽くした」、「公金で賄われている道の契約が公平で安定的に進められるよう努める」と答弁し、あくまでも道は、規則等に則り適切に対応してきたと強調するに止まりました。
経済と雇用対策については、実質賃金引き上げ、物価高騰対策、ラピダス建設に伴う影響の３課題に絞って質してきました。実質賃金引き上げについては、道全体として更なる賃金の必要性と、他県の例に倣い知事自ら国などに働きかけるべきと訴えましたが、知事は「賃上げしやすい環境整備に努めるとともに、国や経済団体、労働団体等と連携・協力し、総合的に取り組む」との答弁を繰り返し、道民の生活実態を直視しない、極めて不誠実な態度に終始しました。
また、物価高騰対策についても、長期化する物価高騰にどう対応するのかと厳しく指摘しましたが、知事は、「道民や事業者の取り巻く状況を十分把握し、今後の国の政策動向などを踏まえ、時期を逸することなく対応する」と述べるに止まりました。きめ細かく機動的に対応すると言いつつも、いつもながら国頼みの姿勢が露わとなり、苦しい道民の実情に寄り添う道政とはほど遠い答弁内容に大いに不満が残りました。
加えて、ラピダス建設に伴う影響として、工場建設に係る労働環境、人材の集中、地域のインフラ整備について質しましたが、知事をはじめとする道は、「関係機関と情報の共有化を図り必要な対応をする」、「国等と連携し、人材確保に取り組む」、「人材受け入れの環境整備等の検討を進める」などと、知事は、あれほど進出に関して多弁だった態度が一変し、具体的な課題に関しては主体性に欠ける消極的な答弁が目立ちました。
エネルギー政策については、再生可能エネルギーの導入と地産地消について質したのに対して、知事は、「道内の電力系統の増強など関連するインフラ整備等の支援について、国に対し要望を行い、全道域でのＧＸ産業の集積を図る」と、全道域でのＧＸ産業促進は国の動向に左右されることが改めて明らかとなりました。また、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題では、文献調査の報告書案が了承され、概要調査への移行が焦点となる中、改めて、条例制定の趣旨を踏まえ、道としての反対姿勢を明確にすべきと求めましたが、知事は、「現時点で反対の意見を述べる考えであり、道議会の議論、道民の意見などを踏まえ、適切に対応する」とこれまでの域を出ない答弁しか返きませんでした。
観光政策については、観光振興を目的とした新税、国立公園インバウンド誘客促進事業にの２点を質しました。新税に関しては、道民意識、理解度の確認の必要性を質しましたが、知事からは、「幅広い手法で周知や意識把握、様々な機会を通じて丁寧な説明を行う」と繰り返すに止まったことから、幅広い道民の意見を集約するため意識調査の実施などの検討を提起したが、これまでと同様な答弁に終始しました。
また、今回、補正予算案に計上された国立公園インバウンド誘客促進事業について、なぜこのタイミングでの予算提案となったのか理由等を明らかにするよう質しました。知事は、「本道観光を取り巻く情勢の変化を踏まえ、既存の機構実施事業には無い、新たなスキームの下で事業を実施するため」と答弁し、質問趣旨にそった明確な回答はなく、誠意を欠く答弁に終始しました。
交通・物流政策では、物流の２０２４年問題、ＪＲ貨物の車両組み立て不正の影響、北海道新幹線札幌延伸の延期、ＪＲ北海道「黄色線区」の対応を質しました。特に、札幌延伸の延期に関しては、新たな開業時期の見通しと工事の進捗状況などを定期的に丁寧に道民へ説明すること、「黄色線区」の対応に関しては、積極的な利用促進への取組とともに、「収支目標」が達成できない場合でも維持を大前提とした対応をＪＲ北海道に求めるべきと知事のリーダーシップの発揮を強く訴えました。
環境・文化政策では、ヒグマ対策、ＰＦＡＳへの対応、気候変動適応法改正に基づく対応、世界遺産 北海道・北東北の縄文遺跡群について、それぞれ知事の認識あるいは考え方等を質しました。知事は、ヒグマ対策については、「改正鳥獣保護管理法への対応に対しては、道民の安心確保を最優先に、迅速かつ効果的な対応が可能となるよう取り組む」と述べました。またＰＦＡＳへの対応に関しては、「国や道などが実施するＰＦＡＳの測定結果を正確に情報発信し、道民の安全・安心の確保や不安の払拭に努める」と答弁しました。
