8月8日(金)民主・道民連合会派で「2025年 国への予算等の要望・提言」を実施しました。
各省庁からの回答をまとめました。
【内閣府(防災)関係】
防災・減災対策への支援
● 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置
法等に基づく巨大地震対策及び津波対策の加速化及び強化を図るとともに、地域防災
拠点の整備・機能向上に係る財政支援を講じること。
また、先ごろ北海道が被害想定を公表した日本海沿岸の巨大地震に係る対策にも同
様の財政支援を講じること。
(回答)
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波対策については、条件を満たす避難施設等
の整備について国の補助率のかさ上げ措置が講じられるなど、国としてハード・ソフト両
面から支援を行っているところです。
また、北海道の日本海側においても、例えば津波災害警戒区域等では避難施設に関
する財政支援を受けることができます。 

【国土交通省関係】
1.物価高騰対策(運輸、建設関係)
● 物価高騰の長期化は、道民生活のみならず本道の基幹産業である農林水産業をは
じめ、運輸、建設、医療、介護、保育などあらゆる分野の事業活動に重大な影響を及ぼし
ていることから、その影響が緩和されるよう、国として継続的な物価高騰対策を講じる
こと。(国交省、厚労省、経産省、農水省共通)
(運輸部分回答)
○ バスや鉄道をはじめとする公共交通事業者においては、輸送コストに占める燃料費
の割合が高いため、燃料費の高騰が与える影響は大きいものと考えております。
○ 令和 5 年 11 月に創設された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の推奨
事業メニューである「地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援」によって、燃料
費の高騰により影響を受けるバス事業者や鉄道事業者等の負担軽減に資する支援を実
施し、国土交通省としても、公共交通事業者への支援が幅広く行われるよう、地方運輸
局を通じて地方公共団体に働きかけを行ってきたところです。
○ 今後とも、事業者の経営環境を注視し、関係省庁等とも連携をしつつ、必要な支援を
しっかりと行ってまいります
(建設部分回答)
○ 近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分を、労務費にしわ寄せすることな
く、サプライチェーン全体で、適切に価格転嫁することが重要と考えております。
○ このため、国土交通省では、これまでも、最新の実勢価格に基づく契約の締結を受発
注者双方に求めるとともに、公共工事については、物価上昇に対応した契約変更のため
のスライド条項の適切な運用について、総務省とも連携して指導を行うとともに、会議
等を通じた周知徹底を行っているところです。また、民間工事においても、契約後の資
材高騰に対応した適切な契約変更について要請してきたところです。
○ こうした取組に加え、昨年6月に成立した改正建設業法に基づき、請負代金の変更方
法を契約書に明記するよう求めるとともに、契約前の段階から資材高騰リスクを契約当
事者の双方が共有し、実際に資材が高騰した際は、誠実に協議するよう求めることで、
価格転嫁に向けた協議・調整の円滑化を図ってまいります。
○ 法改正の内容につきましては、公布や施行の際に、民間発注者団体をはじめ、関係者
に広く周知しております。また、運用上の留意点が明確になるよう、昨年12月の施行に
あわせ分かりやすいリーフレットの配布やガイドラインの公表を行っているところです。
○ 加えて、受発注者の皆様に法改正の趣旨が広くご理解いただけるよう、公布や施行
の際に、全国各地で説明会を開催してまいりました。引き続き、法改正の内容の周知徹
底に努めてまいります。

地域公共交通網の維持 ★
● 本道では、利用者減少や経費高騰などによる採算性悪化に加え人材不足などが相
まって公共交通ネットワークの維持・確保が困難な状況にある。持続可能な地方公共交
通の確保、併せて「交通空白」の解消にむけて、必要な財政措置の充実、強化を図ること。
(回答)
○ 地域交通は、買い物・医療・教育など日常生活を支えているが、人口減少や高齢化、
圧倒的な担い手不足等に伴い、減便や廃止などサービスの低下が進展し、各地で「交通
空白」が生じていると承知しております。
○ こうした状況を踏まえ、政府においても、全国の「交通空白」解消に向け、令和6年7
月に設置した国土交通省「交通空白」解消本部の下、地方運輸局等による伴走支援や「交
通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた民間の技術・サービスの活用等により、
「地域の足」・「観光の足」の確保に強力に取り組んでおります。
○ また、従来の路線バスやコミュニティバスの運行費に対する補助に加え、利便性・生
産性・持続可能性の高い地域交通へのリ・デザインを進めるため、令和6年補正予算及び
令和7年度予算において、
・「交通空白」の解消に向けて自治体や交通事業者等が地域に必要な交通手段を導入
する取組への支援や
・地域の多様な関係者の連携・協働による取組への支援
・自動運転の社会実装に向けた取組への支援
・社会資本整備総合交付金による鉄道駅やバス停留所の施設整備に対する支援
等の必要な予算を確保しているところです。
○ 今後も、「経済財政運営と改革の方針2025(骨太の方針)」に位置づけられている通
り、「交通空白解消・集中対策期間(令和7年度~9年度)」において、本年5月に策定され
た「「交通空白」解消に向けた取組方針2025」に基づき、国による総合的な後押しを通
じて、全国の「交通空白」の一つ一つを解消することとしており、今後とも、地域のご要
望を伺いながら必要な予算の確保に努めて参ります。

国土交通省総合政策局地域交通課

● 本道の地域公共交通を担う事業者の多くは経営基盤が脆弱であり、安全運転に必
要な補修・点検のほか、老朽化対策、防災・減災対策や機能向上、高速化に資する投資、
経営の安定化、自然災害からの速やかな復旧に困難を抱える状況にあることから、事業
者に対する経営支援策を充実すること。
(回答)
○ 人口減少や高齢化等による利用者の減少や運転者不足等により、路線バスや地域鉄
道事業者等の公共交通事業者は厳しい経営状況にあると認識しております。
○ こうした状況を踏まえ、国土交通省としては、利便性・生産性・持続可能性の高い地
域交通へのリ・デザインを進めることが必要と考えております。そのため、令和6年補正
予算及び令和7年度予算において、
・「交通空白」の解消に向けて交通事業者等が地域に必要な交通手段を導入する取組
への支援や
・地域の多様な関係者の連携・協働による取組への支援
・社会資本整備総合交付金による鉄道駅やバス停留所等の施設整備に対する支援
等の予算を確保しているところです。

