2月8日(水)新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開催されました。

議事はJR北海道の事業範囲の見直しに係る意見交換実施報告の件、随時調査及び道内調査実施報告の件、鉄道ネットワークワーキングチームに関する報告聴取の件、航空路線の動きに関する報告聴取の件、道内空港の運営の民間委託に係る取り組みに関する報告聴取の件でしたが、時間のほとんどは鉄道ネットワークワーキングチームから知事に出された報告書について、各会派から質疑が相次ぎました。

報告書の受けとめや評価、自治体負担(道含め)、今後の進め方、上下分離方式についてなど道の姿勢を確認しました。

ＪＲ北海道は他の会社と異なり事業規模が大きいこと、老朽施設が多く更新や 維持・補修等に多額の資金が見込まれること、市町村財政も小規模であることなど協議会での議論も難航が予想されます。
しかし、会社の存続にも関わり、早急に国、道、沿線自治体、JR北海道との議論を始めなければなりません。
第1回定例会の最大の論点として取り組んでいかなければなりません。