12月29日(月)今年もあと残すところわずかとなりました。
ささだ事務所では道政だよりNo35号の作成がやっと完了しました。
あとは印刷業者さんが印刷する段取りですが、年末年始のため、納品は来年となります。
納品次第発送は早急に実施して、お届けできるようにガンバッテまいります。
最終校正後のPDFでまずはここにアップします。

12月22日(月)は私の連合後援会幹事会を開催していただき、新春の集いの開催が決定しました。
日時は2026年2月21日(土)午後6時
場所は「はぴあ八雲」です。
昨年4年ぶりに開催した新春の集いですが、今年は党員・サポーター集会として実施したため、2年ぶりの開催となりますが、たくさんの皆様に参加していただけるよう工夫して実施していくことを決定しました。
後援会の皆様ありがとうございます。

当面の活動予定　主な予定を掲載します

月　　日	活　動　内　容
2月21日(土)	ささだ浩新春の集い
12月22日(月)	ささだ連合後援会役員会・忘年会(八雲町)
12月23日(火)	八雲地区連合第33回定期大会(八雲町)
1月  1日(木)	歳旦祭
1月  4日(日)	松前町新年交礼会(松前町)
1月  5日(月)	道連新春街宣(札幌市)
1月  6日(火)	八雲消防出初式(八雲町) 知内町新年交礼会(知内町) 福島町新年交礼会(福島町)
1月  7日(水)	七飯消防出初式(七飯町)
1月  8日(木)	連合渡島地協新年交礼会(函館市)
1月  9日(金)	八雲商工会新年交礼会(八雲町)
1月11日(日)	八雲町二十歳の集い(八雲町) 八雲青年会議所新年交礼会(八雲町)
1月14日(水)	農政委員会 北海道林業人新年交礼会(札幌市)
1月15日(木)	食と観光調査特別委員会
1月19日(月)	農政委員会視察調査(22日迄)
1月26日(月)	森商工会議所議員新年交礼会(森町)
1月27日(火)	食と観光調査特別委員会視察調査(30日迄)
2月  3日(火)	農政委員会
2月  4日(水)	食と観光調査特別委員会

12月20日(土)WEB会議で今年最後の立憲民主党北海道連合会の常任幹事会が開催されました。
引き続いての道連ハラスメント委員会主催のハラスメント研修会にも参加しました。
常幹は毎月定期で開催していますが、12月から3月の冬期間はWEBでの開催としています。報告事項、協議事項を確認、共有して終了し、来年は1月5日の新春街頭演説(札幌市毎日会館前)からスタートすることが決定しました。
ハラスメント研修会は道連ハラスメント対策委員会委員長・松山丈史道議（札幌市豊平区）から、ハラスメント対策委員会設置の道連規約や運営規則を新設した経過を踏まえ、議員におけるハラスメントに対する認識を今まで以上に深める必要性を含めたご挨拶がありました。研修会では、弁護士・淺野高宏氏から、『加害者にならないためのハラスメント対策について』と題して、ハラスメントの定義や概要、事例などについて説明があり、今回の立憲民主党道連規約の改正に伴うハラスメント対策委員会の役割や意義、現実にハラスメントに直面した場合の対応方法などについても説明がありました。この他に、議員や支援者が登場人物となるハラスメント事例を取り上げ、注意点などの解説もありました。