○ さらに、ご指摘の安全運転に必要な補修・点検、老朽化対策といった事業者の経営
支援についても、ご意見も聞きながら、必要な予算の確保に努めているところです。
(参考)主な事業者の経営支援策について
「補修・点検」:鉄道のレールやマクラギ、鉄軌道車両等の修繕費への補助
「老朽化対策」:車両減価償却費、老朽化対策事業に係る費用への補助
「防災・減災対策」:耐震対策、浸水対策、豪雨対策事業に係る費用を補助
「機能向上、高速化に資する投資」:DX・GXによる省力化・経営改善支援
「経営の安定化」:運行費補助
「自然災害からの速やかな復旧」:災害復旧事業にかかる費用を補助
○ 支援の更なる充実については、現行制度の運用状況等を踏まえ、検討が必要と考え
ておりますが、国土交通省としましては、運輸局による伴走支援等を通じ、地域の交通
事業者の方々へのニーズ把握や情報提供など、引き続き必要な支援を行ってまいりた
いと考えております。

国土交通省総合政策局地域交通課

● 広域分散型の本道において鉄道は、地域住民の生活や物流、観光など産業全般を支
える重要な交通基盤であることから、JR北海道に対して引き続き適切な指導・監督を行
うとともに、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等による「JR北海
道等に対する支援」に基づき経営自立に向けた支援を着実に実施すること。
また、JR北海道の内部補助による路線維持が困難な場合、その負担を地方に転化す
るのではなく、路線維持に係る国の責任を明確に示すこと。
● 地域とJR北海道による利用促進の取組がより効果を発揮できるよう、国の観光施
策などを活用した地域の取組に対する支援の拡充を図ること。
(回答)
○ JR北海道においては、経営自立に向けて、2019年(平成31年)4月に策定した長期
経営ビジョンを踏まえつつ、現在の中期経営計画に基づき、2026年度(令和8年度)ま
での間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速化していくことが何より重要と
考えています。
〇 国土交通省においては、今後とも、国鉄債務等処理法等に基づき、JR北海道の経営
自立に向けた必要な支援を行ってまいります。
○ また、JR北海道の路線のうち、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みが必要
な、いわゆる黄線区については、地域の関係者と一体となって利用促進やコスト削減に
取り組み、令和8年度末(2026年度末)までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に
とりまとめるよう求めているところです。
○ これを踏まえ、北海道庁や沿線自治体、JR北海道等による地域での議論が進められ
ておりますが、国も積極的に参画し、他地域の事例や活用できる支援策の紹介や助言を
行うことで地域の取組みを後押ししてまいります。
● 自動車運送業における深刻な人材不足を解消するため、国おいて雇用環境の整備
にむけた支援や、地域実情に即した運行体制が確保できるよう必要な対策に取り組むこ
と。加えて、バス事業をはじめとする様々な交通機関の安全確保の徹底を行うこと。
(回答)
○ バスやタクシー運転者の確保は、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から喫緊
の課題であると認識しております。
○ 国土交通省としては、バスやタクシー運転者の待遇改善は極めて重要であると考え
ており、運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しを通じて運賃改定を促し、賃上げの
促進に取り組んできたところです。

○ 加えて、
・ 採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援
・ 運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化
・ キャッシュレスや配車アプリなどの業務効率化・省力化の取組支援
等を進めてきたところです。
○ 国土交通省としては、引き続き、これらの支援を通じ、人材確保に努め、地域住民や
観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいります。
(回答)【下線部安政課】
○ 多くの旅客の命を預かるバス事業を始めとする交通機関において、輸送の安全の確
保は何よりも優先されるべきものと認識しております。
○ 国土交通省では、輸送の安全を確保するために、
・運送事業者に対する過労運転防止に資する機器の導入支援
・運転者に対する指導監督や健康管理等の各種マニュアルの作成
・運送事業者に対する監査・指導
等に取り組んでいます。
○ 引き続き、関係業界とも連携し、輸送の安全確保に取り組んでまいります。

北海道新幹線札幌延伸の早期実現 ★
● 札幌延伸開業の大幅な遅れは、本道経済やまちづくりに多大な影響が及ぶほか、事
業費の増嵩が懸念されることから、影響の最小限化に取り組み、新たな地方負担が生じ
ないよう、コスト縮減を徹底すること。また、さらなる財源確保や財政措置の拡充を図り、
一日も早い完成・開業を目指すとともに、延伸延期に伴う地方の負担は、国の責任とし
て措置すること。
(回答)
○ 有識者会議において、3月14日、完成・開業は現時点では概ね2038年度末頃の見
込みだが、開業時期については今後トンネルの貫通に一定の目途が立った段階で改め
て精査が必要、などとする報告書がとりまとめられました。
○ 沿線自治体等の関係者の理解と協力を得て、一丸となって、工程にも工夫を凝らし、
一日も早い完成・開業を目指してまいります。

○ 完成・開業の遅れに伴う影響については、引き続き、鉄道局が窓口となり、北海道庁
とも連携しながら、沿線自治体等の関係者からの具体的な要望についてお伺いしてまい
ります。
○ 事業費については、有識者会議の報告において、「現時点では、土木工事の見通し等
の不確実性が高い状況であるが、足下の物価高騰、工程遅延や工程短縮策の実施等が
事業費に与える影響について、工事の進捗と併せて注視することが必要である」とされ
ており、報告書の内容を踏まえ、適切に対応してまいります。

