- 2019-07-12 (金) 23:21
- ささだブログ
7月12日(金)第2回定例道議会が令和元年度道補正予算、「地方財政の充実・強化を求める意見書」などを可決しに閉会しました。
民主・道民連合会派の代表質問には、稲村久男(空知地域)議員が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、人口減少対策、ＩＲ、エネルギー政策、ＪＲ北海道路線維持問題、国際交渉や担い手不足対策、観光振興に係る財源確保や観光振興機構の自立、北方領土問題、人権問題、教育課題などについて質疑しました。
私は予算特別委員会本委員会の副委員長、第1分科会委員として水道広域化推進プランについて、人口減少対策と人口減少下の行政のあり方について、道内空港の一括民間委託について、北海道新幹線について質問しました。
知事が提案した政策補正予算案は、一般会計に2,513億円を追加し、当初予算と合わせた総額は2兆8,609億円(前年度当初比4％増)となりました。
しかし内容は、知事選での公約の多くを貼り付けたとしており、これまで道が取り組んできたものを踏襲した新鮮味のない施策ばかりが目立つ予算となりました。
道財政の改善は進まず、実質公債費比率は全国最悪の水準で、2026年度には早期健全化団体に指定される早期健全化基準の25％に迫ると予想されています。歳入では道債を7,156億円と見込んでおり、道債依存度は25％と過去10年間で最も高い水準に達しています。
また、一般財源ベースで440億円の歳入不足となる見通しです。道債残高は過去最高の5兆8,900億円になる見通しで、財政再建は待ったなしの状況となっています。
知事に対し、今後の道政運営、政治姿勢を質しましたが、いずれも「現計画・方針に沿って」「整合性を図り」という、従来の道政運営を踏襲する旨の答弁が目立ち、道政執行方針に掲げた３つの基本方針の姿形は見られませんでした。
選挙公約の「ほっかいどう応援団会議」を目玉政策として打ち出し、2,500万円の予算を計上し、外部から資金を獲得して事業を行うのが狙いとされていますが、地域活性化や財政再建にどれだけ貢献するのかなど、看板政策の効果や意義は不透明です。
ＩＲ誘致について、知事は道独自に道民の意向を調査する考えを示し、補正予算案に道民の理解を促進するための普及活動費として300万円を計上しました。
経済効果が不透明なことに加え、依然としてギャンブル依存症への不安が根強く道民には残っています。
エネルギー政策については、ベースロード電源における原子力発電の位置付けの認識を質しましたが、国の基本計画に追従する姿勢が透けて見えています。
農業については、農家数の減少や担い手不足が深刻さを増している状況にも関わらず、地域農業の生産力の維持・強化を図るという程度の認識で、現場が抱える課題への危機感はありませんでした。
また、国際交渉の先行きが見えないという理由で、影響額の試算には極めて消極的な姿勢でした。
ＪＲ北海道の路線問題については、「単独では維持困難」とした8区間を対象に、2年間に限りということで2億円の財政支援を計上しました。そもそも現在の経営状況を招いた、国鉄民営化を行った国の責任は曖昧な状況となっています。
観光振興に係る新たな財源確保(法定外目的税)については、安定的な財源確保の必要性は示したものの、判断材料の収集に向けてのスピード感はありません。
人権施策推進基本方針は、2003年以来見直しされておらず、今日的な社会情勢に鑑み、基本方針の全面的な見直しを求めましたが、多岐にわたる人権課題に対応していくとの答弁にとどまりました。
知事の答弁は総じて、難局を打開する意欲に欠け、北海道の未来をつくりあげていく方向性が示されないままに終始しました。こうした議論経過などから会派は、令和元年度一般会計予算案については、組み替えを求める動議を提出し反対しました。