12月19日(金)新年度予算がほぼ確定したところで、北海道の重点課題について提言するため、各省庁との意見交換を国会議員団と会派役員で実施しました。
午前9から衆議院第２議員会館会議室で国会議員団と会派役員による重点項目の確認の後に各省庁との意見交換を実施しました。
今後の国の施策及び予算への要望・提言の主なものは
1. 地方創生2.0及び地方分権の推進（内閣官房、総務省） 
2. 地方行財政の安定的運営の確保（総務省）★ 
【総務省自治税務局企画課】 
１． 地方公共団体が人口構造の変化に対応し、安定的に行政サービスを提供するためには、
その基盤となる地方税の充実確保が必要であり、これまでも個人住民税における３兆円の
税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところで
す。 
２． 今後も地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実
確保に努めてまいりたいと考えています。 – 2 – 
3.  地方財政措置の充実（総務省） 
防災・減災、国土強靱化の推進（内閣府防災担当、総務省） 
1.  日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の地震・津波対策の推進 
 （内閣府回答） 
１． 防災拠点について、 
２． 防災拠点の整備・機能向上について
 原子力防災対策の充実・強化（内閣府原子力防災担当）★ 
 野生鳥獣被害対策の推進  
福祉・医療政策の強化 
 子ども・子育て政策の強化・拡充（こども家庭庁） 
 地域医療の確保（厚生労働省）★ 
介護事業所の経営安定化（厚生労働省）  
公共交通ネットワークの維持・確保★ 
経済対策
物価高の長期化に対する影響緩和（経済産業省、農林水産省） 
農業政策について 
食料・農業・農村政策 
①農地の大区画化等の農業農村整備 
②共同利用施設の再編・集約化等 – 20 – 
③スマート農業技術・新品種の開発、スマート農業機械等の実装 
④輸出産地の育成 

12月12日(金)第４回定例道議会が閉会しました。
今定例会中には梶谷副議長の就任を祝う会や後発地震注意情報が発表されるなど様々なことがありましたが、最終日の今日は、決議案第１号「北海道電力泊発電所再稼働における拙速な同意の撤回と十分な審議時間の保障を求める決議」（民主・道民連合議員会と日本共産党北海道議員団の共同提案）、決議案第２号「北海道のエネルギー供給体制の確立と泊発電所３号機再稼働について慎重審議を求める決議」（北海道結志会）が提出されたが、どちらも否決されました。
なお、最終日に提出された北海道結志会の決議案が原則２日前までに提出する議会ルールに則っていないとの指摘から議会は空転し、16時の開会で時間延長が確認され、実質審議は18時25分から始まり21時過ぎに終了しました。
今定例会は11月26日(水)に開会し、令和７年度一般会計補正予算案、「教育課程の過密化の適正化を求める意見書」、追加補正予算案などを可決しました。
代表格質問には、中川浩利議員(岩見沢市)が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、防災・減災、医療・福祉課題、建設政策、経済と雇用対策、観光施策、エネルギー政策、地域交通政策、ヒグマ対策、高病原性鳥インフルエンザ対策、第１次産業の振興、人権等施策、北方領土返還要求運動等、教育課題について質しました。
開会前日の25日に副知事が特定会派の会合において、「知事が泊発電所３号機の再稼働を現実的な選択として容認の方向」と伝えたことから、翌日に「知事が再稼働容認へ」と一斉報道されました。議会議論が始まる前に、すでに容認決定されたように道民に誤認される報道のあり方は物議を醸しました。
11月28日(金)に、民主・道民連合議員会、日本共産党北海道議員団、北海道維新の会の３会派合同で知事に対して「北海道電力泊原発３号機の再稼働に係る慎重な判断を求める申入書」を提出しましたが、会期中にもかかわらず三橋副知事が対応しました。
議会議論の前に特定会派にだけ知事の意向を伝えた前述の発言についても厳重に抗議し、泊発電所３号機再稼働について、拙速な判断をしないよう改めて申し入れました。
11月28(金)の一般質問への答弁において知事は、「原発の活用は当面取り得る現実的な選択であり、今定例会の議論を踏まえて最終的に判断する」と初めて自身の容認の立場を表明しました。「総合的に判断する」との答弁直後に「最終的に判断する」と答弁修正したことから、最重要な政治判断について追加説明を求める動議が出され、20分の中断の後、知事からは「読み間違った」と説明がなされました。