【厚生労働省関係】
1.持続可能な賃上げと中小・小規模企業支援(経産省再掲) ★
● 本道企業の9割を占める中小・小規模企業は、地域経済・社会の支え役となっている
が、長引く物価高騰と人手不足が重なり大変厳しい経営環境にある。加えて今後、米国
による相互関税の影響も懸念されることから、資金繰り支援、経営指導、価格転嫁の円
滑化など地方の産業や雇用への影響が最小限となるよう必要な対策を講じること。
● また、実質賃金が持続的に上がる状況を創り出すことが重要であることから、 中小
企業の収益力強化につながる施策の展開や生活困窮者等に対する支援機関による伴走
支援の体制強化を図ること。
(回答)
1 米国の関税措置等による雇用への影響については、各都道府県労働局に対し、事業
主からの相談には丁寧に対応し、雇用調整に係る相談があった場合には、雇用調整助成
金の活用も促すよう指示しているところ。
2 また、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を図るため、「リ・スキリングによる能力
向上支援」、「ジョブ型人事の導入」、「労働移動の円滑化」からなる三位一体の労働市場
改革を推進しているところ。引き続き、経済情勢や雇用の状況等を踏まえつつ、適宜適
切な支援策を講じてまいりたい。
3 なお、生活困窮者等への支援については、生活困窮者自立支援制度において、生活
に困窮する方からの相談を受け止める体制を全ての福祉事務所設置自治体において整
備している。その上で、本人の抱える課題に応じて家計改善や住まい、就労等の支援を
行い、課題がより複雑化・深刻化する前に自立を図ることができるよう、包括的な支援
に取り組んでいるところであり、引き続き支援の着実な実施に努めてまいりたい。
【職業安定局雇用政策課、社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室】

2.物価高騰対策(医療、介護関係) ★
● 物価高騰の長期化は、道民生活のみならず本道の基幹産業である農林水産業をは
じめ、運輸、建設、医療、介護、保育などあらゆる分野の事業活動に重大な影響を及ぼし
ていることから、その影響が緩和されるよう、国として継続的な物価高騰対策を講じる
こと。(国土交通省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省共通)
● とりわけ公定価格により運営される医療機関、介護施設・事業所、保育所などはコス
ト増を価格転嫁することができず、人材不足と相まって深刻な経営環境にある。現下の
社会経済情勢を適切に反映した所要の措置を機動的に行うとともに、そのための財源
を確保すること。

(回答)
1 医療・介護分野については、物価高騰等の厳しい状況に直面している中、地域の医
療・介護サービスの確保に向けて、経営の安定や賃上げを実現することが重要と認識し
ている。
2 骨太の方針 2025 でも、
・ 医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保
がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、
・ 介護・障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これ
までの処遇改善等の実態を把握・検証し、2025 年末までに結論が得られるよう検討す
る
・ 社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価
動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する
とされたところ。
3 この骨太の方針 2025 も踏まえ、今般講じている施策の効果を把握しつつ、経営の
安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行
ってまいりたい。 【医政局医療経営支援課、保険局医療課、老健局老人保健課】

3.地域医療の確保 ★
● 物価高騰の長期化で都市部・地方部に限らず医療機関・薬局の経営は、極めて厳し
い経営環境にあることから、安定的な経営が継続できるよう、診療報酬の在り方を含め、
経営に必要な経費について十分な対策を講じること。また、不採算医療を担う自治体病
院等への財政措置のさらなる拡充を図ること。
● 地域における必要な医師等を確保し、医師偏在を解消するため、医学部入学定員の
地域枠増員や地域医療へのインセンティブ付与など実効性ある施策及び財政措置を講
じること。また昨年4月から本格化した医師の働き方改革については、地域の医療供給
体制に及ぼす影響を早急に見極め必要に応じた対策を講じること。
● 中山間地域や離島等のへき地医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点
病院の整備促進・安定的な運営の確保やICTを活用した遠隔医療、地域の実情に応じた
へき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。
(回答)
1 医療機関・薬局は物価高騰等の厳しい状況に直面していると認識しており、令和6年
度補正予算においても緊急的な支援を実施したところ。

2 さらに、先日閣議決定された骨太の方針 2025 では、
・ 医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保
がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある
・ 社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価
動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する
とされたところ。
3 この骨太の方針 2025 も踏まえ、これまで講じた施策の効果を把握しつつ、経営の
安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげるよう、次期診療報酬改
定をはじめ必要な対応を行ってまいりたい。
4 医師養成数については、特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を中心に、医学
部定員を臨時的に増員しており、医師数は、令和4年までの 10 年間で、全国で約4万人
増加している。今後の医師養成数の方針については、医師需給を取り巻く状況等を考慮
し、自治体等のご意見をうかがいながら、丁寧に検討してまいりたい。
5 また、医師の確保や偏在対策については、これまで医師養成過程を通じた取組のほ
か、都道府県における医師確保計画に基づく取組が行われてきているところ、更なる医
師偏在対策を進めるため、昨年末に策定した「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パ
ッケージ」において、経済的インセンティブの実施等を組み合わせた総合的な対策を推
進することとしており、引き続き、地方自治体、医療関係者等の意見を伺いながら、実効
性のある取組を進めてまいりたい。
6 なお、医師の働き方改革については、地域の医療提供体制の確保と一体的に推進す
ることが重要であると認識しているため、都道府県と連携のうえ、状況把握を含め必要
に応じた対応に取り組んでまいりたい。
7 また、中山間地域や離島等のへき地における医療の確保は重要であると考えている。
このため、
・へき地診療所やへき地医療拠点病院の整備や運営
・ICT を活用した、へき地医療拠点病院やへき地診療所に対する助言、指導等
等に対し、各種の財政支援を行っており、引き続き予算の確保に努めてまいりたい。
【医政局医療経営支援課、医政局地域医療計画課、医政局医事課、保険局医療課、医薬
局総務課】

