12月15日(木)第4回定例道議会が閉会しました。
第4回定例会は、11月29日(火)に開会し、道補正予算案、警察署の再編整備のための道警察組織条例改正案、「地方一般財源総額の確保等の緊急的な対応を求める意見書」などを可決して閉会しました。
民進党・道民連合会派の代表格質問には、道下大樹（札幌市西区）議員が立ち、ＪＲ北海道の路線問題や道内空港民営化などの交通政策、ＴＰＰへの対応、エネルギー施策、医療・福祉施策などについて質疑しました。

定例会の最大の焦点となったのは、ＪＲ問題でした。11月18日にJR北海道が公表した「JR単独では維持することが困難な路線」は、JR北海道の鉄路の半分に及びます。道内全域が対象になり、強い危機感を抱く地域や道民からは、道の対応が極めて鈍いとの指摘が相次いでいます。

民進党・道民連合会派は、道の主体的、積極的な対応を求め、路線維持、全道の交通ネットワーク維持に向けた議論を展開しました。
JR北海道が、11月18日に公表した「単独では維持困難な線区」の内容は、7月にJR北海道の方針を秋口に示すとした以降に、報道などを通じて小出しにされてきたものです。
とはいえ10路線13線区、合計1,237キロは、現有鉄路の半分にも及ぶもので、旅客や貨物の輸送に壊滅的な影響を与えかねない課題として地域や道民には深刻な受け止めが広がっています。
また、本道に影響を及ぼしている、TPPや農業施策見直し、北方領土と日ロ経済協力、空港民営化、カジノを含むIR法制なども論議しました。TPPや農業施策、IR法制などへの政権の対応は、拙速で乱暴なものでした。
しかし、いずれの課題についても、知事からは、道の主体性が示されることはありませんでした。
補正予算は、災害復旧事業費131億円など一般会計160億900万円、特別会計1億2,500万円で、これで28年度道予算の規模は、一般会計3兆367億円、特別会計6,321億円の合計3兆6,688億円となりました。

２ 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎地方一般財源総額の確保等の緊急的な対応を求める意見書
◎２次医療圏の設定に関する意見書
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
○精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書

当面する課題について
JR北海道については、会派内に「JR北海道路線維持対策プロジェクトチーム」（三津丈夫会長）を設置、民進党北海道の「JR北海道路線維持対策本部」（荒井聰本部長）などと連携し、解決に向けて取り組むこととし、会期最終日の12月15日に、知事の早急な対応を促す申し入れを行いました。

北海道知事  高橋 はるみ様
                                      ２０１６年１２月１５日
                                    北海道議会 民進党・道民連合議員会
                                           会長 勝部 賢志
         北海道議会 民進党・道民連合議員会 ＪＲ北海道路線維持対策ＰＴ
                                            会長 三津 丈夫

ＪＲ北海道の路線維持について

開催中の第４回定例道議会においても、論議が交わされましたように、１１月１８日のＪＲ北海道の「単独では維持困難な線区」の公表は、道民や地域に大きな衝撃を与えています。
わが会派は、今後のＪＲ北海道の路線維持、ＪＲを含む総合的な交通ネットワークのあり方を検討するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し地域と連携のもと、協議を開始しております。
ＪＲ北海道は、各線区の沿線自治体への説明を急ぐなどの動きを強めておりますことから、北海道として、早急な対応を講じるべきと考え、以下、申し入れます。
記
１．路線維持を基本に、全道の交通ネットワークを維持すること。
２．北海道が、積極的に「協議の場」を設け、主体的に議論すること。
３．地方自治体や住民の意向を早急に把握し、それを踏まえて国に要請すること。
                                                              以上