補正予算は、一般会計2,513億円、特別会計9億3千5百万円。令和元年度の道予算は、一般会計2兆8,609億円、特別会計1兆1,393億円の合計4兆円となりました。
採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎令和元年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
○新たな過疎対策法の制定に関する意見書
○国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の導入を求める意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○道路の整備に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
予算特別委員会第知事総括では沖田清志議員が、
道政執行に臨む基本姿勢について
人口減少対策と人口減少下の行政のあり方について
道内空港の一括民間委託について
ＪＲ北海道の路線見直し等について
エネルギー政策について
観光振興に係る新たな財源について
ＩＲについて
農業政策について
人権施策について質しました。
知事からは、知事を本部長とする人権施策推進本部を近く開催する考えが示されました。
会派は、令和元年度北海道一般会計補正予算案について、組み替え動議を提出し反対しました。
予算組み替え動議の内容
議案第１号令和元年度北海道一般会計補正予算については撤回し組み替えの上再提出を求める動議
令和元年度補正予算案は、知事就任後初の政策予算である。
しかしその内容は、知事選での公約の多くを貼り付けとし、これまで道が取り組んできた事業を踏襲しただけの、新鮮味に欠ける施策ばかりが目立ち、政策としての熟度は不十分だ。
知事は、新年度予算を「北海道・新時代創造の予算」とし、道政に臨む基本姿勢の第一に掲げたのが「ピンチをチャンスに変える道政」だが、何がピンチであり、どのようにチャンスに変えていくのか、具体的なものは示されていない。
総じて、北海道が直面する課題への危機意識や切迫感は薄く、難局を打開していく気概が感じられない予算案である。
よって、以下の内容を中心に、議案第１号令和元年度北海道一般会計補正予算案を組み替えの上、再提出すべきである。
１．道政に臨む基本姿勢と重点政策について
今後４年間を、３つの基本姿勢と３つの政策展開の基本方向で示しているが、こうした道政を展開することによる将来的な北海道の姿が明らかにされていない。単に、キャッチフレーズ的なイメージばかりを並べただけで、政策の熟度が不十分だ。例えば、重点政策の一つとして掲げている「ほっかいどう応援団会議」には、費用対効果、さらには道財政健全化や道民生活に、どのように貢献していくかなど施策の狙いや効果に疑問が多い。また「道立学校における特色ある教育活動の展開」では、ふるさと納税を活用し、寄付者が指定した学校の教育活動に役立ててもらう事業としているが、まずは寄付が集まってみないことには、どんな活動に使われるのかが分からない事業だ。なぜ、この事業が道立学校の教育環境の充実のために必要な事業なのか。こうした疑問等に対して十分な根拠を示した上で、政策予算に計上すべきである。
２．人口減少対策について
北海道の人口は約５３０万人となっており、１６年前と比較すると約３３万人が減少している。旭川市に匹敵する人口が減るという、極めて深刻な状況に陥っている。しかし、人口減少の主たる要因である人口流出への対策や出生率の向上に向けた取り組みは、効果が極めて不十分であった従来の施策を踏襲するものだ。道の戦略を見直し、真に人口減少対策たりうる施策や事業に重点化する予算とすべきである。
３．エネルギー政策について
