12月25日(金)道議会民主党・道民連合会会派で国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省にそれぞれ北海道の抱えている課題解決に向けて要請させていただきました。
都内ホテルで国会議員会との調整会議を実施し要請内容などについて意見交換し、その後各省庁での要請とさせていただきました。
24日に新年度予算の概要が明らかになったところであり、各省庁ではその考え方や北海道に対する予算内容や施策について意見交換となりました。
国土交通省では藤田耕三鉄道局長とＪＲ北海道の地域公共交通に対する対応やＪＲ日高線の復旧対策など地域での生活を守るための支援を強く要請し、北海道新幹線に対して青函すれ違い対策、札幌延伸にあたっての各駅周辺整備対策などについて意見交換させていただきました。
総務省では佐藤文俊総務審議官と地方財政拡充強化について意見交換し、昨日発表の平成28年度地方財政対策についての内容など意見交換させていただきました。
経済産業省では吉野恭司資源エネルギー政策統括調査官と再生可能エネルギー普及対策、原発再稼働、大間原発対策などについて意見交換し会派としての考え方や北海道の現状を訴えさせていただきました。さらに幌延新地総研究所は科学的見地での有望地としないよう要請しました。
農林水産省では森山裕農林水産大臣とＴＰＰへの対応や一次産業の体質強化などについて会派の意見をつたえさせていただました。
さらに、荒川隆官房長ら各担当とＴＰＰに対しての考え方や漁業・水産加工業党への支援強化などについて意見交換させていただきました。