7月11日(水)は東京で道内選出国会議員の皆様との意見交換の後に、各省庁を訪問し当面する北海道の課題解決に向けての要望・提言をさせていただきました。
会派からは高橋亨会長、北口幹事長、梶谷政審会長他会派役員で要望させていただきました。
農林水産省への要望ではクロマグロの課題など資源管理のあり方について意見交換し、長谷成人水産庁長官からは噴火湾のホタテ斃死の状況も気にかけていただきました。
各省庁での要望事項は次のとおりです。
＜総務省＞
地方財政の充実・強化について
１ 近年、地域間での財政力格差が再拡大している中、特に偏在度の高い地方特別課税 における偏在是正の新たな方策については、地方法人特別税・譲与税制度によるこれまでの偏在是正効果等を踏まえ、適切に対応すること。
２ 自治体の基金は、財政支出削減等の努力によって積み立ててきたものであり、地方 財政計画に反映させるべきでない。地方財政計画、地方税財制のあり方、地方交付税総額等、国が一方的に決定するのではなく、国と地方の対等な立場での協議のもと で決定すること。
３ 子育て・医療・介護等の社会保障、災害対策、環境対策、地域交通の維持、人口減 少対策、農林水産業の維持・強化等、ますます増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合い安定的な行財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
４ 地方交付税については、自治体の行財政運営に支障が生じないよう、財源保障機能 ・財源調整機能を強化し、人口規模の違いや条件不利地域等の地域実情を踏まえ算定すること。

＜国土交通省＞
交通対策について
１ ＪＲ北海道の運行見直しは、地域の崩壊すら招きかねない極めて重大な課題だ。
住民の生活や産業を守るために欠くことのできない貨物輸送を含むＪＲ路線の今後の 検討を、ＪＲや地域だけにまかせることなく、国として責任をもって参画し、ＪＲ北海道の持続的な経営の確立や地域公共交通ネットワークの維持に向け財政的措置も含 め支援すること。
２ ＪＲ北海道の今後の経営展望のためにも、北海道新幹線の札幌延伸を加速化するこ と。青函トンネルの共用走行区間での新幹線高速化を早期に実現すること。
３ 道内空港の運営の民間委託は、道内航空ネットワークの維持強化、住民生活や地域 振興への寄与等を前提に進めること。訪日外国人観光客を含め利用者の増加が顕著な新千歳空港での受け入れ体制整備、冬季等の安定運航確保に向けた対策を進めること。

災害対策について
７月２日からの大雨の影響によって、北海道内でも各地で道路の決壊や浸水被害等が発生した。復旧に際しては、被災履歴も考慮した改良復旧等の抜本的な対策について柔軟に対応すること。また、災害査定に要する測量や調査、設計等の費用について地元負担の軽減を図ること。

＜農林水産省＞
１ 国際交渉について
ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、今後、交渉入りの可能性がある日米ＦＴＡ等の国際交渉によって、わが国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など広範な分野への影響が懸念される。とりわけ、北海道においては、基幹産業である農林漁業に大きな打撃が生じ、地域経済や地域社会の崩壊が危惧されている。
それにもかかわらず、依然として、情報の公開は不十分だ。交渉内容や適切な影響予測等を明示した上で、農林漁業や地域社会を持続させていく視点での広範かつ慎重な議論を尽くすこと。

２ 漁業・水産加工業等への支援について
北海道内の漁業及び水産加工業等の関連業界は、天候被害や不漁等の深刻な影響を受けている。また、資源管理への対応も急務であり、さらには、周辺海域での外国籍船による無秩序操業の影響も広がる。重要資源であるサケ・マス、サンマ、サバ、イカ、ホタテ、マグロ等の実態を的確に把握し、北海道や市町村等と密接な連携を図りながら、水産加工業者等も含めた対策を急ぐこと。

＜厚生労働省＞
１ 旧優生保護法に関する対応について
  旧優生保護法のもとで、全国１万６千人余、うち北海道では２千５百人余に本人の同意のない優生手術が行われていたとされる。しかし、優生保護政策の実態は明らかでなく、国として実態把握と検証を行うこと。優生手術を受けられた方に対し速やかで公平な救済措置を講じ、円滑な救済実現に向け、必要な法整備等を進めること。

２ 地域医療の確保について
地域で暮らす最重要の基盤である医療は深刻な状況が続く。医師等の確保対策を進め、子どもを産み育てるための周産期医療等をはじめとする地域医療の再生に向けた施策を充実強化すること。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度等の社会保障を充実させるために、財政措置も含め、地方の実情に応じた支援策を講じること。

３ 少子化対策について
保育所等利用待機児童の解消や、保育の質の維持向上のためには、保育士等の不足の解決が急務であり、賃金や勤務条件の整備が求められている。保育士等の処遇改善等を早急に進め、保育・幼児教育の担い手を確保すること。子どもの医療費について全国共通の制度創設などを進め、子育ての経済的負担を軽減すること。

４ 介護従事者の確保対策について
地域で安心できる介護提供のためには、介護従事者の安定的な確保が急務である。報酬改定等、実効性かつ継続性を持つ介護従事者の処遇改善に取り組むこと。

５ 働き方改革について
地域における良質な雇用の確保を図るために、非正規労働者の正社員化や最低賃金引上等の処遇改善策を講じること。地域での雇用を担う中小企業での就業環境改善のため、福利厚生の共同実施への支援策等に取り組むこと。人手不足の分野における人材確保策を展開すること。

＜内閣官房＞
アイヌ政策について
アイヌの人たちへの施策は、北海道と国が連携して全国的なものとして推進すること。総合的かつ効果的な施策の確立・推進の根拠となる法律の検討を急ぎ、早期に制定すること。一般公開まで２年を切った、「民族共生象徴空間」の、誘客策を含めた着実な整備を進めること。

＜内閣府＞
北方領土について
北方領土は、歴史的にも法的にもわが国固有の領土である。四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、元島民らの心情を重く受け止め、世論の喚起、交流事業の推進、周辺水域での安全操業の確保等に取り組むこと。共同経済活動については、根室市等の隣接地域の振興に確実につながるものとすること。北方領土隣接地域振興等基金は実効ある振興策推進のために基金取り崩しなども含む、必要な財源確保を行うこと。