【こども家庭庁関係】
少子化対策の推進 ★
● 「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策や今後拡充された場合の施
策の実施に当たっては、地域間格差が生じることがないよう、地方負担分も含めて、必
要な財源を確保すること。
● こども・子育て政策の強化に向けて、全国一律で実施する施策と地方がその実情に
応じて行う事業とを組み合わせることが効果的であることから、本道が提供するサービ
スに対しても、各自治体の創意工夫が活かせるよう、長期的かつ安定的な財源の確保・
充実を図ること。
(回答)
1. こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきで
す。
2. 全国的な制度については、「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づく様々なこど
も施策の強化について、今年度から本格的に実施しているところです。
3. その上で、地方財源の確保については、令和7年度においても、全国一律の施策で
ある「加速化プラン」に係る前年度からの地方負担増(約 2,410 億円)について全額を
地方財政計画の歳出に計上するとともに、「こども未来戦略」に基づく取組に併せて、
1地方単独のソフト事業の財源として、一般行政経費 1,000 億円を確保、
2地方単独のハード事業の財源として、投資的経費(こども・子育て支援事業費)500
億円を確保、
しています。
4. こども家庭庁では、総務省等とも連携し、地方財源も含めた安定財源を引き続き確
保しつつ、全国のどの地域でもこども・子育て政策の強化が図られるよう、しっかりと取
り組んでまいります。 【長官官房総合政策】

● 未婚化・晩婚化の背景にある若者の経済的不安や男女の育児や家事負担と偏りを
解消する有効な対策を打ち出すとともに、より一層の支援強化を図ること。
(回答)
1. 若い世代が、結婚やこどもを生み、育てることへの希望を持ちながらも、経済的不安
や、仕事と子育ての両立の難しさなどから、将来展望を描けない状況を解消していくこ
とが重要であると考えています。
2. 政府としては、「こども未来戦略」においては、若い世代の所得を増やすことを基本
理念の一つとして掲げ、若い世代の所得の持続的な向上につながるよう、賃上げ、非正
規雇用労働者の正社員への転換等を進めております。
3. また、「加速化プラン」においては、3.6兆円という前例のない規模で、子育ての負
担を軽減し、また、男女がともに希望に応じて仕事や育児を両立できるよう、こども・子
育て支援の抜本的強化を図っております。
4. 引き続き、こども・若者、子育て当事者の視点に立って、若い世代が希望をもって結
婚、妊娠・出産、子育てを選択できるよう、各種施策を前に進めてまいります。

【長官官房総合政策】
● 地方においても若い世代、とりわけ女性が活躍できる環境を整備するため、地域資
源を活用した新たな雇用機会の創出等を進める地方に対して必要な財政支援を行うこ
と。

【経済産業省関係】
1.持続可能な賃上げと中小・小規模企業支援(厚労省再掲) ★
● 本道企業の9割を占める中小・小規模企業は、地域経済・社会の支え役となっている
が、長引く物価高騰と人手不足が重なり大変厳しい経営環境にある。加えて今後、米国
による相互関税の影響も懸念されることから、資金繰り支援、経営指導、価格転嫁の円
滑化など地方の産業や雇用への影響が最小限となるよう必要な対策を講じること。
(回答)
1. 多くの中小企業は物価高等の厳しい経営環境に直面しており、コスト上昇分の価格
転嫁を含む取引適正化対策、資金繰り支援等に万全を期していくことが重要。
2. 価格転嫁対策としては、引き続き、「価格交渉促進月間」等の取組を粘り強く続けて
いく。また、今般成立した「中小受託取引適正化法」の厳正な執行も含め、中小企業にと
って価格交渉しやすい環境を整備し、サプライチェーンの隅々まで浸透させていく。
3. また、資金繰り対策として、資材費等の価格高騰対策として日本公庫によるセーフ
ティネット貸付の金利引き下げ措置を継続しているところ。
4. こうした取組が、厳しい環境にある中小企業にしっかり届くよう、全国に設置してい
るよろず支援拠点をはじめとする各種支援機関においても丁寧にサポートしている。こ
れらの施策を総動員し、中小企業をしっかりと支援してまいりたい。

【中小企業庁総務課】
● また、実質賃金が持続的に上がる状況を創り出すことが重要であることから、 中小
企業の収益力強化につながる施策の展開や生活困窮者等に対する支援機関による伴走
支援の体制強化を図ること。
(回答)
1. 中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げに向けては価格転嫁対策や生産性向上・
省力化投資支援を通じ、「稼ぐ力」を底上させ、賃上げ原資を確保することが重要。
2. 価格転嫁対策について、
・今般改正した「中小受託取引適正化法」の厳正な執行、
・年2回の「価格交渉促進月間」を通じた「発注企業の価格交渉・価格転嫁の状況」の公表
や、事業所管大臣名での指導・助言、
・330 名体制の下請Gメンによる取引実態把握
などを粘り強く実施している。
3.生産性向上・省力化投資支援について、ものづくり補助金などを含む「中小企業生
産性革命推進事業」を 3,400 億円措置し、順次公募・採択を行っているところ。
4. これらの施策を通じて、引き続き、地域の中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を抜本
的に強化し、持続的な賃上げの実現に全力で取り組んでまいりたい。

【中小企業庁企画課】

2.物価高騰対策(エネルギー関係) ★
● 物価高騰の長期化は、道民生活のみならず本道の基幹産業である農林水産業をは
じめ、運輸、建設、医療、介護、保育などあらゆる分野の事業活動に重大な影響を及ぼし
ていることから、その影響が緩和されるよう、国として継続的な物価高騰対策を講じる
こと。(国交省、厚労省、経産省、農水省共通)
(回答)
1. 燃料油価格の激変緩和事業について、2022 年1月の事業開始以降、原油価格の変
動に応じて、補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の上昇を抑制して
きた。
2. 今年5月22日からは、ガソリン・軽油については10円、重油・灯油については5円の
定額引下げ措置を実施しているところ。
3. 加えて、6月には中東情勢の混乱もあったところ。ガソリン価格の急激な上昇が継
続する場合に備え、ガソリン等の需要の拡大が見込まれる7月から8月において、ガソリ
ン価格がウクライナ危機前後の水準(全国平均175円/L 前後)から上昇しないように、
予防的な激変緩和措置を実施している。
4. 電気・ガスについては、現在、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する7
月から9月の間、支援を行っており、低圧の電気は、1キロワットアワー当たり7月、9月
は2円、8月は2.4円の値引き支援を、高圧はその半額を支援することとしている。
5. これにより、標準的な家庭では、ガスと合わせて3ヶ月 3000 円程度の負担が引き
下げられることが見込まれており、実際に足下の電気料金は、支援開始前の6月よりも
低い水準となっている。
6. こうした全国一律的な支援に加えて、地方の実情に応じて支援できる「重点支援地
方交付金」は、厳冬期の灯油購入、農業用の重油支援、LP ガス料金支援、特別高圧で受
電する中小企業の電気料金支援などにも活用いただけるものとしており、北海道にお
いてもご活用いただいているものと承知している。これらの対応により、物価高への対
応を図っていく。