昨年の９月に発生した胆振東部地震による全域停電は、道民生活や企業活動に大きな影響を与え、改めて、再生可能エネルギー源を組み合わせた地域自立分散型エネルギー構築の重要性が認識された。しかし、北海道は再生可能エネルギーの宝庫であり、エネルギーの地産地消や自給率向上を進めるとしながらも、道の対応は依然として遅い。本来の目的であるエネルギー地産地消の取り組みへの支援を目指すための基金の造成と実効ある運用を図り、地域自立分散型エネルギーの構築に向けた予算措置とすべきである。
４．観光政策について
道の観光政策はインバウンド頼みであり、その対応は北海道観光振興機構に任せきりとなっている。国内外からの観光客受け入れ基盤の整備や地域での観光施策と地域活性化に寄与する事業として再構築すべきである。道の観光関連予算の約７割を占める北海道観光振興機構への負担金について、機構の自主財源確保や自立の観点からも早急に整理すべきである。
５．国際交渉への対応について
既にＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡが発効し、多くの輸入農産品が市場に安価で出回り始めている。日米物品貿易協定交渉においても、米国主導による農産品の関税引き下げの合意、早期決着が強硬的に求められようとしている。こうした国際交渉が、本道の基幹産業である農林水産業に大きな打撃を与え、地域経済や地域社会の崩壊に繋がりかねないとの危惧が消えない。道は、国際交渉による正確な影響額を再試算し、その影響を的確に捉え、それを道民や地域に明らかにした上で、農林水産業や地域社会を持続させるための道民議論を尽くし、それを踏まえた予算措置を行うべきである。
5月24日に知事に提出した道予算編成・道政執行に関する要望・提言の内容は次の通りです。
２０１９年度道政策補正予算編成及び道政執行に関する要望・提言
１ 誰もが安心して暮らせる北海道
（１）人口減少と札幌一極集中
○道内人口の三分の一以上が既に、札幌市とその周辺市町村に集まっている。これは札幌圏以外の地域での暮らしが困難になっていることを端的に表す現象である。一方、札幌圏においても、人口集中に伴う高齢化の急速な進行など、新たな課題が発生している。これまでのような中央依存から脱却できない道政運営ではなく、自らの意思で北海道の将来ビジョンを早急に道民に示すこと。
〇人口減少対策は、過去の施策の検証、反省抜きでは実効性は確保できない。少なくともこれまでの関係施策を真摯に検証し対策を構築すること。また、施策展開に際しては、道民、自治体との協働で施策を組み立て実現すること。
（２）医療と福祉
〇地域の最も重要な生活インフラの一つである身近な病院・医療機関の維持に努めるとともに北海道における二次医療・三次医療の提供体制の充実をはかること。希望する市町村に対しては、広域連合による病院運営への移行を支援すること。
〇道の、医師や看護師、医療技術者及び介護職の確保対策を充実させ、各市町村に対し人材確保の支援を行うこと。関係団体や養成機関をはじめ官民が協調し、職員の処遇改善や地域偏在をなくす仕組みづくりなど、人材不足の解消を総合的に進めること。
〇地域包括ケアの機能強化に向け、医療、看護、介護サービスの連携体制とスクールソーシャルワーカー、コミュニティソーシャルワーカーの配置などを促進し、関係機関が連携して困りごとを抱える全ての人がアウトリーチ型（伴走型、訪問型）の支援を受けられる仕組みづくりを進めること。
〇現在、多くの医療機関で電子カルテが導入され、同一病院内での一患者一カルテが実現されることとなったが、今後は、医療機関による患者情報の共有が課題となる。とりわけ大規模自然災害時においては、被災患者のカルテ情報の共有は極めて重要であることから、患者カルテ情報を必要な時に入手できるよう基盤整備をはかること。
（３）子ども・子育て
〇「貧困の連鎖」を断ち切るため、ひとり親家庭をはじめ生活困窮家庭への経済的・社会的支援を拡充し、家庭の経済格差が子どもの人生の選択肢を狭めることがないよう、総合的かつ必要な支援制度を行うこと。