第１次産業の振興については、農業政策では、酪農・畜産分野における自給飼料の生産拡大と米の安定需給を、また、林業政策では、ナラ枯れと低密度植栽を、さらに水産政策では、ホタテガイ漁業とＡＬＰＳ処理水放出後の漁業者等の状況を質しました。知事は、米の安定需給に対しては、「農業団体や集荷業者などへの滞りない流通を申し入れ、お米に関する適切な情報提供に努める」と、さらにナラ枯れに対しては、「具体的な処理方法を示したマニュアルを整備する」とともに、「適期に、くん煙処理を行うなど被害の拡大防止に努める」と、さらにホタテガイ漁業については、「採苗不振の要因分析、来期の採苗にあたり適切な養殖管理の指導を行い、ホタテ生産の安定化に向けて取り組む」とそれぞれ答弁したことから、会派としては、今後も道の対応などを注視していきます。
人権等施策については、パートナーシップ制度導入及びアイヌ政策について、知事の考え方や対応などを質しました。特に、アイヌ施策では、昨年実施した「北海道アイヌ生活実態調査」の結果から、依然としてアイヌの方々への差別が解消されていない実態が浮き彫りとなったことから、「差別禁止」の実効性を伴う施策を求めるべきと質しました。また、差別的な言動をする方に対して道立施設への利用制限を提案しました。これに対して知事からは、アイヌ政策推進会議において、自ら国へ差別問題に有効な対策を講じることの必要性を伝えたことを明らかにしました。ただ、道立施設の利用制限に関しては、「個々の申請ごとに適切に対応する」と発言し、慎重な姿勢を改めて示しました。
北方領土返還要求運動等については、今年１月に内閣府が公表した世論調査では、１８歳から３０歳代の４９％が北方領土をロシアが不法占拠している現状を知らないという結果が明らかになったことを踏まえ、全国の教育機関との連携を積極的に推進するよう国へ要請すべきであり、「語り部」の育成にも注力すべきと知事の認識、姿勢を質しました。知事からは、「若い世代をはじめ多くの方々に対する幅広い啓発活動を先頭に立って展開するなど、返還要求運動に取り組む」との答弁があったことから、危機感を持って国民一人一人の問題であると訴えかける取組の先頭に立つことが必要だと指摘しました。
教育課題では、中教審の答申、日本語指導が必要な児童・生徒への対応について教育長の考えなどを質しました。中教審の答申では、答申の内容が果たして質の高い教員の確保につながるのか教育長に質しました。教育長は、「教職の重要性などを踏まえた処遇の改善と働き方改革の着実な推進など学校や教員の取り巻く環境整備を、一体的・総合的に推進していく必要がある」と答弁したことから、依然として長時間労働の実態が解消されていないこと、改善傾向にあるものの道教委の実態調査から６年が経過しており、改善の加速化が必要なこと、先進事例を積極的に取り入れ大胆な業務削減を行うことなど、現場における実効性の高い業務量の削減を早急に実施するよう求めましたが、教育長は、「他都府県における効果的な取組も参考にしながら、実効性の高い取組を進め、学校における働き方改革を着実に進める」との答弁を繰り返すに止まり、実効ある働き方改革に向けた熱意や覚悟はまったく感じられませんでした。
さらに日本語指導が必要な児童・生徒への対応では、日本語指導が必要な児童・生徒は、全国的に増加しており、道内においても、昨年度調査結果では、２年前の前回調査と比較し、１．８倍に急増していることから、この実態にどう対応して行くのか教育長の認識、考えを質しました。これに対して教育長は、「国に対し、引き続き、日本語指導に必要な基礎定数化の着実な推進と本道の地域事情を踏まえた加配配置を要望するなどして児童生徒に対する教育の充実を図られるよう取り組む」と答弁したことから、教職員定数法の改正に伴い２０２６年度までに各都道府県で基礎定数化が求められている。今後も該当する児童生徒が増加することが見込まれることから、早急な対応が必要であることを指摘しました。