中川浩利議員の代表格質問においては、再質問を終えた段階で泊発電所再稼働に関する質問の一部に対して知事の答弁がなかったことから、「議事進行」をかけ改めて答弁するように発言しました。再々質問の後に特別発言も行ったが知事は従前の答弁を繰り返すばかりで、最後まで質問と答弁がかみ合いませんでした。

知事は、開会日の11月26日(水)に、総額247億1千900万円を追加する本年度一般会計補正予算案、4千890万円を追加する特別会計補正予算、北海道職員等の旅費に関する条例および北海道知事等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案など議案25本を提出しました。最終日の12月12日には、当面の物価高対応としてＬＰガス、特別高圧電力の利用者支援および市町村による春グマへの対策推進費として3件分の総額29億2千15万円の一般会計補正予算の追加提案があり、同日可決しました。今回の追加補正分を加えた本年度の一般会計予算総額は、3兆1021億円となりました。

主な審議経過については、はじめに知事の政治姿勢として、北海道の未来像、政策の全道波及、グローバル戦略に係る対応の３課題について、知事の所見を質しました。このうち、知事の描く北海道らしい具体的な未来像を質すも、知事は「地域に寄り添い本道が強みを持つ分野で我が国への貢献度を明らかにし、本道の成長につながる未来への投資など本道の発展と持続可能な地域づくりに取り組む」と繰り返し具体像は示されませんでした。また、政策の全道波及についても知事の掲げる「都市部と地域の好循環」は果たされておらず過疎地の人口減少が進んでいることを指摘しましたが、「若者や女性の意識や人口動態を踏まえ、地域で安定して働き活躍できる環境づくりに取り組む」と従来の答弁を繰り返しました。

行財政運営について、次年度予算編成における財政健全化について、道債の計画的な抑制管理の必要性を質しましたが、知事答弁は「実質公債費比率の改善を目標に掲げ、新規道債の発行の可能な限りの抑制に努める」に留まり具体的な数値目標は示されませんでした。

防災・減災にかかる道独自の指定緊急避難場所マニュアル策定の進捗状況を質しましたが、知事は「市町村の実情を聞きながら、市町村が緊急避難場所において取り組むべき事項のとりまとめ中であり、今後国から示される予定の改善策を踏まえて具体化に取り組む」との答弁に留まりました。

医療・福祉課題では、地域医療の確保、こども誰でも通園制度について質しました。特に昨年度決算で自治体病院の86％が経常赤字となっており、道として医療機関への経営支援など具体的な地域医療の確保について質しましたが、知事は「国の補正予算の動向を注視しつつ必要な対策を検討する」とスピード感のない答弁でした。

建設政策では、下水道事業、道立広域公園の安全対策について質しました。知事の「下水道事業におけるウォーターＰＰＰについて、市町村の意向確認をしながら検討する」との答弁に対し、企業参画が見込めない地域が多い本道において、ウォーターＰＰＰ導入の課題の十分な検証と令和９年度以降の汚水管改築の支援要件の慎重な検討を国に求めるべく強く指摘しました。

経済と雇用対策については、物価高騰対策、半導体・デジタル関連産業振興、中小企業等における人材確保対策について質しました。特に物価高騰対策では、これまで実施してきた取組に対する検証結果も踏まえ、国の総合経済対策と棲み分けた道独自の支援策、食料品高騰対策について知事の考え方を質したものの、知事は、「国が示す交付金の推奨事業メニューを参考に、道としての対策の検討の加速を指示した」との答弁に留まりました。これから厳冬期を迎え足元の物価高に窮する広範な道民各層や事業者に対する緊急経済対策の全容をいち早く示し、臨時会などの真摯な議論を経て広く道民に理解される物価高騰対策とするよう強く求めました。半導体・デジタル関連産業振興ビジョンの改定素案に基づく道内経済への波及が一向に見えてこないことを質したところ、知事は「ラピダス社の試作成功と半導体関連企業の進出が48社となり、経済効果が見込まれる」と答弁するに留まりました。

