12月19日(金)新年度予算がほぼ確定したところで、北海道の重点課題について提言するため、各省庁との意見交換を国会議員団と会派役員で実施しました。
午前9から衆議院第２議員会館会議室で国会議員団と会派役員による重点項目の確認の後に各省庁との意見交換を実施しました。
今後の国の施策及び予算への要望・提言の主なものは
1. 地方創生2.0及び地方分権の推進（内閣官房、総務省） 
2. 地方行財政の安定的運営の確保（総務省）★ 
【総務省自治税務局企画課】 
１． 地方公共団体が人口構造の変化に対応し、安定的に行政サービスを提供するためには、
その基盤となる地方税の充実確保が必要であり、これまでも個人住民税における３兆円の
税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところで
す。 
２． 今後も地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実
確保に努めてまいりたいと考えています。 – 2 – 
3.  地方財政措置の充実（総務省） 
防災・減災、国土強靱化の推進（内閣府防災担当、総務省） 
1.  日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の地震・津波対策の推進 
 （内閣府回答） 
１． 防災拠点について、 
２． 防災拠点の整備・機能向上について
 原子力防災対策の充実・強化（内閣府原子力防災担当）★ 
 野生鳥獣被害対策の推進  
福祉・医療政策の強化 
 子ども・子育て政策の強化・拡充（こども家庭庁） 
 地域医療の確保（厚生労働省）★ 
介護事業所の経営安定化（厚生労働省）  
公共交通ネットワークの維持・確保★ 
経済対策
物価高の長期化に対する影響緩和（経済産業省、農林水産省） 
農業政策について 
食料・農業・農村政策 
①農地の大区画化等の農業農村整備 
②共同利用施設の再編・集約化等 – 20 – 
③スマート農業技術・新品種の開発、スマート農業機械等の実装 
④輸出産地の育成