【資源エネルギー庁燃料流通政策室、資源エネルギー庁電力産業・市場室】

● 国際情勢の変化や通貨価値の変動など先行きが不透明な中では、エネルギーの安
定的な確保が懸念されることから、エネルギーの安定供給にむけた抜本的な対策を検
討すること。
(回答)
1. エネルギーは国民生活や経済活動の基盤となるものであり、エネルギー安定供給が
損なわれることは決してあってはならない。「S+3Eの原則」の下、安全性(Safety)の
確保を大前提に、エネルギー安定供給(Energy Security)を第一として、経済効率性
(Economic Efficiency)と環境適合性(Environment)の向上に向けて最大限取
組を進める。
2. 具体的には、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにお
ける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにお
いては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の
高い電源を最大限活用していく。
3. その上で、LNGの安定供給確保を含め、安定供給を確保しつつ現実的なトランジシ
ョンを進めるべく、化石燃料について、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、
危機管理、サプライチェーンの維持・強靭化等にも取り組んでいく。

【資源エネルギー庁戦略企画室】

3.再生可能エネルギーの導入促進 ★
● 洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化にむけて、導入を強
力に促進するとともに、大型蓄電池の開発促進等を着実に図ること。また、発電設備の
導入、管理、廃棄が適正に実施されるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、制度の
充実・改善を図ること。
(回答)
1. 再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力
電源として、最大限導入することが政府の基本方針。
2. 北海道は、洋上風力発電のポテンシャルが高く、再エネ海域利用法に基づく区域数
が、国内最大の7区域となっている。このうち、有望区域であった松前沖と檜山沖につ
いては、7月30日に促進区域に指定したところ。その他の区域についても、引き続き、
地元及び関係省庁と連携して、丁寧に調整を進めていく。
3. 蓄電池については、定置用蓄電池も含めて 2030 年までに年間製造能力 150 ギ
ガワットアワーとの目標を掲げ、国内の生産基盤確立の設備投資等を支援するとともに、
導入支援補助金等の措置を引き続き実施していく。
4. 太陽光発電については、2022 年7月以降、再エネ特措法に基づき、FIT/FIP 制度
の認定事業者に対し、太陽光発電設備の解体・撤去や適正な処理のための費用の積立
てを求めることで、発電事業者の責任において適切な廃棄がなされるよう促していると
ころ。

【資源エネルギー庁新エネルギー課、商務情報政策局電池産業課】

4.継続的な観光振興
● インバウンドを含めた観光客の消費拡大や地方への誘客促進のため地方自治体が
実施する地域資源を活かした観光素材の発掘等の取組みや積極的な誘客プロモーショ
ンの取組み、更にオーバーツーリズムの解消、受入環境整備等への支援などの取組みに
対して、必要な予算を確保するとともに、所要の財政措置を講じること。
● 観光産業が通年で稼げる産業となるため、宿泊施設の改修や旅行商品の造成など
高付加価値な観光地域づくり支援等に加え、観光産業に携わる人材の確保や、DXの活
用等による生産性向上などの構造的課題解消にむけた対策を講じること。また、継続的
な観光地経営を推進できるよう、観光地域づくり法人(DMO)の機能強化にむけた取組
みを進めること。

【農林水産省関係 (※7/28一部改訂版) 】
1.米国による相互関税による影響緩和
● 米国相互関税が農林水産物輸出に注力する本道の妨げとならないよう、輸出先の
多角化など必要な対策を講じること。また、食料安全保障の観点から、農林水産業等に
及ぼす影響を十分踏まえた上で、国内生産への悪影響を防ぐ対策を講じること。
(回答)
1 農林水産省としては、
1 今般の合意の内容を生産者・事業者に対して丁寧に説明しつつ、
2 事業者の声や米国内の情報の収集・分析を行うことで、輸出への影響をより具体的
に把握した上で、
3 輸出先の多角化に取り組む事業者を含め、事業者が輸出を維持・拡大できるよう後
押ししていく考えです。 【輸出・国際局輸出企画課】

2.物価高騰対策(資材、飼料関係) ★
● 物価高騰の長期化は、道民生活のみならず本道の基幹産業である農林水産業をは
じめ、運輸、建設、医療、介護、保育などあらゆる分野の事業活動に重大な影響を及ぼし
ていることから、その影響が緩和されるよう、国として継続的な物価高騰対策を講じる
こと。(国交省、厚労省、経産省、農水省共通)
● 世界情勢の不安定化や円安などにより生産に必要不可欠な肥料、飼料、農薬、燃油
などの生産資材価格が高止まりし、加えて米国による相互関税の影響も懸念され、生産
者はより一層厳しい経営を余儀なくされていることから、安定的な経営が継続できるよ
う、必要な対策を講じること。
(回答)
1 生産資材価格等が高騰する中で、食料を持続的に供給していくため、前の国会にお
いて費用を考慮した価格形成を促す「食料システム法」が制定されたところであり、本法
の下、誠実な協議を通じてコスト上昇分の価格転嫁を推進していくこととしています。
2 他方、生産資材コスト上昇分の販売価格への反映が間に合わないことも想定される
ため、生産コストに占める割合が比較的高く、かつ、原料の海外への依存度が高いなど
構造的にこうしたリスクのある肥料、飼料、施設園芸等に供する燃料について、それぞれ
影響緩和対策を措置しているところです。
3 また、これらの資材については、国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換することも
重要であることから、
1肥料については、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換対策を、
2飼料については、国産飼料の生産・利用の拡大の推進等を、
3燃料については、省エネを図るためのヒートポンプの導入等の推進を、
それぞれ実施しているところであり、引き続きこれらの施策を着実に実施してまいりま
す。
【新事業・食品産業部企画グループ、農産局技術普及課、園芸作物課、畜産局飼料課】