代表格質問の要旨
（○は質問者笹田発言、●は答弁者知事発言）
１．知事の政治姿勢について
（１）人口減少対策について
○10年先、20年先を見据えた人口減少対策が必要だ。 
●将来にわたり、住み続けられる地域の実現を目指し、実効性ある施策を展開する。
（２）地域振興条例について
〇「格差の解消」と「人権の尊重」を条例の大きな柱として据えるべきだ。
●さらなる地域振興施策の充実に向け、検討を進めてまいる。
（３）内部通報制度について
○秘密保持や中立性をどう確保し運用しているのか、制度のあり方に関する認識はどうか。
●今後とも通報者の秘密保持や中立性確保に留意し、適正な制度運用に取組む。
（４）コロナ臨時交付金の国への返還事案について
○本事案に対する知事の責任を伺う。また、再発防止にどう取組むのか。
●交付金が受けられなかったことを重く受け止めている。調査を踏まえ適切に対処する。
（５）ＧＸ金融・資産運用特区について
① めざす姿などについて
○特区の効果を道民全体が享受し得るとはとても考えにくいが、どう進めるのか。
●関係機関と緊密に連携し、経済と環境が好循環する持続的な地域社会構築を進める。
② 地方税の税制優遇について
○「基本的な考え方」はコンセプトが不明瞭で、検討の進め方も余りに拙速だ。
●十分効果的な制度となるよう、来年度からの制度導入に向けて、検討を深める。
２．行財政運営について
（１）Ｓｍａｒｔ道庁について
○公用スマホを含めたスマート道庁の取組を、どのように評価し改善していくのか。
●職員の理解と共感のもと､取組を着実に進めながら、一層の改善に向けた検討を行う。
（２）若手職員等の離職防止について
○調査・分析の実施、リスキリングやインセンティブ付与などの取組強化が必要だ。
●職員の声も聴きながら、やりがいや成長実感を得られる職場環境づくりに取組む。
３．防災・減災について
○道内で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際の道の対応を伺う。
●巨大地震発生に備え、国や市町村、関係機関と連携し、防災教育の充実強化を図る。
４．医療・福祉課題について
（１）電子処方箋の活用・普及促進事業について
○電子処方箋導入の意義をどう考え、今後、道としてどう取組むつもりか。
●医療機関等からの相談にも対応しながら、電子処方箋の早期かつ円滑な導入に取組む。
（２）北海道薬剤師確保計画について
○計画検討に際し、人材確保や地域偏在解消の実効性を高めるため、どう取組むのか。
●効果的な確保策の検討を進め、地域の薬剤師確保に繋がるよう、計画策定に取組む。
（３）認知症対策の推進について
○早期発見・治療はもとより、認知症の方々との共生に向けたサポートを強化すべき。
●共生社会の実現に向けて、より効果的な認知症施策を推進する。
（４）不適切な事務処理等への対応について
○エグゼ社の過請求行為に対する対応（告訴状提出）は、余りにも遅すぎたのではないか。
●本事案は、多くの事業にわたるなどから、結果として道警察との協議に時間を要した。
５．経済と雇用対策について
（１）実質賃金の引上げについて
○道民の暮らしを守り経済活性化を図るため、更なる賃上げに強く取組むべき。
●経済産業局や労働局と連携し、賃上げしやすい環境の整備に取組む。
（２）物価高騰対策について
○助けが必要な道民について、生活を守るための物価高騰対策を検討すべき。
●道民や事業者の実情やニーズ、国の動向等を踏まえ、きめ細かく、機動的に対応する。
（３）ラピダス建設に伴う影響について
① 労働環境について
○労基署等と連携し、関係企業に対して労働基準法を遵守させるよう取組むべき。
●北海道労働局をはじめ関係機関とも適宜情報共有を図りながら、必要な対応をする。
② 人材の集中について
○労働者・人材が過度に千歳・札幌圏に集中しないよう対策を行う必要がある。
●国や市町村、関係団体と連携し、人材の確保に向けて取組む。
③ 地域のインフラ整備について
○周辺自治体と連携したインフラ整備を現段階から講ずるべき。