〇待機児童・潜在的待機児童の解消をめざすとともに、保育の質の確保・向上を進めること。保育士・幼稚園教諭等の待遇改善をはかるとともに、人材養成への支援を拡充すること。
〇児童虐待、いじめ、自殺問題に真正面から取り組み、児童相談体制の充実、関係機関の情報共有と連携強化を進め、子ども一人ひとりに応じた支援を拡充すること。
（４）教育
〇教育の機会均等を確保する観点から、大学や専門学校など高等教育を受ける学生が、家庭の状況によらず入学でき、奨学金の返済に悩むことなく、卒業・就職できるよう、給付型奨学金制度を拡充すること。
〇北海道の公立高校はこの１２年間で５１校も統廃合され、地域から高校が無くなることで、教育の機会均等が保障されず、子育て世代の流出と地域経済の衰退まで招いている。 全ての子どもたちが地元の高校に通うことができるよう、広域・少人数・地元産業に対応する高校改革を進め、地域の高校存続をめざすこと。
〇全ての人が人権を尊重され、障がいの有無や民族・性的指向・性自認などによって差別・排除されることのない社会をつくるため、学校教育における人権尊重、インクルーシブ教育の推進、学校のバリアフリー化に取り組むこと。
〇教職員の長時間労働の是正、非正規教職員の抜本的な処遇改善など、労働環境の改善をはかること。
〇子どもの権利条約の理念に基づき、子どもの「見守り」機能の充実、豊かな教育の保障、きめ細かい教育の推進のため、「３０人以下学級」の推進に取り組むこと。
〇子どもたち一人ひとりが社会で自立するため、学力調査のあり方を見直し、真に必要な学力を身につけさせること。
（５）雇用
〇後継者・人材不足への、業種を超えた総合的な対策・支援体制を構築すること。また人材の都市部への流出・集中による中小企業・小規模事業者の人材不足を補うため、ＵＩＪターンの促進による人材確保、人材育成、起業促進、企業誘致などについて必要な支援を行うこと。
〇女性や若年者雇用を促進するため、市町村における無料職業紹介事業の実施や、求職者の生活状況や地域の実情に応じた就労支援の実施体制を整備すること。
〇障がい者などの自立支援と社会参加を促進し、多様な就労機会と雇用を広げ、労働条件の改善をはかるとともに、高齢者には経験やスキル、労働意欲に応じた就業環境を整備すること。
〇道内民間企業の経営環境、労働者の雇用・労働条件の確保、公共サービスの供給体制の安定化をはかる観点に立ち、公正な入札・契約を進めるため、総合評価落札方式入札の適用拡大を進めるとともに、「公契約条例」の制定等の対策に取り組むこと。
〇昨年秋の臨時国会で、国が拙速に決定した外国人材の受け入れ拡大が本年４月にスタートしたが、地域や自治体では、言語や雇用環境のトラブル、治安の悪化などに大きな不安を残したままだ。道は、早急に地域の実情を踏まえ、外国人材の地域での生活や教育・就労環境の整備等、受け入れ体制の整備をはかること。
（６）防災・減災
〇胆振東部地震をはじめとした災害対応の検証を行い、地域防災計画の必要な見直しを進めること。見直しの作業にあたっては、住民や企業等の参加のもとで、地域の防災体制の強化と一体で進めること。
〇地域住民に限らず、仕事や旅行での訪問者を含む、避難・防護できる体制の整備を進めるとともに、外国人の住民・旅行者に対する多言語対応をはじめとしたサポート体制の整備を進めること。
〇自治体庁舎や学校をはじめとした公共施設の耐震化を進めるとともに、再生可能エネルギーを活用した非常用電源確保を進めること。
〇胆振東部地震の経験を踏まえ、幼稚園から小学校、中学校、高等学校のそれぞれの段階に応じて、災害に対応できるよう「人を育てる防災教育」の充実に取り組むこと。
２ 持続可能で潤いある北海道
（１）農林水産業
〇多様な家族農業などの維持発展に向けて生産現場に寄り添った地域提案型の北海道農政を推進すること。
〇現在、日米貿易協定交渉が農産品の関税引き下げの合意に向け、早期決着が求められている。本道農業に甚大な影響をもたらす日米貿易協定交渉に反対するとともに、ＴＰＰ１１及びＥＰＡ交渉の結果も踏まえ、道内農業への影響を早急にとりまとめ、国に必要な対策を求めること。