3.食料・農業・農村政策 ★
● 新たな食料・農業・農村基本計画に基づく食料安全保障を確立するため、過去の政
策の検証を踏まえた上、目標達成に向けた生産基盤の強化や、多様な担い手の育成、再
生産可能な農業所得を確保すること。
(回答)
1 我が国の農林水産業を取り巻く環境は、
1 基幹的農業従事者や農地面積の減少
2 食料自給率の低下
などのトレンドが続いているなど、生産基盤が弱体化しており、農政の大転換が必要と
考えています。
2 このため、食料安全保障を確保するためにも、利益が農家に還元されるような産業
構造に転換していくことが必要と考えており、こうした認識の下、改正基本法に基づく
新たな基本計画を策定しました。
3 基本計画策定後の初動5年間で
1 農地の大区画化、
2 共同利用施設の再編・集約化、
3 スマート農業技術の導入加速化
など、計画的かつ集中して農業の構造転換を推し進めるとともに、地域計画に基づき担
い手を確保・育成することで、強い生産基盤を確立し、生産性の向上・付加価値の向上等
を通じて、農業者の皆様の所得向上を図ってまいります。 【大臣官房政策課】

● また、海外依存の高い作物等の生産拡大や、国産への転換にむけた産地の育成強化、
将来の生産者の減少に備えた経営構造の確立、適正な価格形成と国民理解の醸成を図
るとともに、必要な予算を確保すること。
(回答)
1 我が国の食料安全保障の強化に向けた輸入依存度の高い作物の生産拡大、経営構造
の確立、合理的な価格形成や国民理解の醸成も含めた消費の拡大等はいずれも重要
な課題であり、先般閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも位置付けたところです。
2 例えば、北海道が主産地の麦・大豆については、これまでも、生産性向上の取組のみ
ならず、流通対策や消費拡大も支援してきており、これらを総合的に支援する「国産小
麦・大豆供給力強化総合対策事業」に令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算で、
約 50 億円を措置したところです。
3 麦・大豆については、令和9年からの水田政策の見直しもあり、引き続き、現場の声
をよく聞きながら、必要な予算の確保に努めてまいります。 

【農産局 穀物課】

● 食料自給率目標達成の前提となる食糧供給力の強化については、農業生産基盤の
整備が重要なことから、農業農村整備事業の拡充にむけて、必要な予算を確保すること。
(回答)
1 農業の競争力強化や国土強靱化を図るため、農業農村整備事業は大変重要であると
考えており、
・令和7年度当初予算で 4,464 億円
・令和6年度補正予算で 2,037 億円
これらを合計して、前年度を 260 億円上回る 6,500 億円を確保。
2 4月 11 日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、生産性の向上
等に関する目標と KPI が設定されており、農地の大区画化等を行う農業農村整備事業
は、食料安全保障の確保と農業の持続的な発展を図る上で、大変重要と認識。
(参考)生産性の向上等に関する目標と KPI
目標 生産コストの低減
米:(15ha 以上の経営体)11,350 円/60kg→9,500 円/60kg
KPI:大区画化等の農業生産基盤整備の実施地区における担い手の米生産コストの
労働費削減割合:6割減(現状比)

3 6月13日に閣議決定された「骨太の方針」では、・農業構造転換集中対策期間におけ
る農地の大区画化等の取組について、別枠で必要・十分な予算の確保や、
・食料自給力の確保に向けた土地改良事業の推進などが盛り込まれているところ。
4 このような状況も踏まえ、食料・農業・農村基本計画に掲げる目標と KPI の達成に向
けて、必要な予算の確保に努め、しっかりと施策を推進してまいる。

【農村振興局設計課】

● 飼料用米や麦・大豆等の戦略作物等の生産振興と産地形成にむけて安定した取組み
を継続するため、水田活用交付金についても支援内容の維持・拡充を図り、必要な予算
を確保し、安定的な運用を図ること。
(回答)
1 水田活用直接支払交付金については、令和7年度当初予算で 2,870 億円を措置し、
令和7年産の各品目の作付けに関し必要な額を措置しているところです。
2 令和8年産に向けても、生産者が前向きに農業を続けていけるよう、必要な予算の
要求、確保に努めてまいります。
3 また、令和9年度以降の水田政策については、現行の水田活用の直接支払交付金を
作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を行うことな
どを新たな食料・農業・農村基本計画に位置付けたところです。
4 具体的な支援内容については、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧
に伺った上で、より詳細な検討を進めてまいります。 【農産局 企画課】
● 労働力不足等により担い手の規模拡大には限界があることから、低コスト・省力化に
むけた密苗・直播など新たな栽培方法に対応する機械の導入や技術力の向上などへの
支援事業に対して、十分な予算を確保すること。
(回答)
1 農林水産省では、低コスト化や省力化生産に向けた支援として、
1米の生産コスト低減を目指す産地に対して、生産コストの分析、高密度播種育苗や
直播などの技術実証、人材育成等の取組を支援する「生産力強化に向けた水田経営モ
デル確立支援事業」や、
2低コスト・省力化に資する農業機械の導入を支援する「産地生産基盤パワーアップ
事業」等を措置しています。
2 農林水産省としては、引き続き必要な予算をしっかりと確保してまいります。
【農産局 穀物課】

