7月2日(水)札幌市内で逢坂代議士、篠田代議士とともに記者会見を開き、立憲民主党道連にエゾシカ政策対策本部を設置したこと、適正な土地管理と開発対策を進める議員連盟を立ち上げたことを発表しました。
エゾシカによる農作物への被害は２０２３年度、約５１億円と非常に大きな問題です。
エゾシカを「地域資源」として活用していく必要もあると考えています。
適正な土地管理と開発対策を進める議員連盟の設立については、近年の外国人を含む国内外の個人・法人による土地取得や開発行為をめぐり、無届開発、登記の未整備、不明確な住所情報による行政指導の困難化、さらには固定資産税の滞納といった深刻な課題が各地で相次いでいることから設立しました。