〇国際社会に対して漁業資源の保全を訴えるとともに、現場軽視の安易な漁業法改正などの水産政策改革を是正させ、北海道の漁業・水産加工業の振興をはかること。
〇地球温暖化森林吸収源対策の推進をはかるため、林業事業体や人材育成の支援措置の充実、森林整備に必要な財源を確保し、林業の振興を進めること。また、森林の多面的機能の発揮を通じ、「防災」「減災」につながる森林整備・治山事業の推進をはかること。
（２）観光
〇地域の観光資源を活かした周遊メニュー開発や、地域間連携・交通網整備などの一体的な観光振興を進めること。
〇急増する外国人観光客の受け入れ体制整備のため、外国人観光客の宿泊に一定率の課税を行うなど、税収で外国人向けの観光施策の充実をはかること。
○カジノを含む特定複合観光施設の整備を促進する「特定複合観光施設区域整備法（いわゆるＩＲ法）」は、ギャンブル依存症などの課題が未整理の上、肝心の経済効果も不透明なことから、北海道への誘致には反対すること。
（３）地域産業
〇「中小企業憲章」に基づく中小企業施策を推進し、地域の雇用の安定と創出、所得の向上、人材育成や企業支援等に取り組み、地域社会における中小企業の役割を高めること。
〇クラウド・ファンディングの取り組みを支援し、北海道ブランド、道内市町村ブランドに根ざした魅力的な商品・サービスの開発を推進すること。
〇中小企業・小規模事業における生産性向上の実現に向け、中小企業等のＡＩ導入や利活用のための方策を検討し、深刻化する人材・人手不足に取り組むこと。
（４）地域交通
〇ＪＲ北海道の路線見直し問題は、廃止を前提とするのではなく、北海道の将来を見据え、北海道がイニシアチブをとって市町村・関係者と連携し、基幹的交通機関である鉄路を 活かす方向性で検討すること。
〇高齢化の進展などによって深刻化が進んでいる、いわゆる「買い物弱者」の問題への対策にあたっては、民間事業者とも連携し取り組みを進めること。
〇深刻な状況となっている自動車運送事業における運転手不足に対して、免許取得にかかる費用の支援、長時間労働の是正など、運転手の負担軽減に向けた制度を構築すること。
３ 原発なしで安心して暮らせる北海道
〇地域分散型のエネルギーシステムとネットワークづくり、再生可能エネルギーの導入拡大と脱原発への道筋などを総合した「北海道エネルギービジョン」を策定し、オール北海道で推進していくこと。
〇再生可能エネルギーの積極的な導入と推進、エネルギーの地産地消と地域経済の好循環と活性化を進め、再エネ・省エネ産業における雇用の創出と拡大、住民サービスの充実をはかること。
〇大規模電源の集中立地によるリスクを解消するため、新技術の導入や地域新電力の振興なども含め、分散型エネルギーシステムを構築すること。
〇２０２０年度の発送電分離を見据え、地域主導、地域貢献型の再生可能エネルギーの接続を優先するなど、真に地域のインフラとしての送電線整備を国と連携して促進するこ と。
〇核のゴミは受け入れ難いことを表明した２０００年制定の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守し、道内における高レベル放射性廃棄物の最終処分を認めないこと。
４ 行財政改革と道政運営改革について
○北海道には、広域自治を担う北海道庁、基礎自治を担う１７９の市町村が存在し道民生活を支えている。全ての道民が安全・安心して生活していくためには、市町村による質の高い公共サービスの提供と、市町村を支える北海道庁の働きが不可欠だ。市町村同士の相互協力、総合振興局・振興局による市町村支援を積極的に推進していくこと。
○道州制特区制度、支庁制度改革、道から市町村への権限移譲、市町村合併などを真摯に検証し、人口減少時代の北海道におけるビジョンを構想し、市町村との連携を軸に各圏域における機能・役割を確立すること。