●具体的課題の早期把握に努め、企業や従業員の方々の受入れ環境整備等の検討を進める。
６．エネルギー政策について
（１）電力政策について
○再生可能エネルギーの一層の普及に向けた今後の対応を伺う。
●系統増強や蓄電池等への支援を国に要望するなど、再エネの更なる導入促進を図る。
（２）放射性廃棄物最終処分場について
○条例制定の趣旨を踏まえた道としての反対の姿勢を明確に伝える努力を尽くすべき。
●引き続き、様々な機会を捉え、丁寧な説明に努める。
７．観光政策について
（１）観光振興を目的とした新税について
○今後、道民や事業者、自治体等のコンセンサスをどう得て、納得感を高めるのか。
●より多くの皆様に理解と納得をいただけるよう、様々な機会を捉え、丁寧に説明する。
（２）国立公園インバウンド誘客促進調査事業費について
○補正予算での対応を要する理由と事業の必要性について伺う。
●情勢変化を踏まえ、新たなスキームの下で事業を実施するため補正予算として計上した。
８．交通・物流政策について
（１）物流の2024年問題について
○労働環境改善、商習慣見直し、荷待ちや荷役時間の適正な把握等、積極的な対応が必要。
●安定的かつ効率的な輸送体制の確保に向けて取組む。
（２）ＪＲ貨物の車両組み立て不正の影響について
○影響を最小限に止めるための取組を早急に講じるべき。
●貨物輸送の安定的な確保に向けて、国や関係機関などと連携のもと、適切に対応する。
（３）北海道新幹線札幌延伸の延期について
○新たな開業時期の見通しと工事状況の情報などを丁寧に定期的に道民に伝えるべき。
●国等に具体的な情報提供を求め、得られた情報は道民に適時にわかりやすく発信する。
（４）ＪＲ北海道「黄色線区」の対応について
○積極的に利用促進支援を行うとともに、維持を大前提とした対応をＪＲに求めるべき。
●徹底した利用促進などの取組を着実に進め、路線の維持・活性化に向けて取組む。
９．環境・文化政策について
（１）ヒグマ対策について
○今後のヒグマ対策において、どう改正鳥獣保護管理法に対応し取組むのか。
●道民の皆様の安全確保を最優先に、迅速かつ効果的な対応が可能となるよう取組む。
（２）ＰＦＡＳへの対応について
○安平川から基準を超える値が検出されたが、原因究明の状況を伺う。
●水質検査結果を踏まえ、原因の特定に向け、調査を行っている状況。
（３）気候変動適応法改正に基づく対応について
○クーリングシェルターの分かりやすい公表と道の施設の活用など積極的な取組が必要。
●情報発信に向け工夫を重ねる。道民の健康や安全・安心を確保できるよう取組む。
（４）世界遺産 北海道･北東北の縄文遺跡群について
○拠点形成方針の目的と効果を伺う。縄文ファンを増やす取組展開を期待するがどうか。
●構成資産を巡る周遊促進や人材育成等に取組む。地域の賑わい創出に繋がるよう取組む。
10．第１次産業の振興について
（１）農業政策について
① 酪農・畜産分野における自給飼料の生産拡大について
○更なる「自給飼料」の生産拡大が強く求められるが、道の認識と今後の対応を伺う。
●自給飼料基盤に立脚した体質の強い酪農・畜産経営の確立を図る。
② コメの安定的需給について
○米の安定的な需給や市場流通での課題が露呈したことは明らかで今後の対策は必須だ。
●適切な情報提供に努め、安心して美味しい北海道米を食べていただけるよう取組む。
（２）林業政策について
① ナラ枯れについて
○北海道での被害拡大を防止するためにどのように取組むのか。
●処理の実施マニュアル整備とともに燻蒸処理を行う等、被害の拡大防止に努める。
② 低密度植栽について
○データ提供やデメリットへの具体的な支援策を提供し時間をかけて進めるべき。
●現地での技術的な支援を行うとともに、地域の実情に応じた効率的な森林施業を促す。
（３）水産政策について
① ホタテガイ漁業について
○ホタテの採苗不振について、今後、調査・対策等にどう取組むのか。
●要因分析や適切な養殖管理についての指導を行うなど、生産の安定化に取組む。
② ＡＬＰＳ処理水放出後の漁業者等の状況について
○ホタテの加工・流通体制の影響はどうか。東電の賠償状況をどう把握しているのか。