観光施策では、ＩＲ、北海道宿泊税について質しました。北海道宿泊税の導入準備に関して、知事は「12月から道外空港など出発地や、雪まつり期間の集中的な広報に取り組み、宿泊税基金条例については次期定例会において宿泊税使途を具体化した新年度予算とともに諮り、新年度導入につなげる」と答弁しました。導入延期の選択肢を残しつつ、宿泊税を負担する道民や旅行者が受益を感じられるのか、残された課題を速やかに明示し次期定例会での議論とするよう強く指摘しました。

エネルギー政策では、知事による原発再稼働の容認姿勢の表明、道民の意思確認、安全性の確保、電気料金の値下げ、エネルギー政策について質しました。とりわけ、再稼働容認姿勢について知事は、「地元4町村長が再稼働への理解を示した判断を重く受け止めていること、新規制基準に適合、国が道とＵＰＺ内13町村の防災計画や避難計画を一体化した泊地域の緊急時対応をとりまとめ、原子力防災会議で了承していること、再稼働により電気料金の引き下げが見込まれること、電力需要の増加が想定される中で安定した電力供給が確実になる、脱炭素電源の確保により道内経済の成長や温室効果ガス削減につながることなどから、新規制基準に適合している原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と答弁しました。さらに、泊３号機の再稼働の判断は道政上の重要な課題であり、今定例会において議論し、最終的に判断とする」と答弁しました。
道民の意思確認や安全対策について再質問をするも、知事は当初の答弁を繰り返すのみでした。「本定例会で議論を踏まえ最終的に判断するとは、原発の再稼働という極めて重要な議論が尽くされるべき事項について、4定での議論のみで最終的な判断を導き出すのか」に対する答弁がないため、議事進行をかけ、再々質問でもこの点を明確にすべく質しましたが、最後まで知事は「今定例会での議論を踏まえて最終的に判断する」との当初答弁を繰り返すことに終始しました。知事の再稼働容認姿勢を表明してわずか数日の議論で最終判断を下すとは、議会軽視であると指摘しました。

地域交通政策では、地域交通の維持、バス運転手の確保、ＪＲ北海道の路線維持問題について質しました。バス運転手の確保対策として交通企画監より外国人材の活用や、バス路線の維持・確保など必要な支援を国に求めるべく答弁がありました。運転手不足の問題の本質は賃金水準の低さや労働人口の減少であることから、地域と綿密な協議のもと適切な対応を講じるよう指摘しました。

ヒグマ対策では、知事は、「国の支援策も活用しながら緊急銃猟の準備、春期管理捕獲、人とクマのあつれき低減に向けたゾーニング管理、ゴミの徹底管理を市町村に働きかけ、出没情報を広く発信し注意喚起に努める」との答弁がありました。
高病原性鳥インフルエンザ対策では、民間活用、今後の対策について質しました。

第１次産業の振興では、農業政策については、パワーアップ事業、米政策を、水産政策では、ＴＡＣ制度、秋サケの不漁対策について、それぞれ質しました。

人権施策では、外国人規制と多文化共生社会、アイヌ民族への差別解消の２点について質しました。

北方領土返還要求運動等について、知事は「戦後８０年が経過し、元島民の平均年齢が８９歳となり一刻の猶予も許されません。一日も早い返還に向け国や関係団体、元島民と一層連携して取り組む」と答弁しました。

教育問題では、給特法改正の影響、教員等の働き方改革について、教育長の考え等を質しました。給特法の改正は全体として処遇改善につながるものの、多学年学級担当手当の廃止について経過措置を設けることとしました。働き方改革においては、全校種を対象に休憩時間における校務に従事した時間や、週休日等の持ち帰り業務の状況についても、正確に時間外在校等時間を記録させるよう市町村教育委員会や学校に対し指導助言を行っていく」との答弁がありました。給特法の改正に際し、毎年調整額を1％ずつあげても時間外勤務の問題は解決せず、抜本的な処遇改善策を国に求めるよう強く指摘しました。あわせて働き方改革についても休憩時間や持ち帰り業務を正確に把握し、業務精査に全力で取り組むよう強く求めました。

