11月6日(金)は道議会決算特別委員会の企業会計審査が実施され私も病院事業会計の審査で質疑させていただきました。
全道に6病院ある道立病院は赤字決算を続けており、平成26年度も2億2千万円の赤字となり、一般会計からの繰り入れは68億円に上ります。
私は先月20日に新・道立病院改革プラン改定検討委員会からの中間報告で指摘された事項3点について質疑させていただきました。
1　薬剤師の確保対策とＯＴ、ＰＴ確保の必要性、給与面や定員割れからなる加算の不算定などについて
2　収入確保対策として、未収金対策や査定減対策
3　経営形態の見直しについて、公営企業法全的移行への対応について質疑させていただきました。
詳しい内容については後日掲載させていただきますが質問項目の詳細は次の通りです。
赤字が続く道立病院の経営改善に向けて、３点について伺います。
一 医療従事者の人材確保について
１点目は医療従事者の人材確保について伺う。
先月２０日に開催された道立病院経営改善に向けての新・北海道病院事業改革プラン改定検討会議の中間報告でも指摘されているように医療従事者の欠員は収益確保策への影響以外に、職員の精神的・身体的負担も大きいと改善が求められている。
まず、薬剤師の状況を伺う。
(１)     薬剤師の定員と配置状況、欠員状況はここ数年どうなっているのか。
(２)     薬学部学生の就職に関する意向などは把握しているのか。
(３)     薬剤師については、給与面で官民格差が拡大していると聞く。状況を把握しているのか。
(４)     都市部志向・民間志向が強まる中で、道は今後どのように確保策の充実を図るのか。
道立病院は広域医療、精神、高度専門医療と不採算部門を受け持つというリスクがある。特に広域医療は急性期医療も担ってきたが、これからの医療需要の動向は、今年の診療報酬改定から見ても在宅医療や回復期病床が必要だ。
そこで重要となるのがいわゆるＯＴ・ＰＴだ。
次に、作業療法士、理学療法士の状況を伺う。
(５) 道立病院のOT・PTの定員、配置状況はどうなっているのか。
(６) 民間では、OT・PTの獲得競争が始まっていると聞く。道として、今後、必要な人員を確保する見込みがあるのか。
二 収益の確保について
薬剤師等の医療従事者は収益確保にとっても重要な役割を持っている。
次に収益確保対策について伺う。
(１)     患者数の減少が続く中で、収益を上げるには、単価をＵＰさせるしかなく、そのためには、検討会議からも指摘されている診療報酬の加算取得が必須で、私も過去に質問させていただいた経緯もある、平成２６年度決算において、昨年度に新たに取得した加算の中で大きな収益増につながったものはあるか。
(２)     薬剤師、OT・PTの配置に関する診療報酬加算で、配置数が不足していることで取得できなかったものはあるか、また、その影響額はどの程度か。
次に未収金について伺う。
せっかく診療しても入院や外来の一部負担金などに未収があっては元も子もない。また、査定減などで保険診療分が減額となればさらに深刻な事態だ。そこで未収金の徴収体制について伺う。
(３)     過年度個人医業未収金の状況について、ここ３年間どのような推移をたどっているのか。
(４)     不納欠損はどの程度生じているのか。また、不納欠損の取り扱いに至るまでのルールはあるのか。
指摘 別紙
(５)     病院収益に関連し、平成２６年度の診療報酬請求額に対する査定率はどうだったのか。また、その査定があった主な要因は。
再質 別紙
(６)     査定減された診療に対する患者の一部負担金は還付しているのか。
指摘 別紙
(７)     査定による減益を防止するため、どのように取り組むのか。
三 経営形態の見直しについて
最後に経営形態の見直しについて何点か伺う。
(１)     検討会議の中間報告では、経営形態の見直しについて、「全部適用への移行」が言及されたが、その見解に至ったポイントを道はどのように認識しているのか。
(２)     全部適用に移行する場合には、条例等の制定などに加え、管理者の選定や新たな組織体制、就業規則等の設定とそのための関係者との調整など、様々な作業とこれに伴う準備期間が必要と考える。具体的にどのような作業が必要で、準備期間をどの程度見込んでいるのか。
(３)     検討会議からは、全部適用のメリットが最大限発揮できる取組についても検討を求められている。今お答えのあった準備期間を考えた場合、一刻も早く移行の方針を固めるべきではないか。