●ホタテの消費拡大などの取組が必要。迅速・適切な賠償を指導するよう国に働きかける。
11．人権等施策について
（１）パートナーシップ制度について
○新たな総合計画策定を契機に道としてパートナーシップ制度導入に着手すべき。
●多くの方々に性の多様性の理解を深めてもらうことが、優先して取組むべき課題である。
（２）アイヌ施策について
○「実態調査」の対する所見と今後の対応について伺う。
●差別は決して許されないと認識。国や市町村、関係団体と連携し政策の推進に取組む。
12．北方領土返還要求運動等について
○元島民のかつての暮らしぶりを伝える役割を担う「語り部」育成に力を入れるべき。
●若い世代を始め多くの方々に対する啓発活動を（知事が）先頭に立って展開する。
13．教育課題について
（１）中教審の答申について
① 処遇改善について
○教職調整額引上げ案は質の高い教員確保に十分繋がると考えているのか。
●学校や教員を取り巻く環境の整備を、一体的・総合的に推進していく必要がある。
② 少人数学級編制について
○道内小・中学校への今後の少人数学級編制に対する考えを伺う。
●人数学級編制の拡大には大幅な定数改善が必要。国に改善を強く要望する。
③ 業務削減について
○現時点での目標に対する達成状況はどうか。次年度に向け削減を加速するべきだ。
●業務の精選や効率化等を進め、教員が実感できる働き方改革の取組をさらに加速する。
（２）日本語指導が必要な児童・生徒への対応について
○今後、日本語指導を必要とする児童生徒に対しどのような対応をしていくのか。
●基礎定数化の推進と地域事情を踏まえた加配措置を要望するなど教育の充実を図る。

＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について
（１）人口減少対策について
○次期戦略策定に向け振興局毎に若者・女性による会議体、意見聴取の場を設けるべき。
●若者や女性を含め地域の方々のご意見を伺うなど、多様な意見の把握に努める。
（２）地域振興条例について
〇男女等格差の解消、人権意識の醸成が重要な視点として位置づけられるべきだ。
●引き続き、地域振興施策の充実に向け検討を深める。
（３）コロナ臨時交付金の国への返還事案について
○知事自身が何らかの形で責任を取るという考えがないのか。
●全庁調査の結果も踏まえ、適切に対処する。
（４）ＧＸ金融・資産運用特区について
① 地方税の税制優遇について
○特区の効果を全道に広げるために、どのような税制優遇制度をめざすのか。
●市町村の意向を十分に尊重しながら検討を進め、特区の効果を全道に波及させる。
２．医療・福祉課題について
（１）不適切な事務処理等への対応について
① これまでの対応について
○庁内各部局や道警との連携のあり方など、反省すべき点がなかったのか。
●本件への対応に最善を尽くしてきたものと考えている。
  ② 指名停止制度の見直しについて
○要領の見直しなど指名停止制度の運用を見直す考えはないのか。
●「一事不再理の原則」を尊重しつつ、道の契約が公平で安定的に進められるよう努める。
３．経済と雇用対策について
（１）実質賃金の引上げについて
○最低賃金を上げるために道知事としてどのような対策を考えているのか。
●各般の施策を総合的に推進し、政労使一体で賃上げしやすい環境整備に取組む。
（２）物価高騰対策について
○具体的にどのように機動的に対応していくのか。
●国の政策動向などを踏まえ、直面する課題に対し時機を逸することなく対応する。
４．エネルギー政策について
（１）電力政策について
○インフラの整備に課題がある中、GX産業集積と再エネの地産地消にどう取組むのか。
●地域資源を活かした取組を支援し、国にインフラ整備等の支援を要望する。
（２）放射性廃棄物最終処分場について
○道条例の趣旨に沿った反対姿勢を貫くよう指摘しておく。
５．観光政策について
（１）観光振興を目的とした新税について
○今のタイミングで、新税についての道民意識を確認しておくべきではないか。
●多くの皆様に理解と納得を得られるよう、様々な機会を捉え、丁寧に説明を行う。