採択された決議・意見書
（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）
◎教育課程の過密化の適正化を求める意見書
◎巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書
◎危機的状況にある自治体病院の存続に向けた財政支援を求める意見書
◯2027年度介護保険制度改正に向けた意見書
◯私立専修学校等における専門職業人材の育成機能の強化等を求める意見書

予算特別委員会等の質疑

私は副委員長として第4回定例会予算特別委員会にのぞみました、12月5日(金)から9日(火)までの実質3日間の日程で各部審査、10日(水)に知事総括質疑を行い了議となりました。
私は第１分科会の総合政策部へ道総研への委託料、人口減少下のまちづくりについて質しました。
知事総括質疑において、鈴木直道知事は他会派議員の冒頭の質問への答弁において、北海道電力泊発電所３号機の再稼働について地元同意を正式表明しました。その後、畠山みのり議員が、物価高騰対策、訪問介護事業等への支援、野生鳥獣対策、自然環境の保護等、エネルギー政策等について質しました。特に泊発電所３号機再稼働の同意表明に対し、「道政の重要課題と位置づけながらも予算特別委員会の総括質疑の質問に答弁する形で表明したこと、安全対策の不備、道民の意向調査も行わない中での規制委員会の審査合格からわずか４ヶ月での拙速な判断となった点など」議会軽視ともいえる知事の対応を繰り返し質しましたが、かみ合わないままに従来の答弁を繰り返すことに終始しました。

予算特別委員会知事総括質疑終了直後に、立憲民主党道連、民主・道民連合議員会合同で鈴木知事の北海道電力泊発電所３号機再稼働への同意表明に係る記者会見を開催し、私と沖田清志会長が対応しました。鈴木知事は泊発電所３号機の再稼働は数年来にわたり道政上の重要課題の一つと位置づけ「総合的に判断する」との慎重姿勢を繰り返し示してきたが、原子力規制委員会の審査通過からわずか４ヶ月という短期間において唐突に同意判断に至ったことはあまりにも拙速であり、道民の不安と懸念の払拭に正面から向き合い、説明責任を果たすことを強く求め、抗議表明としました。

以下抗議表明文
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2月10日、鈴木直道北海道知事は、北海道議会第４回定例会予算特別委員会における知事総括質疑において、北海道電力泊発電所３号機の再稼働に同意する旨を表明した。
泊発電所３号機の再稼働の可否は、数年来にわたり道政上の最重要課題の一つと位置づけられ、「総合的に判断する」との慎重な姿勢が繰り返し示されてきたものである。それにもかかわらず、原子力規制委員会の審査通過からわずか４か月という短期間において同意判断に至ったことは、あまりにも拙速であり、強い憤りを禁じ得ない。
現在においても、再稼働に対する道民の不安や懸念の声は後を絶たず、より十分かつ具体的な説明と、誠意ある対応が強く求められている。そうした切実な声を真摯に受け止めることなく、慎重かつ公正な手続きを尽くさず、道民の理解と納得が十分に得られていない段階で、同意に踏み切ったことは、極めて遺憾である。
北海道議会第４回定例会における知事答弁は、「原発の再稼働は当面取り得る現実的な選択肢である」との認識を繰り返すにとどまり、道民の意思を確認する具体的方策を明らかにしなかった。さらに、地域住民の避難手段の確保や実効性ある防災体制についても、明確な説明を欠いたまま最終判断に至ったことは、断じて容認できるものではない。
「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」は、原子力発電について、放射性廃棄物の処理および処分方法が確立していない等の理由から、過渡的エネルギーであるとの認識に立ち、本道のエネルギー政策の根幹をなすものである。本条例の趣旨に反し、再生可能エネルギーを最大限活用した本道の将来的なエネルギービジョンを示さない現状での知事判断は、到底容認できない。
北海道知事には、道民の不安と懸念の払拭に正面から向き合い、説明責任を果たすよう強く求めるものである。道民の生命と暮らしを守る立場から、本件に対し厳重に抗議するとともに、今後の動向について、引き続き厳しく監視していく。