4.水産業の振興
● 中国による日本産水産物の輸入全面停止措置等については、37都道府県限定で解
除されることとなったが、食産業の競争力強化には輸出先を多様化させることが肝要
であることから、海外の販路拡大に取り組む事業者等への支援、補助制度充実による輸
出拡大にむけた環境を整備すること。
併せて、漁業生産の安定化、漁業経営体の収益性向上、道産水産物の安定供給などの
取組について、予算の確保や制度の充実を図ること。

(回答)
1 中国向け日本産水産物の輸出再開に向けて円滑に進むよう官民連携して取り組むと
ともに、原発事故以降続く、10 都県に対する輸入規制についても撤廃を求めてまいり
ます。
2 影響を受ける水産関係事業者に対しては、引き続き、認定品目団体や、ジェトロ、
JFOODO とも連携しつつ、
1 日系だけでなく、現地系の小売店やレストランへの商流開拓を強化するとともに、
2 輸出先の主要都市に加えて地方都市に進出するなど新たな販路の開拓に取り組ん
でまいります。
3 また、漁業生産の安定化等の取組を進めていくため、
1 昨年3月に改定した「資源管理の推進のための新たなロードマップ」に即した水産資
源管理の推進、
2 高性能漁船の導入や操業形態の転換・複合化等による漁業の成長産業化、
3 海業を含めた漁村活性化の取組の推進
など、各般の施策を総合的に展開しています。
4 引き続き、必要な予算の確保や制度の充実に努めてまいります。

【水産庁企画課、加工流通課、輸出国際局規制対策 G、海外需要開拓 G】

5.森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現
● 近年、森林吸収源対策の重要性が高まるとともに、世界的な森林需要を巡るリスク
が顕在化する中、ゼロカーボン北海道の実現や森林・林業・木材産業によるグリーン成長
にむけて、森林資源の循環利用の推進と木育活動が着実に進むよう、施策の充実・強化
とともに、それらに伴う予算を確保すること。
(回答)
1 森林吸収源対策を推進し、ゼロカーボン北海道の実現に貢献していくためには、利用
期を迎えた人工林について、「伐って、使って、植えて、育てる」循環利用を確立し、森林
が吸収した炭素を貯蔵する木材の利用拡大を図りつつ、成長の旺盛な若い森林を造成
することが重要です。
2 このため、農林水産省では、
1 地球温暖化防止等の森林の有する多面的機能の発揮に向けた間伐・再造林等の推
進に加え、
2 エリートツリー等の優良種苗の普及を加速するための採種園等の整備や苗木生産施
設の整備、
3 林業機械の遠隔操作化・自動化や森林資源情報のデジタル化等のスマート林業の推
進とともに、
4 木材加工流通施設の整備、製材やCLT等の活用に向けた技術開発・普及を通じた国
産材利用の促進
など、森林吸収源対策を進めています。
3 今後とも、これらの対策に必要な予算の確保に努めてまいります。【林野庁 計画課】

6.鳥獣対策の充実・強化(環境省再掲) ★
● ヒグマ推定生息数は、平成2年の 5,800 頭から令和4年には 12,200頭となり、
道内全域で人里への出没が相次ぐなど、人とヒグマのあつれきが高まっている。広大な
面積を有する北海道では、他府県にない地域個体群の調査等が必要であるため、ヒグマ
対策に関する交付金について、面積等を考慮した十分な予算を確保するとともに、市町
村の捕獲対策への支援を充実すること。
● また、本年9月1日にクマ類の人の日常生活圏への出没に対応する改正鳥獣の保護
及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律が施行されることから、改正法が円滑に運
用されるよう、関係省庁が連携し、捕獲の主体となる市町村に支援を行うとともに、地
域の捕獲体制の強化に向けて支援すること。
さらに、令和5年度のエゾシカによる農林業被害額は 51 億円と4年連続で増加する
など、人とのあつれきが高まっている。エゾシカに関しても、捕獲対策及び捕獲したエゾ
シカの有効活用に対する支援制度を充実すること。
(回答)
1 農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金により、有害鳥獣の捕獲や侵入防止
柵、緩衝帯の整備、捕獲個体の利活用などの地域ぐるみの活動に対し支援しており、令
和7年度当初予算において 99 億円、6年度補正予算と合わせて 152 億円を措置しま
した。
2 この中で、農業被害が拡大しているクマやシカについては、都道府県が主導し市町村
と連携して実施する捕獲強化対策を措置する等、対策を充実化しており、この捕獲強化
対策において、生息状況調査や捕獲体制の構築、人材育成への支援も措置しています。
3 また、捕獲したエゾシカの有効活用に向けては、処理加工施設の整備等への支援を
行っているところです。
4 引き続き、地域の実情に応じた支援ができるよう、必要な予算の確保に努めてまい
ります。 【農村振興局 鳥獣対策・農村環境課】

【総務省関係】
1.地方財政の充実・強化
● 令和 7 年度以降、こども・子育て政策の強化を含む社会保障関係費や人件費の大幅
増加に加え、金利上昇の影響による公債費の増嵩、物価高騰の影響など、行政需要の増
大が大いに懸念されるところ。安定的な財政運営を行えるよう、現行水準以上のより積
極的な地方財源の維持・確保を図ること。
(回答)
1. 地方の一般財源総額については、令和7年度地方財政計画においては、社会保障関
係費や人件費などを適切に反映し、交付団体ベースで前年度を1.1兆円上回る63.8兆
円の一般財源総額を確保しました。
2. 地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により、歳出の増加圧力が高まっており、
こうした中で、様々な課題に対応しながら、安定的な財政運営を行っていけるよう、今後
も、必要な一般財源総額を確保してまいります。