〇今後の行財政改革にあたっては、バックキャスティングの発想法を取り入れ、具体的な期限や目標、行動を設定し、北海道の今後に即した改革を進めること。
〇高橋道政下、行財政改革のために道職員給与は１０年余り削減され、職員数も減少の一途を辿ってきた。こうした縮小型の手法は、仕事に対する意欲に好ましくない影響を与えてきた。職員が前向きに、一人ひとりが能力を発揮して政策課題に取り組むことができる態勢と環境を整えること。
会派の体制について
会派には27人の議員が参加しました。
会派の役員体制、委員会配置などが決定しています。
私は会派の幹事長を担うことになりました。
また、常任委員会は引き続き農政委員会、特別委員会は少子高齢社会対策特別委員会で委員長に選任されました。
責任重大ですが精一杯取り組んでまいります。
さっそく、会派幹事長として執行部との意見交換の在り方や控室の喫煙所設置などについて、議員からの意見聴取、役員会での議論、議員総会への提案、マスコミ対応など定例会議論と並行して会派議論をまとめる立場でも奔走させていただきました。今後もまだまだ難問が待っていることと気を引き締めて任務にあたってまいります。
役員構成・委員会構成は以下の通りです。
北海道議会民主・道民連合議員会 第31期前期 役員構成
▽ 議員会長 稲村 久男 （空知地域）
▽ 副会長 市橋 修治 （後志地域）
〃 須田 靖子 （札幌市手稲区）
▽ 幹事長 笹田 浩 （渡島地域）
▽ 副幹事長 菅原 和忠 （札幌市厚別区）
〃 小岩 均 （北広島市）
〃 木葉 淳 （江別市）
▽ 議会対策委員長 松山 丈史 （札幌市豊平区）
▽ 政策審議会長 沖田 清志 （苫小牧市）
▽ 政審筆頭副会長 藤川 雅司 （札幌市中央区）
▽ 道議会副議長 高橋 亨 （函館市）
▽ 道監査委員 北口 雄幸 （上川地域）
▽ 立憲道連幹事長 梶谷 大志 （札幌市清田区）
北海道議会民主・道民連合議員会 第31期前期 委員会構成
（◎＝委員長 ○＝副委員長 ▽＝理事・複数の場合は▼＝筆頭理事）
＜常任委員会＞
総務委員会
○藤川 雅司 ▽山根 理広 高橋 亨
総合政策委員会
▽笠木 薫 三津 丈夫 中川 浩利
環境生活委員会
▽渕上 綾子 北口 雄幸 広田まゆみ
保健福祉委員会
◎沖田 清志 ▽武田 浩光 稲村 久男
経済委員会
◎松山 丈史 ▽小泉 真志 平出 陽子
農政委員会
▽松本 将門 笹田 浩 池端 英昭
水産林務委員会
〇菅原 和忠 ▽鈴木 一磨 市橋 修治
建設委員会
▽壬生 勝則 梶谷 大志 小岩 均
文教委員会
○畠山みのり ▽木葉 淳 須田 靖子
＜特別委員会＞
産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会
▼藤川 雅司 ▽壬生 勝則 須田 靖子 稲村 久男 中川 浩利
北方領土対策委員会
○小岩 均 ▼沖田 清志 ▽小泉 真志 北口 雄幸 広田まゆみ
新幹線・総合交通体系対策委員会
▼菅原 和忠 ▽山根 理広 梶谷 大志 松山 丈史
人口減少問題・地方分権改革等調査委員会
▼池端 英昭 ▽笠木 薫 平出 陽子 鈴木 一磨
少子・高齢社会対策委員会
◎笹田 浩 ▼畠山みのり ▽武田 浩光 木葉 淳
食と観光対策委員会
◎市橋 修治 ▼渕上 綾子 ▽松本 将門 三津 丈夫
北海道地方路線問題調査委員会
〇三津 丈夫 ▼菅原 和忠 ▽笠木 薫 沖田 清志
＜議会運営委員会＞
○松山 丈史 ▼小岩 均 ▽笠木 薫 山根 理広
北海道議会民主・道民連合議員会 第３１期前期 政策審議会
▽会 長 沖田 清志
▽筆頭副会長 藤川 雅司
▽副 会 長 池端 英昭 畠山みのり 中川 浩利
▽委 員 木葉 淳 小泉 真志 鈴木 一磨 武田 浩光
渕上 綾子 松本 将門 壬生 勝則
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