12月25日(月)決算特別委員会での各部審査のやり取りがまとまりましたので掲載します。
11月9日から各部審査が行われ、私は第2分科会副委員長として、水産林務部所管、経済部所管、建設部所管審査で次の項目について質問しました。
11月15日(水)に決算特別委員会各部審査が終了し、次の付帯意見を伏して認定することとしました。
水産林務部所管
１．ホタテ養殖業の台風被害について
２．漁港整備について
３．増養殖の取組について
４．流木対策について
建設部所管
１．治水対策について
経済部所管
１．企業誘致について
２．地場産業の育成強化について

＜附帯意見＞

１．平成２８年度決算では、地方財政の健全化に関する指標である将来負担比率が前年度から８．０ポイント悪化し、３１５．７％となるなど、道財政は依然として厳しい状況にある。道は、引き続き、財政収支のみならず、道民の安全安心の実現や北海道の持続的な発展を目指すべきである。

１．道が昨年度に実施した広域観光周遊ルート形成事業では、空港からの二次交通手段を観光バスとして取り組んできたが、鉄道を利用した個人旅行を好む外国人観光客が増加していることやＪＲ北海道の路線見直しに関する地域での協議の中で鉄道網の利活用について議論が進められている状況に鑑み、観光バスとＪＲ路線の活用を組み合わせた事業展開も検討するなど、関係部が連携を密にし、より政策効果の高い事業となるよう取り組むべきである。

１．ＪＲ北海道が昨年１１月に「単独で維持困難な線区」を公表して以降、道は、「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」の取りまとめを進めるなど、対象路線の沿線地域における協議の促進にさまざまな形で取り組んできた。しかし、線区公表から１年余りを経過し、一部地域での協議には進展も見られるものの、ＪＲ北海道の情報公開や国や道による支援についての検討は遅れている状況にある。道は、今後、主体性を発揮し早急に具体の方向性を取りまとめるべきである。

１．道は、人口減少問題への対応を着実に進めていくため、昨年度も北海道総合戦略に基づく各種施策を展開してきたが、地域における人口減少傾向は依然大きな課題となっていることから、今後、昨年度に実施した事業の成果や明らかになった課題を客観的に把握し、検証した上で、より効果的なものとなるよう不断に取り組むべきである。

１．病院事業については、入院損益の減少や道立北見病院等の改築に伴う減価償却費等の費用の増加により、純損失額は４億２，６１１万円、累積欠損金は５２３億３，４２６万円に達しており、依然として厳しい経営状況にある。地方公営企業法の全部適用により新たに置かれた病院事業管理者のもと、医師を初め医療従事者の人材確保の強化を図り、一層の経営効率化に努めて、地域医療における道立病院の役割をしっかりと果たしていくべきである。また、道立北見病院の指定管理者導入後は、収支計画の前提が変わるため、病院事業推進委員会などの意見を聞きながら、北海道病院事業改革推進プランの見直しについて、早急に検討すべきである。

１．工業用水道事業では、６年連続して純利益を計上したが、累積欠損金は約１１０億８，１００万円と多額であることから、引き続き、経営改善を進める必要がある。特に、石狩湾新港地域工業用水道事業の収支状況は、工業用水道事業全体に影響を及ぼしていることから、企業誘致を所管する部局等とともに、企業に対する営業活動の強化に努め、工水需要の拡大に取り組むべきである。