（２）国立公園インバウンド誘客促進調査事業費について
○再度、補正予算で対応した理由と事業の必要性について伺う。
●情勢変化を踏まえ、新たなスキームの下で事業を実施するため補正予算として計上した。
６．交通・物流政策について
（１）物流の2024年問題について
○多重下請構造による問題の解決についても積極的に取組むことを求めておく。
（２）北海道新幹線札幌延伸の延期について
○早期延伸を求める知事の積極的な行動が必要とされていることを指摘しておく。
（３）ＪＲ北海道「黄色線区」の対応について
○リーダーシップを発揮し持続的な鉄道網の維持・確立に取組むことを強く求めておく。
７．人権等施策について
（１）パートナーシップ制度について
○研修の実施や地域コミュニティ施設に啓発ポスターを張るなどの対策が必要だ。
●市町村等と連携し性的マイノリティの方々への適切な配慮の輪が広がるよう取組む。
（２）アイヌ施策について
○差別的言動に対し、公共施設の利用制限基準を設けることは検討可能ではないか。
●道施設の利用制限について、今後とも個々の申請ごとに適切に対応する。
８．北方領土返還要求運動等について
○危機感を持ち国民一人ひとりの問題であると訴えかける取組の先頭に立つことが必要。
９．教育課題について
（１）中教審の答申について
① 業務削減について
○先進事例を積極的に取り入れ、道でも大胆な業務削減を行う覚悟が必要だ。
●他都府県における効果的な取組も参考にしながら、実効性の高い取組を進める。
（２）日本語指導が必要な児童・生徒への対応について
○教員やボランティアの配置増など早急な対応が必要であることを指摘しておく。

＜再々質問＞
１．知事の政治姿勢について
（１）人口減少対策について
○各地域で具体的な議論の場を用意し、より多くの女性・若者に参加を得て進めるべき。
●創生協議会等の意見も伺い、自然減・社会減対策の両面から実効性ある施策を検討する。
（２）地域振興条例について
〇男女格差の解消に資する議論を深めていただくための仕掛けが必要だ。
●若者や女性を含めた地域の方々の意見を伺いながら検討を進める。
（３）コロナ臨時交付金の国への返還事案について
○速やかに全容を公表し、知事自身がしっかりとその責任を取るべきである。
（４）ＧＸ金融・資産運用特区について
① 地方税の税制優遇について
○ＧＸ産業推進による立地偏在が更に進まないよう、現状にあった仕組みづくりが必要だ。
●効果的な制度となるよう、関連産業の道内各地への立地を十分意識する。
２．経済と雇用対策について
（１）実質賃金の引上げについて
○知事自らが国などの関係機関に働きかけをするよう改めて求めるがどうか。
●賃上げしやすい環境整備に向け国や経済・労働団体等と連携し各般の施策に取組む。
３．エネルギー政策について
（１）電力政策について
○知事はどのように具体的にエネルギーの地産地消を進めていくつもりなのか。
●ＤＣ誘致など必要な対応を図り、ゼロカーボン北海道の実現につなげていく。
４．観光政策について
（１）観光振興を目的とした新税について
○幅広い意見を集約するため、道民意識調査での新税に対する意見確認も検討すべき。
●多くの皆様に理解と納得を得られるよう、制度や使途の詳細についても検討を深める。
（２）国立公園インバウンド誘客促進調査事業費について
○既存の取組では足りず、新たな事業の実施が必要となる明確な理由を伺う。
●既存の北海道観光機構の実施事業にはない、新たなスキームの下で事業を実施するもの。
５．人権等施策について
（１）パートナーシップ制度について
○地域社会の隅々まで理解が広がるよう取組むことを求めておく。
（２）アイヌ施策について
○東京都のように新たな制限を設けることも含め、断固たる態度を示すべきだ。
●施設の利用制限について、今後とも個々の申請ごとに適切に対応していく。
６．教育課題について
（１）中教審の答申について
① 業務削減について
○具体的な目標を掲げ、業務を大幅に削減すると宣言するなど、抜本的な取組みが必要だ。
●他都府県における効果的な取組も参考に、学校における働き方改革を着実に進める