4月14日(月)、4月7日と今日14日に立憲民主党北海道は各種団体との政策懇談会を札幌市内で実施しました。

7日は北海道林業協会・北海道木材産業協同組合連合会、全建総連札幌建設労働組合、北海道中小企業団体中央会をはじめとする各種団体7団体と、14日の今日は北海道漁業協同組合連合会、北海道農業協同組合中央会をはじめとする6団体との政策懇談会を実施しました。

両日ともに逢坂代表から冒頭に挨拶があり、常日頃からある程度時間を確保して意見交換を重ねる重要性について述べられ、各団体が抱える課題や現場の声を含めた要望事項など、しっかりと受け止めて、これからの活動に活かしていくとの認識を示しました。
また、昨年の衆院選において北海道全域で衆議院議員が誕生するなど、立憲民主党が担う役割は今まで以上に重たいものとなり、参加していた議員から国会審議において、法改正に向けた関係法案の取扱いの動向や現状についての説明を行なったり、頂いたご意見を踏まえて政策議論に反映していくなどの決意が述べられる場面もありました。

意見交換の場では、トランプ米国大統領の関税対応の影響により、せっかく道産ホタテの北米向けの販路拡大に取り組んでいた矢先に、大きなダメージを受けることが想定されるなどの懸念が示されたり、米騒動となった経過を踏まえ、政府備蓄米放出の効果や懸念点、米の流通のあり方など、様々なご意見を頂きました。参加議員からは今回の政策懇談会を踏まえて、今後の政策議論に反映していく決意が述べられました。