【自治財政局財政課】
● とりわけ、少子化対策、地域医療の確保、高齢者、障がい者や生活困窮者の自立支
援など、需要が高まる社会保障ニーズが一般行政費を圧迫することから、地方単独事業
分を含め、十分な社会保障経費の拡充を図ること。
また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の取組状況や意見を十分踏まえ、継
続的な支援が可能となるよう、財政措置の拡充等必要な措置を講じること。
(回答)
1.医療、福祉、子育て支援など社会保障の多くは、地方自治体を通じて国民に提供され
ており、その役割も極めて大きいことから、所要の財源を確保することが重要と考えら
れます。
2.総務省としては、これまでも、社会保障に係る所要の財源の確保等について、関係省
庁に対し要請するとともに、地方単独事業分を含めて地方財政計画の歳出に適切に計
上した上で、地方交付税措置を講じています。
3.また、生活困窮者自立支援制度についても、厚生労働省において、国庫補助金等によ
り支援を行うとともに、総務省としても、その地方負担について普通交付税措置を講じ
ています。引き続き関係省庁と連携しながら、適切に対応してまいります。

【自治財政局調整課】

● 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引き上げを含めた
より自律した地方財政の確立に取り組むこと。また、地方の安定的な財源確保に向けて、
所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改革を行う
こと。
(回答)
1. 令和7年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について、制度創設以来、
初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化に取り組むこととしています。
2. 令和8年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえ
つつ、自治体が、安定的な財政運営を行えるよう、令和8年度地方財政対策に向けて適
切に検討してまいります。
3. また、交付税率の引上げについては、国・地方ともに厳しい財政状況にあることから、
容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的
に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。

【自治財政局財政課】
●国庫補助金等は、地域の実情を踏まえて自由度を高め、要件の緩和や手続きの簡素
化を図ること。

2.地方分権改革の推進
● 人口減少社会やデジタル化の進展を踏まえ、地方への事務・権限の更なる移譲、自
治立法権の拡充・強化、地方税財源の充実等の制度的な課題の検討を行い、地方分権改
革の推進を図ること。 ※黄色マーカー部分は所管外
(回答)
1.地方創生を推進するためには、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であり、こ
れまでも、個人住民税における3兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費
税の拡充などに取り組んできました。
2.ご提案の、国から地方への税源移譲につきましては、国・地方とも厳しい財政状況に
あることなども踏まえて検討することが必要であると考えております。
3.いずれにしましても、総務省としては、地方行政サービスをできる限り地方税で賄う
ことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。

【自治税務局企画課】

【環境省関係】
鳥獣対策の充実・強化(農水省再掲) ★
● ヒグマ推定生息数は、平成2年の 5,800 頭から令和4年には 12,200頭となり、
道内全域で人里への出没が相次ぐなど、人とヒグマのあつれきが高まっている。広大な
面積を有する北海道では、他府県にない地域個体群の調査等が必要であるため、ヒグマ
対策に関する交付金について、面積等を考慮した十分な予算を確保するとともに、市町
村の捕獲対策への支援を充実すること。
(回答)
○ 環境省では、都道府県等に対し、指定管理鳥獣対策事業交付金による財政支援を行
っており、ニホンジカやイノシシに加え、昨年秋からクマ類の生息状況調査や捕獲等に対
しても総合的に支援しているところ。
※農地周辺の被害防除、捕獲、生息環境管理については、農林水産省事業にて支援
○ 交付金の予算については、令和7年度当初予算(2億円)と令和6年度補正予算の繰
越分(25 億円)を合わせて 27 億円を確保しており、北海道に対しては、約 2.5 億円の
交付を予定している。
○ また、交付金事業の一部メニューについては、北海道の交付上限を引き上げるなど、
地域の実情に応じた交付割合を設定しているところ。
○ 引き続き各都道府県のニーズや意見も参考にしながら、ヒグマ対策に十分な予算確
保や支援の充実に努めてまいりたい。
● また、本年9月1日にクマ類の人の日常生活圏への出没に対応する改正鳥獣の保護
及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律が施行されることから、改正法が円滑に運
用されるよう、関係省庁が連携し、捕獲の主体となる市町村に支援を行うとともに、地
域の捕獲体制の強化に向けて支援すること。
さらに、令和5年度のエゾシカによる農林業被害額は 51 億円と4年連続で増加する
など、人とのあつれきが高まっている。エゾシカに関しても、捕獲対策及び捕獲したエゾ
シカの有効活用に対する支援制度を充実すること。
(回答)
○ 環境省では、指定管理鳥獣対策事業交付金において、新たにクマ類における緊急銃
猟に関連する取り組みを財政支援できるよう要綱・要領の改定を行ったところ。
○ 9月1日の改正法の施行にあわせて事業実施が可能となるよう、手続きを進めてま
いりたい。

○ エゾシカ対策については、エゾジカの捕獲及び捕獲に付随する経費に加え、認定鳥
獣捕獲等事業者等の育成やジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成等に指定管理鳥獣
対策事業交付金の活用が可能である。
○ 引き続き各都道府県のニーズや意見も参考にしながら、緊急銃猟の実施やエゾシカ
対策に十分な予算確保や支援の充実に努めてまいりたい。

【文部科学省関係】
スポーツの参加機会の拡充
● 同一大会において、夏季の全国中学校体育大会への参加が一人一競技に限られて
いることについて、生徒数が少なく一人の生徒が複数競技に参加しなければ団体競技
のチーム編成が困難な地域があることを考慮し、生徒が複数競技に参加することを一部
容認するよう、日本中学校体育連盟に要請すること。
(回答)
○ (スポーツ庁を通じて確認したところ)日本中学校体育連盟において、大会参加資格
として、「同一年度内の参加は全競技を通じて、一人一回とする」と規定しているのは、
「可能な限り多くの生徒に大会参加及び表彰の機会を提供することにより生徒の自己有
用感を醸成していきたい」との考えに基づくものと聞いています。
○ 御要望のありました「一人の生徒が複数競技に参加しなければ団体競技のチーム編
成が困難な地域があること」については、日本中学校体育連盟において、少子化により、
学校単位での出場が難しい場合等への対応として、複数校合同チームや拠点校部活動、
地域クラブ活動の参加を認めているところですので、このような方策も御検討いただき
たいと考えています。
○ なお、(スポーツ庁を通じて、)御要望については、日本中学校体育連盟にお伝えさせ
ていただきます。