2月3日(土)は函館市内ホテルで立憲民主党が国会提出を目指す｢原発ゼロ法案｣の骨子のタウンミーティングが開催されました。
昨年の総選挙公約でもある｢一日も早く原発ゼロへ｣の約束を果たすため、現場の声を聞き、ボトムアップでの政治を実現するために全国11都道県13個所で実施しています。
立憲民主党エネルギー調査会会長の逢坂誠二議員から挨拶と開催の趣旨が語られ、続けて資料により世界の動向、日本の状況など説明を受けました。
法案骨子については立憲民主党エネルギー調査会事務局長の山崎誠衆議院議員からも説明を受けました。
説明後の意見交換では函館市内、七飯町内、森町内など道南各地から集まった皆さんから質問があり、答える形式で進みました。
骨子案と発言された主な質問
骨子案　
質問内容の一部
例外的に再稼働できる規定を盛り込む必要があるか。
電力会社への補填を行う必要があるか。
電力会社の自己責任で行うべき。
電力料金には何でもかんでも含まれている。
原子力廃炉関連費用を電気料金に反映させるべきではない。
弱者、障害者、高齢者を守る避難計画をつくるべき。
国民運動が必要だ。