立憲民主党 北海道総支部連合会 代表 勝部 賢志
北海道議会 民主・道民連合議員会  会長 沖田 清志
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当面する課題と対応
（１）泊発電所3号機の再稼働に向けて
本定例会における重要案件の１つである「北海道電力泊発電所3号機再稼働」については、連合審査会を経て、本会議の一般質問の答弁において知事が「原子力発電の活用は当面取り得る現実的な選択であり、今定例会での議論を踏まえ最終的に判断する」と自身の再稼働容認への姿勢を明らかにしました。その後、予算特別委員会知事総括質疑の答弁において「泊発電所を視察し安全対策工事の状況を直接確認し、地元町村長や議会からの再稼働の同意表明を重く受け止めました。再稼働により電力の安定供給が確実となること、脱炭素電源の確保により道内経済の成長や温暖化ガスの削減につながる、再稼働の方向性を示すことで企業の投資判断の予見性を高め、道内での投資促進や雇用拡大につながる。再稼働に同意することとした」と正式表明をする異例の展開となりました。
この間、我が会派は、連合審査会や本定例会の代表格質問をはじめ、予算特別委員会における各部審査及び知事総括質疑において、安全対策の構築や実効ある避難計画の策定、500万道民の意見を踏まえることなどを再三求めてきました。我が会派は本件について、道民の不安や懸念の払拭に努めるべく、再稼働に至るまで真摯に議会議論に臨むこととします。

（２）北海道宿泊税導入と条例制定について
第３回定例会からの継続重要案件の１つである「北海道宿泊税条例案」については、知事は2月の第１回定例会において、宿泊税の使途について明確にし、基金条例を次期定例会に諮り、来年4月の制度導入に繋げると答弁しています。
ＳＮＳ等では北海道宿泊税導入に対して厳しい意見が多く、道民や旅行者の周知や理解が進んでいるとは認識できる状況にありません。条例の枠組み自体もきちんと見えておらず、先送りしてきた運用面などを含む様々な問題は、積み残されたままです。道外空港や雪まつり期間での集中的な周知をするという道に対し、我が会派は本件について、条例制定による効果があまねく道民や旅行者に享受されるよう、議会議論に臨むこととします。

（３）ヒグマ対策について
本定例会において、市町村によるヒグマ春期管理捕獲の一層効果的な実施に向けた関連経費として4千602万円を追加計上しました。追加補正予算は市町村による捕獲従事者の報酬増額に対応するなどの事業内容でしたが、猟友会の人員不足やガバメントハンターの確保に向けた課題が指摘されています。また、人間とヒグマとの共生については、人とヒグマとのあつれきを減少させるべくゾーニング管理や、人間のゴミ管理の徹底などが重要とされています。他方、豊富な自然を北海道の観光資源として発信する本道において、登山やネイチャートレッキングの際に人間の命を守る方策の確立が急務です。クマが里山に出没する原因は山の食料不足か、個体数の増加か、里山のゴミを含め一定の食料が確保されることで冬眠しないアーバンベアが増えているのか、親熊の捕獲により山を追われた子熊が増えているのかなど、専門家の知見を活かした生態に沿った対策の確立が求められています。

12月8日(月)予算特別委員会で質疑しました。
総合政策部所管の①クマ対策や秋サケの不漁、イカの回遊等にあたって道総研の知見を活かすべきで、道総研の運営についてただしました。
②人口が減少して新幹線開業までの街づくりに苦慮している駅立地自治体、全道に波及する開業遅れの影響などをただしました。
開催状況
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